死者に対する「差別戒名」 被差別部落の人たちは死後も差別されてきた歴史があります。 戒名に「畜」「賤」「革」「穢」など差別されてきた人たちの身分や職業などをもとに、墓石や位牌、過去帳などに「差別戒名」が刻まれていました。 「差別戒名」は江戸時代中期から1940年頃までに、部落の檀信徒のみに「授与」され「不当に差別され、貶められた戒名」のことです。 また、各寺院が供養のために作成していた「過去帳」（戒名、俗名、死亡年月日、施主との続柄等記載）にも部落の死者に対しては「穢多、非人、新平民」などと添え書きされていました。 記載型式においても部落の死者のみが過去帳の「巻末に一括記載」「一字下げ記載」「別冊」などの差別事例も多く報告されいます。 差別戒名と知らず供養してきた部落の人たち 私は大学生の時、「リバティおおさか」で、初めて差別戒名を見て、死後まで部落差別されてきた歴史に悔しさでいっぱいにな

関西電力と高浜町の元助役の金品受領をめぐる問題について、解放同盟中央本部が１０月７日に声明を表明した。 主なポイントは下記になる。 ①「森山氏自身による私利私欲という問題に部落解放同盟としては一切の関与も存在していない」 ②１９７５年の「女性教員に対する糾弾」は解放同盟が関与した差別事件ではない。 ③関西電力の問題の「本質が同和問題」にあるとする一部の間違った考への反論 ④「同和利権」の「風評被害」がネットで増大、高浜町に差別的な文章やメール ⑤明らかにされるべきは原発建設をめぐる地元との癒着ともととれる関係、資金の流れ ⑥「同和利権報道」に対して、カウンターなど多くの団体や個人が批判を展開 以下が解放同盟のコメントになる。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 福井県高浜町元助役から関西電力幹部への金品受領問題に関する部落解放同盟のコメント 関西電力の幹部ら２

◆社会意識としての差別意識を利用 週刊文春と週刊新潮（2019年10月10日号）は、関西電力と高浜町の元助役の問題の背後には解放同盟がいて、元助役からの金品授与を拒否できなかったとのストーリーを展開している。 しかし、今回の金品授与問題で解放同盟が関与していた証拠はどこに示されていない。その証拠も出さずに、社会意識としての差別意識を利用し、共産党町議の証言で記事を展開。 鳥取ループ・示現舎のブログでは「関電が恐怖した高浜町助役は　地元同和のドンだった！」との記事が大反響。百田尚樹や著名なジャーナリスト、一部国会議員も示現舎の記事を参考に「関電問題は同和マター」との発信し始めている。Twitterやネット上では「関電問題＝同和利権」としてトレンド入りまでしたという状況。 ただでさえ、今回の関電問題は「江戸時代の時代劇か！」と思わすぐらいの事件であり、社会的な関心も高い。そこに「同和マター」を

「全国部落調査」復刻版裁判の第８回弁論手続が９月11日、東京地裁で開かれ、原告・解放同盟の弁護団から準備書面が提出された。今回の準備書面では、示現舎がばらまいた同和地区情報により広範な二次被害が生じている現実などが提起された。 メルカリで「復刻版」が３冊出品 今年１月～３月にかけて、インターネット上のフリーマッケである「メルカリ」において、本件出版物である『復刻　全国部落調査』そのものを印刷した出版物が3冊販売されるという事件が発生した。 唐津市の職員が当該出品を発見、佐賀県が「メルカリ」本社に対して取引中止を要請し、本社が出品を取り下げた。しかし、その間、すでに３冊落札されていた。 出品者は高校生　本人は反省・県へ 出品者は佐賀県内の高校生３年生（出品当時）であった。 出品者は今年３月22日、ネットニュースで自分の販売行為が記事で掲載され、社会的に大きな問題になっていることに驚き、佐賀県

(1) 行政の取り組み ①モニタリング（削除対応）実施と当面の課題 行政はネット上の部落差別の実態把握につとめ、差別投稿の削除に取り組む必要がある。すでに、三重県や兵庫県、鳥取県、滋賀県（人権センター）、香川県（香川県人権啓発推進会議）、奈良県全市町村（「啓発連協」）、広島県福山市や兵庫県尼崎市・伊丹市・姫路市・三田市、埼玉県内、大分県内や鳥取県内、山口県内の自治体では人権担当課や民間団体等の協力を得てモニタリング（ネットパトロール）が実施されている。 今後、全国の自治体でモニタリングが実施されるように取り組むと同時に、各地のモニタリング結果を集約し、ネット上の部落差別の実態把握を行う仕組みが必要である。 県や市町村が実施するモニタリングは、当該自治体の情報を中心にチェックするため、他の自治体に関連する投稿の場合、削除要請等に動いていないケースも多い。 また、掲示版や差別サイトには、地元以

