高出力レーザー兵器については長年、期待が膨らむ一方でなかなか成果が出ていなかったので、戦場で役に立つ日はこないのではないかと疑ってしまうのも無理はない。だが、その日がついに訪れたようだ。米陸軍は、配備しているレーザー兵器が初めて実戦でドローン（無人機）を撃墜したといううわさを確認も否定もしていないが、関係者らの慎重に言葉を選んだ発言からは信憑性が高いとみてよさそうだ。 補足しておくと、米陸軍の調達部門の責任者であるダグラス・ブッシュ陸軍次官補は先ごろフォーブスに、中東でレーザー兵器を使ってドローンを撃墜したと明らかにしていた。しかし、現在は米陸軍の関係者で公にそれを認める人はいないようだ。 驚くべきことに、米軍のレーザー兵器がドローンの撃墜に成功した秘密は、ハードウェアというよりもソフトウェアにあったらしい。 国防総省も高評価 筆者は、米陸軍の「P-HEL（Palletized-High

米CNNによれば、ブリンケン米国務長官は中国訪問中の4月26日に行ったCNNとのインタビューで、中国が米国の今後の選挙に干渉しようと試みている証拠を確認したと明らかにした。ブリンケン氏は習近平国家主席らとの会談で、介入を行わないよう伝えたという。中国などの国が情報・影響工作を通じ、米国の社会的分断につけこむ懸念があるという認識も示したという。 陸上自衛隊東北方面総監を務め、軍事力に心理戦や情報戦などを絡めるハイブリッド戦争に詳しい松村五郎元陸将は「ブリンケン氏の発言は、中国による新しい動きを指摘したものです」と語る。松村氏によれば、ロシアが従来、2016年米大統領選などの場で、米国の社会的分断につけこむ情報・影響工作を展開してきた。中国は「中国式民主主義は選挙だけを重視する欧米の民主主義よりも優れた政治システムだ」などとして、自国の優位性を宣伝することに力を入れてきたという。 一方、バイデ

ロシアのある軍事ブロガーは1年前、怒涛の勢いで押し寄せるウクライナ軍の1人称視点（FPV）のドローン（無人機）への対抗策として、部隊にすぐさま散弾銃を配備することを勧めていた。ドローンが至る所にいる今、前線にいるロシア軍はジャマー（電波妨害装置）が役に立たないため、文字どおり「散弾」銃を欲しがっている。一方、ウクライナ側は自爆型のドローンに直面することはロシア軍よりはるかに少ないようだが、部隊に散弾銃を配備してドローン撃墜に役立てる方法を訓練している。 ドローン対策としての散弾銃 ロシア、ウクライナ両軍とも多くのジャマーを保有しているが、ドローン製造者は操作のための周波数を変え続けている。また、妨害されにくい無線を使ってもいるため、先週機能したジャマーが今週は機能しないかもしれず、そうなると地上の部隊は無防備な状態になる。ウクライナは現在多くのFPVを生産しており、ロシア軍の歩兵の小隊をす

太陽系の中で、川や湖や海があるのは、地球だけではない。土星最大の衛星タイタンの表面にも、液体の浸食によって形作られた地形がある。ただし、この液体は水ではなく、エタンやメタンなどの液体炭化水素だ。タイタンには、地球の石油と天然ガスの埋蔵量の何百倍もの液体炭化水素がある。 学術誌Nature Communicationsに16日付で掲載された最新論文では、波や海流、河口や海峡といったタイタンの奇妙な液体域についてより多くのことが明らかになっている。 論文では、2004年から2017年まで土星を周回探査したNASAのカッシーニ探査機の観測データアーカイブを使用した。2005年年にカッシーニからタイタンに投下された着陸探査機ホイヘンスは、観測史上初となるタイタンの表面を撮影した画像を地球に送信した。そこには、地球を思い起こさせる古代の乾いた海岸線や、メタンの川が見えていた。 NASAは、2028年

ウクライナでの砲兵戦が変化している可能性がある。ウクライナ軍によるロシア軍の大砲の撃破数が大幅に増えている兆候がいくつかある。もしそのとおりであれば、戦争の転換点になるかもしれない。また、伝統的な兵器である大砲が、この戦争で新たに台頭した兵器に対して弱いということの証拠にもなるだろう。 砲兵はロシア軍の中核 砲、あるいは砲兵はロシアによる戦争のやり方で中核を担う存在である。ロシア陸軍は主として砲兵軍であって、戦車はたまたま多数保有しているにすぎない、と評する人もいるくらいだ。 「端的に言えば、ロシアは砲を縦深戦闘でも近接戦闘でも主要な殺傷手段として用いる」。英王立防衛安全保障研究所（RUSI）は昨年、ロシア軍の砲兵戦力に関する報告書のなかでそう説明している。 戦車部隊や歩兵部隊の装備や人員の質が不十分であっても、砲兵火力が十分にあれば補える。町を通りごとに占領していくには、高度に訓練され規

