これは昨年4月の記事。 アゴラ・輸出立国モデルの「突然死」-池田信夫 昨年度の貿易収支が7253億円の赤字となり、28年ぶりの貿易赤字に転落しました。(略) 日本の貿易は、中国からの輸入による赤字を対米輸出の黒字で補ってきました。今回の経済危機で対米黒字が減ったために対中赤字が表面化しただけで、こういう傾向はずっと続いています。赤字が増える理由は簡単です。中国のほうが製造業の生産コスト(特に賃金)がはるかに安いからです。 と書いていた。ところが、 kmoriのネタままプログラミング日記:対中国赤字？で早速、ツッコミが入り、 赤字だったのは2001年だけ。1998〜2000年のデータも別の統計で見てみたが、それらも黒字だった。中国は日本にとってずっといいお客さんだったのである。表には差額しか示していないが、輸出額も輸入額も同様のペースで成長してきていて、その金額は2001→2008の間に4〜

年収3億円の人は年収300万円の人より100倍豊かか？　確かに質量のみで限定すればそうだろう。しかし、時間を係数にして、 Affluent=Money×Time とすれば、そうも言えない。マネー版アインシュタインの相対性原理が働くからだ。 貨幣には基本的に交換機能、価値保蔵機能、価値尺度機能がある。 しかし、これらの機能も時間に支配されている。 それは、 1.保有高が大きくなればなるほど交換機能が限定され、単位当たりの価値は逓減する。仮に1億円の家を二軒買ったとしても、それに支払う2億円は1億円の家１軒のみ買った場合に支払う１億円よりもその価値はdilute、薄められている。２軒目は１軒目より有り難味が小さいからだ。他の商品についてもこの法則は基本的に変わらない。浪費はこの法則に基づいているから浪費と呼ばれる。 2.人間の寿命が有限である限り、時間とともに貨幣の価値は小さくなる（価値保存機

上杉隆氏の「元秘書の立場から、鳩山邦夫という政治家を語ろう」を読んでそう思った。 「右肩上がりの経済成長ばかりを望む時代は終わった。日本は、成熟した環境国家として、世界で初めて“ゼロ成長”、あるいは“マイナス成長”を目指す国家だと宣言すべきだ。民主党は、それを党の政策に堂々と載せるべきだ」 現在は、地球温暖化に伴う環境意識の高まりで、この発言に対する賛同もなくはない。だが当時は違った。まだ地球温暖化という言葉すら市民権を得ておらず、“マイナス成長”などはもってのほか、共産党ですら触れなかった言葉だったのだ。 鳩山邦夫氏のいつごろの発言なのか、はっきり書かれていないが、いずれにせよ、文の前後を読めば、1996〜98年の間と分かる。 その頃、何があったかと言えば、1997年12月にCOP3があり、京都議定書が採択されている。マスコミも前年から地球温暖化キャンペーンを行っていて、 地球温暖化とい

「温暖化問題が最近のトピックと勘違いしている人は意外と多い」を書いたら、ついでに書いたつもりの鳩山邦夫氏のゼロ成長、マイナス成長の経済学にかなり反発を受けた。 id:Cruさんのコメントで紹介されたEconomics Lovers Live:過去に僕もその三択問題でプッツンしたことありましたを読んでみた。恐らく、 絶対的な貧困への唯一にして最善の処方箋は経済成長なのです． がキモなんだろう。 けれど、問題は絶対的でなく相対的なものだ。全員がネットカフェ難民なら貧困は存在しないわけで。そして経済成長はいくらid:WATERMANさんが「カネへの無限の欲望」を言っても、必ずその膨張には膨張自体に膨張を抑制する力が内在している。以前書いた、 「アインシュタインは累進課税を正当化する」 は無限の資産膨張は時間の制約によって限りなく無意味化することを書いたもので、それは累進課税の合理性を証明するもの

米、車買い替えに補助金　「ビッグ３」保護、色濃く(日経) 米議会上院が18日、自動車の買い替え法案を可決、近く成立する見通しとなった。燃費が悪い古い車を低燃費車に置き換えることで、環境汚染の防止と新車販売のテコ入れを狙うものだが、実際にはビッグスリー（米自動車３社）の保護策の色合いがにじむ。 上院が可決した内容は、古い車を低燃費の新車に買い替える際に3500―4500ドル（約34万―44万円）の補助金を支払う。比較的小型な乗用車で補助を受けるにはガソリン１ガロン当たり最低４マイルの燃費改善が必要。 新型「プリウス」、発売１カ月で受注18万台に　異例の売れ行き(同) トヨタ自動車は19日、新型「プリウス」の発売1カ月の受注が約18万台になったと発表した。３代目となる新型プリウスは燃費が１リットル当たり38キロメートルと乗用車で世界最高水準。一方、価格は最も安い車種で約205万円と２代目モデル

NHKオンライン:首相“政権交代で景気後退” 麻生総理大臣は29日の参議院決算委員会で、「民主党は政権交代を旗印にしているが、政権交代は必ず景気後退になる」と、民主党の政策の財源論は根拠が明確でなく政権担当能力に欠けると批判しました。 この中で麻生総理大臣は「民主党は、予算の分類を変更しただけで財源がねん出できるかのような話をするが、そんなことはありえない。例えば補助金45兆円から社会保障費の20兆円と地方交付税の17兆円は、なかなか削れない。そこから20兆円をねん出するのは難しいと思うので財源はしっかり明らかにしてもらいたい」と述べました。そのうえで、麻生総理大臣は「財政は国の運営において最も大切なものの1つだ。民主党は政権交代を旗印にしているが、政権交代は必ず景気後退になる。われわれは、景気を建て直すことを断固やらせていただく」と述べ、民主党の政策の財源論は根拠が明確でなく政権担当能力

7月の全国消費者物価、2.4％上昇　実質16年ぶりの高水準 石油製品や食料品の価格上昇が加速し、上昇率は1997年10月（2.4％上昇）以来の伸びに達した。消費税率上げの影響を除くと92年6月(2.5％上昇)以来、約16年ぶりの高水準となった。 けれどこの期に及んでいまだマイナス成長は金融引き締めのためと主張しているおバカがいる。 竹中平蔵教授のオフィスアワー:バラマキ予算の前にやるべきことより抜粋。 有力政治家たちは大型補正予算の編成を繰り返し主張し、「２兆円」「３兆円」とその規模を競い合っている。与党のみならず、民主党も既に３兆円規模の経済対策を打ち出し、選挙を意識した大盤振る舞いの気配が濃厚となっている。 第三は、金融引き締めである。日本では2006年にいわゆる量的緩和を解除して以来、金融の引き締めが続いてきた。デフレを放置したままでの金利引き上げが実質金利を上昇させ、経済活動にマイ

水から電流を取り出すことを可能にした新しい発電システム「ウォーターエネルギーシステム」を見に行ってきました(GIGAZINE) にわかには信じられないのですが、「ジェネパックス」という会社が、直接水を供給することによって発電する「ウォーターエネルギーシステム(Water Energy System)」(略称:WES)というのを開発することに成功したそうです。 物理エネルギーや電気エネルギーは加えておらず触媒による反応のみ。 と、そのまんま水から電気エネルギーを発生させるというスグレモノとか。 ウィキペディア-触媒:触媒は、自発的に起こり得る反応の反応速度を増加させる。本来、自発的に起こり得ない反応は、触媒を用いても進行するわけではない。たとえば、水素と酸素を混合して水が生成する反応は、触媒を用いて効率を上げることができる。これは、水が安定な物質で生成しやすいからである。しかし、水を触媒によ