5月30日の院内集会「解消法施行から２年 ネットはヘイトとどう向き合うべきか」では、多くの学びと政策課題への新たな視点を持つことが出来ました。 なかでも、政府・自治体によるモニタリングに関しては、ヘイトスピーチと部落差別に対するこれまでの取り組みの違いなどを考えさせられました。 部落差別は、戦後５０年におよぶ同和行政の取り組みにより、結婚差別や就職差別、身元調査、土地差別、賤称語（差別落書き、差別発言）など、どういう行為が部落差別であるのか、判断基準の認識が行政にもある程度あります。 現実社会では部落地名総鑑や差別身元調査はアウト！、「エタ」「ヨツ」などは部落差別に該当する差別語であり、差別落書として削除されます。差別身元調査も職業安定法や探偵業法、県条例などで規制されています。現実社会でダメなものは、ネット上でもダメというように判断しやすい。 一方、ヘイトスピーチについての政府によるモニ

法務省が2017年度の「人権侵犯事件」を発表しました。 昨年度の人権侵犯の処理件数は１９,７２２件。 「差別待遇事案」は７８５件で、同和問題８６件ありました。 ネット上の人権侵害は、２,２１７件（対前年比16.1％増加）で５年連続で最高記録を更新しています。 法務省が「救済措置」を講じた具体例（事例９）に、「インターネット上における識別情報の摘時」として、掲示版での同和地区の所在地情報に対し、法務省が削除要請を行い、削除された事例が報告されています。 *1 ネット上において部落差別を助長する地名の書込等はアウト！ ということが改めて示された結果となっています。今後も自治体や個人等でモニタリングおこない、削除要請に取り組んでいく必要があります。 ★法務省がもっと積極的に削除要請を！ ネット上の人権侵犯は2217件（５年連続　過去最高　前年比16％増加）。 しかし、法務省が実際に削除したのは約

大阪高裁が「違法」と判決！鳥取ループ・Ｍは敗訴！ 2017年11月16日、「ネットの電話帳」に、名前・住所・電話番号などが掲載されていることに対して、京都市内に在住する原告がプライバシー侵害を訴えた裁判で、大阪高裁は原告の訴えを認め、サイト運営者の鳥取ループのＭに対して原告の個人情報の削除と５万５千円の損害賠償を命じました。 また、裁判中「特設サイト」に原告の氏名や住所・電話番号・郵便番号が掲載された裁判資料のネット公開についても、削除命令と５万５千円の損害賠償を命じました。 「ネットの電話帳」（旧「住所でポン」）って？ 「ネットの電話帳」は、鳥取ループことＭが、ＮＴＴの電話帳（ハローページ）に掲載されている個人情報（名前・住所・電話番号）を「すでに公開されている情報」だからと二次利用し、ネット上で公開し、全国の電話帳の情報を一つにまとめ、住所順に加工し、ネット公開しているサイト（アプリ）

東京高裁は９月２８日、サイト削除（同和地区ＷＩＫＩ）の仮処分決定に対する異議審決定を支持する決定を下し、鳥取ループ・Ｍの抗告を棄却しました。 今後は、Ｍが今回の決定に対して許可抗告・許可抗告をしており、その結論待ちになります。（抗告が棄却されたら、サイト削除も敗訴が確定） 『復刻版・全国部落調査』出版禁止の仮処分決定についてはすでに9月４日、東京高裁がＭの許可抗告を棄却しています。 今回の高裁決定では、解放同盟の業務遂行権の侵害は認められないという課題も残りました。 しかし、東京高裁でもサイト削除の仮処分決定が支持されたことについては、今後の本訴にとっても、大きな意味があります。 本訴は東京地裁で審理継続中で、来年の夏頃が一つの節目と言われています。 不動産仮差押については7/11、横浜地裁相模原支部がＭの抗告を棄却し、現在、高裁で審議中。 この間の全ての訴訟で裁判所は、示現舎の行為は権利

www.telesa.or.jp プロバイダ関係の４大業界団体が、ヘイトスピーチと同和地区の所在地情報の差別的掲載を禁止しました！ 今後、この「契約約款モデル」を各サービス会社に実際に導入させる取り組みが必要となります。 課題としては海外のプロバイダは適用されません。でも、まずは一歩前進です。 「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消法」は理念法だけど、やはり法律があることは大きいです。 この間の経過 「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消法」の施行を踏まえて、総務省が今年１月５日、プロバイダ・通信関係４団体に対して、ネット上の差別解消に向けた対応を要請しました。 ※関係４団体＝電気通信事業者協会、テレコムサービス、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟） 国からの要請を受けて、通信関連４団体で策定している「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項」（「契約約款

今日は、全国の小中学校で入学式・始業式。 新学期になると、いつも教科書が無償（タダ）で配られる。 すべての小中学校の教科書の裏に、かかれている言葉がある。 「この教科書は、これからの日本を担う皆さんへの期待をこめ、税金によって無償で支給されています。大切に使いましょう」 これ、知っていましたか？ 高校生になると、教科書は自分で購入しなければいけない。 教材等も入れると２～３万円くらいする。 なぜ、小中学校の教科書がタダ（無償）なのか、多くの人が知らない。 実は、明治の「学制」がはじまり、敗戦後１５年近く経つまで、教科書は無償ではなかった。それを無償化させたのは、差別と貧困で苦しめれてきた被差別部落の人たちの闘いがあったからだ。 この事実は、部落解放運動の教育闘争の中で、最も大きな成果の一つとも言える。 ぜひ、多くの人に、この事を知ってもらいたい。 同和教育、人権教育を熱心にやっている学校で