カバは「飛ぶ」ことができるようだ。これはロンドン大学王立獣医学校の研究者らが得た結論で、カバが陸上で全速力で移動する際、4本の足すべてが空中に浮いてる瞬間があることを発見された。 カバ（Hippopotamus amphibius）はサハラ以南のアフリカに生息する大型の水陸生哺乳類だ。カバには2つの種があり、もう1つはコビトカバだ。カバは最大級の陸生哺乳動物でありオスの平均体重は1500kg、メスは平均1300kgに達する。このような巨大な動物であるにも関わらず、カバは驚くほど速く走り、その速度は最大時速30kmに達する（平均的人間が走る速さは約13km/時、ウサイン・ボルトでさえ瞬間的に44.7 km/時で走れるだけだ）。 カバはどのようにして、そんなに速く走れるのだろうか？　過去の研究では、カバは標準的な四足歩行を行い、左後肢、左前肢、右後肢、右前肢の順に接地するゾウと似た方法で進むと

調査会社のCIRPは米国時間7月17日、iPhoneの最新機種の売上の減少が続いていることを示すレポートを発表した。2024年第2四半期（4月〜6月）の米国におけるiPhone販売台数全体に占める、iPhone15シリーズおよびiPhone15 Proシリーズの割合は67％と前四半期から1ポイント低下した。 昨年の同時期にiPhone14シリーズおよびiPhone14 Proシリーズが全体に占めた割合が79％だったことを考慮すると、減速傾向は明らかだ。 iPhoneの需要が減少している中、ティム・クックらアップルの陣営は、生成AIを用いて消費者を同社のエコシステムに惹きつけようとしている。しかし、それは移り気なスマートフォンの消費者に忍耐を求める賭けと言える。 アップルが6月の開発者会議（WWDC）で生成AI関連の計画を発表して以降に、同社の株価は7％上昇しており、その背景には、iPhon

「あなたとあなたが選んだ数少ない特別な人のための週刊フォトジャーナル」と銘打ったMy Weekは、トレンドやフォロワーのことを気にせず、個人的なアップデートを共有するためのより使いやすくてプライベートな方法としてアピールされている。 記事によると、セットアップ手順の中で、ユーザーは最近の写真を何枚か選び、「特に親しい人たちだけ」を招待してフォローしてもらう。選ばれた人たちは、Googleフォトアプリの「フォト」タブに、グーグルが自動的に生成したコンテンツとともに目立つように表示されたあなたの1週間の記録を見ることができる。 My Weekは決して新しいコンセプトの機能ではない。Snapchat、インスラグラム、フェイスブック、TikTokなど多くのソーシャルメディアは、すでに何かしらの「ストーリー」機能を提供している。しかしながらMy Weekは、それらのアルゴリズム依存のプラットフォーム

電気自動車（EV）に関してはここ数カ月、バイデン米大統領に対してよりも否定的な見方が多く示されていた。EVの販売が激減し、EV部門は全滅するという考えは早すぎた可能性があることが新たなレポートからうかがえる。 自動車専門の米評価機関ケリー・ブルー・ブック（KBB）によると、今年第2四半期（4〜6月）に米国で販売されたEVは33万463台で、前年同期比11.3％増、前期比23％増だった。新車販売全体に占める割合は8％と過去最高だった前年同期の7.2％を上回った。 この販売増は、かつてEV部門の健全性を示す指標だったテスラの販売状況とは真逆だ。同社の第2四半期の販売台数は前年同期比で6.3％減少した。KBBのデータによると、同社は現在、米国におけるEV販売台数の49.7％を占めており、2022年の75％から下がっている。 「EV販売は予想を上回り、記録的な四半期となった。競争の激化で価格に下げ

20億人近い人々が無料のGmailを利用し、毎日3000億通のメールが同サービスを介して行き交っている。Gmailのデータへの扉となるGoogleアカウントが、犯罪者や国に雇われたハッカーたちの主要なターゲットになっていることに不思議はない。 グーグルの「高度な保護機能プログラム」は、政治家、活動家、ジャーナリストといったオンライン攻撃の標的となるリスクが高いユーザー向けに、アカウントにアクセスするための最も安全性の高いオプションだ。これまで二要素認証（2FA）の方法として、ハードウェアによるセキュリティキーが必要であり、別途費用がかかっていた。 グーグルは、「高度な保護機能プログラム」（APP）に登録するユーザーはハードウェアキーの代わりに「パスキー」も使用して、個別の二要素認証は必要なく、オールインワンのログイン方法として利用できるようになったと発表したのだ。 パスキーが「高度な保護機

中国のミネラルウォーター最大手の農夫山泉を創業した鍾睒睒（ジョン・シャンシャン）の保有資産は5月初めから200億ドル（約3兆2000億円）も減少している。 現在69歳の鍾の保有資産は540億ドル（約8兆7000億円）で、そのほとんどは香港市場に上場する農夫山泉の持ち株によるものだ。昨年11月のフォーブスのランキングで、3年連続で中国一の富豪に選ばれた彼は、今でもその地位を維持しているが、農夫山泉の株価は約2カ月前から30％下落し、過去最低を記録している。 杭州に拠点を置く農夫山泉は、主力商品のミネラルウォーターに加えて、精製水カテゴリに進出したが、その新たな製品ラインの価格は、1本あたり1元（約22円）未満と、2元で売られるミネラルウォーターを大幅に下回っている。アナリストは、農夫山泉が国営企業の華潤創業（チャイナリソース）や、同じく杭州に拠点を置く娃哈哈（ワハハ）グループなどの競合他社か

米大統領選からの撤退論が収まらないジョー・バイデン大統領（81）について、民主党の下院議員から大統領ではなく側近たちが国の重要な決定をしているのではないかと疑う声が新たに上がった。 「信頼の危機」 マリー・グルーセンカンプ・ペレス下院議員（ワシントン州選出、36）は11日、地元放送局KGW8に声明を寄せ、選挙区の有権者からもバイデンの年齢と健康を懸念する声を聞いたと説明した。 そのうえで、大半の選挙区民と同様に「わたしも、大統領による自身の健康状態に関する判断、大統領職をこなす適性、そして、選挙で選ばれたわけではない補佐官らではなく、大統領が国に関する重要な決定をしているのかという点に疑問を抱いている」と述べた。 声明では、バイデンの辞任や選挙戦からの撤退をはっきり求めることは控えつつも「大統領のリーダーシップに対する信頼の危機を終わらせる必要がある。大統領は、国にとって正しいと自身でもわ

近年、地球に接近通過した最大級の小惑星の1つを捉えた驚くべき最新画像が、米航空宇宙局（NASA）から公開された。この小惑星を回る軌道上には、1個の衛星が存在することが今回判明したという。 小惑星2011 UL21（別名415029）は協定世界時（UTC）6月27日午後8時16分（日本時間6月28日午前5時16分）に、地球から約660万kmの距離まで最接近して通過した。これは月までの距離の約17倍に相当する。 2011 UL21は、直径が約1.5kmで、接近前に予測されていたよりもやや小さかった。地球近傍天体（NEO）の探索を主な目的とする、NASAが出資する全天サーベイ観測プロジェクトのカタリナ・スカイサーベイで2011年に発見された。 小惑星2011 UL21を捉えたレーダー連続画像。画像下部の白丸内の明るい点は小惑星を周回する小型衛星（NASA/JPL-Caltech） 脅威とはならな

エネルギー業界では、人工知能（AI）システムやデータセンターが普及して世界経済に組み込まれるにつれて、電力消費がいっそう激しくなるとして警戒感が強まっているようだ。 たとえば、国際エネルギー機関（IEA）の最新の評価によれば、データセンターの年間消費電力量は2022年の460テラワット時（TWh）からたった4年間で倍増し、2026年までに1000TWhに達する可能性がある。これは、人口1億2500万人を擁する日本の年間消費電力量にほぼ匹敵する。 英送電大手ナショナル・グリッドのジョン・ペティグリュー最高経営責任者（CEO）は今年3月、AIと量子コンピュータが活用されるようになれば、データセンターの消費電力量は今後10年以内に6倍に急増するだろうと警鐘を鳴らした。 先週にはノルウェーのエネルギー調査会社ライスタッド・エナジーが、データセンターと電気自動車（EV）の利用拡大によって、米国の電力

OpenAIは米国時間7月9日、同社に130億ドル（約2兆1000億円）を投資しているマイクロソフトが取締役会から退くと発表した。6月に同社との提携を発表したアップルも同様に、取締役会に参加しないことを決めた。 米欧の競争当局は、OpenAIとハイテク大手の関係について反トラスト法（独占禁止法）の調査を開始すると報じられており、これらの2社は取締役会から距離を置くことで、OpenAIへの支配力がないことを強調する狙いがあると見られている。 「今回のマイクロソフトの決定は、同社や他のハイテク大手に向けられた当局の監視に強く影響されている」と、英国の法律事務所フラッドゲートのパートナーであるアレックス・ハフナーは、フォーブスにコメントした。 欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は6月に、マイクロソフトとOpenAIの提携は合併ではないため、EUの正式調査の対象にはならないと結論づけた。し

オープンウェブに投稿されたコンテンツは「フリーウェア」として扱われるべきである、とマイクロソフトのAI責任者は語った。もしそうであるなら、彼はMicrosoft WindowsやOfficeをはじめとするソフトウェアのライセンス契約をたった今、破棄したように思える。 今年3月からマイクロソフトのAI部門でチーフを務めるムスタファ・スレイマンは、CNBCのインタビューに対してこの驚きのコメントを述べた。AIモデルにインターネット上のコンテンツを学習させることは、知的財産の窃盗に等しいのではないかと問われたスレイマンは、ウェブ上にあるものはすべて合法的に利用可能だという説を唱えた。 「すでにオープンなウェブ上あるコンテンツに関しては、1990年代以来の社会契約によって、フェアユース（公正利用）だと私は考えます」とスレイマンは述べた。「誰もがそれをコピー、再作成、複製することができます。つまりフ

11月の米大統領選に向けたテレビ討論会で精彩を欠いた民主党のジョー・バイデン大統領（81）に対して、認知機能をめぐる懸念から撤退を求める声が上がっている。米紙ニューヨーク・タイムズは3日、バイデンが側近に、撤退を余儀なくされる可能性を認めたと報じた。代わりの候補として何人かの名前が浮上しているが、共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）に対してどのくらいの勝算があるのだろうか。 最有力はハリス副大統領 CNNの委託を受けた調査会社SRRSの世論調査では、民主党の候補がカマラ・ハリス副大統領、共和党の候補がトランプだった場合、ハリスに投票すると答えた人の割合は45％で、トランプ（47％）との差は2ポイントだった。同じ調査でバイデンはトランプに6ポイント差をつけられており、ハリスのほうがやや有利という結果になっている。 民主党がミシガン州のグレッチェン・ウィットマー知事を候補者に擁立した場合

ウクライナ軍の第47機械化旅団は6月上旬、南部ザポリージャ州でロシア軍のあり得ないほど高密度な地雷原の突破を図った際に、装甲車両を20〜30両放棄せざるを得なくなった。そのなかには、フィンランドから供与された貴重なレオパルト2R重地雷処理車も3両含まれていた。 レオパルト2Rは、重量69トンのレオパルト2戦車の砲塔を取り払い、英ピアソン・エンジニアリング社が手がける地雷除去用の全幅の鋤（すき）を装着した乗員2人の装甲工兵車だ。フィンランドのパトリア社が6両だけ製造した。 フィンランドは6両をすべてウクライナに供与した。言い換えると、ウクライナが失ったレオパルト2Rはどれも代えがきかないものだということだ。少なくとも同じ車両では。 ウクライナにとって幸運だったのは、韓国企業の現代ロテムがK600という似たような障害物除去車両を生産していることだ。韓国紙の朝鮮日報によれば、このほど韓国政府はウ

日本の当局者は当初、円相場が1ドル＝150円まで下落することはないと言っていた。だがその後、150円どころか160円台まで円安が進んだ。現在、為替トレーダーたちは170円までいくのではないかと口にするようになっている。 あり得ない話ではない。米連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利を高い水準で据え置いたままだし、日本はリセッション（景気後退）をぎりぎり回避しているといった程度の経済状況で、世界最悪の公的債務はどんどん膨らんでいる。 しかも日本政府はどうやら、円が下がり続けるのを容認しているようなのだ。岸田文雄首相のチームは認めたがらないが、実のところ、今年だけで14％進んだ円安によって輸出が押し上げられているのを喜んでいる。 岸田の自由民主党政権は、円安効果もあって日本が享受している観光ブームも歓迎している。日本は日経平均株価が史上最高値を更新するなど株高にも沸き、世界のニュースの見出しを

米国の有権者の多くが元ファーストレディのミシェル・オバマの大統領選出馬を望んでいることが、最近の世論調査で示された。バイデン大統領の先月27日のテレビ討論会での失態を受けて、民主党内からも大統領の選挙戦からの撤退を求める声が高まっている。しかし、オバマ夫人は、出馬の可能性を繰り返し否定している。 7月2日に発表されたロイター/イプソスの世論調査で、バイデン大統領に代わる可能性のある候補の中で、トランプをリードできる見通しが示されたのはオバマ夫人のみだった。彼女は、トランプを50％対39％で大幅にリードした。 一方、この世論調査でバイデン大統領とトランプは40％対40％の接戦状態にあり、カマラ・ハリス副大統領はトランプに43％対42％で後れをとっていた。また、カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサムも42％対39％で後れをとり、ミシガン州知事のグレッチェン・ウィットマーもトランプに41％対