世界各国のウイルス研究者が注視しているコロナ変異株「BA.2.86」 「これはヤバいかも......」。世界各国のウイルス研究者がそう声を漏らすほど、注視している新型コロナの変異株がある。 「BA.2.86」と呼ばれるその変異株は、世界保健機関（WHO）が「監視下の変異株」に分類し、アメリカ疾病対策センター（CDC）も追跡することを明らかにするなど、日に日に注目度が増しているが、日本のメディアではほとんど報じられていない。 BA.2.86は、なぜ今これほどまでに騒がれているのか？　新型コロナ変異株の動向に詳しい、東京大学医科学研究所の佐藤佳（さとう・けい）教授に聞いた。 ＊　＊　＊ ■オミクロン株出現のときの空気感に近い新型コロナの「5類移行」後、初めての夏を迎えている日本。8月も後半に入り、XBB系統の変異株によってもたらされた「第9波」も「そろそろピークアウトか......？」と思って

毎年３０００億円前後の沖縄振興予算は、近年では沖縄県側の米軍基地問題に対する姿勢により金額が増減する政治案件と化している（左は玉城デニー県知事、右は安倍晋三元首相） ２０万人以上が亡くなった凄惨な地上戦、２７年間の米軍統治、そして本土復帰後も続く米軍基地負担。そんな沖縄には、日本政府から多くの「補助」がなされてきたが、一部にはその存在が沖縄の自立を妨げているとの指摘もある。復帰５０年を機に、この問題をいま一度検証してみたい。 ＊　＊　＊ ■沖縄の権益と国益がぶつかり合った返還期今からちょうど５０年前の１９７２年５月１５日は、沖縄県民にとって忘れられない「復帰の日」である。 現在放映中のＮＨＫ朝ドラ『ちむどんどん』は沖縄の物語だが、それだけでなく、沖縄県内のメディアは３月頃から特別企画を次々と制作している。ただ、そこに醸し出されているムードは、お祝いというより５０年間の〝ねぎらい〟といった雰

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、立憲民主党の敗因と党勢回復について解説する。 （この記事は、１１月８日発売の『週刊プレイボーイ４７号』に掲載されたものです） ＊　＊　＊ 今回の衆院選では、共産党など野党５党の選挙協力が実現し、一時は３０～４０議席増も予測された立憲民主党だったが、フタを開けてみるとマイナス１４議席の計９６議席に沈んだ。惨敗といっていいだろう。 敗因については「共産と共闘したことが嫌われた」「枝野代表では党のイメージアップは無理」などの声が多数で、枝野代表が辞任を表明するなど執行部の刷新が進みそうだ。 だが、党の表紙を変えたくらいで、立憲の党勢が回復するとは思えない。政策や戦略の抜本的な練り直しが必要だ。そのひとつが「おんぶに抱っこ」とまで揶揄（やゆ）される立憲の"連合依存"からの脱却だろう。 ヒントになるのは日本維

２０２０年９月１０日 ●『キン肉マン』作者　ゆでたまご（嶋田隆司・中井義則） 『キン肉マン』が『週刊少年ジャンプ』で連載していた１９８０年代、当時の少年たちは毎週月曜日に本屋さんへ駈けこんでいました。『ジャンプ』を月曜日に読んでいないと、学校での話題についていけないからです。 そして現在、話題に追いつくことはとても容易になりました。ＳＮＳがあれば、誰でも話題を発信できるし、それを知ることもできます。本屋さんに駈けこんでいた少年たちからすれば、夢のような話かもしれません。しかし私たちは、ウェブ連載に移行してから約９年になりますが、特にここ数年は、現在は"良くも悪く"も便利な時代だとも考えるようになりました。 まず私たちにとって、現在の環境が『キン肉マン』にとっていい影響だと思うのは、読んでくれた皆さんの感想がすぐにわかること。「今週の作業はキツイな」と思ったとき、皆さんの発言を見ると励ましに

『キン肉マン』連載再開のお知らせ 作者のゆでたまごです。 いつも『キン肉マン』の更新を楽しみにしてくださってありがとうございます。 大変お待たせいたしました。 昨今の新型コロナウイルス感染拡大の社会事情に鑑み、その予防対策として４月２０日より最新話に関してはしばらく休載の措置を取らせていただいておりましたが、来週６月２９日の月曜日よりいよいよ、停止しておりました第３１４話以降の最新話更新を再開させていただこうと思います。 約２ヵ月の長きにわたり、辛抱強くお待ちいただいた読者の皆様にはまず心からお詫びさせていただきますと同時に、感謝の気持ちに堪えません。 漫画というものは、描かないとどんどん忘れられてしまうのが世の常です。そんな教訓を若い頃から『週刊少年ジャンプ』という世界一の漫画の現場に叩きこまれてきたからこそ、僕らゆでたまごは現役であることにこだわり続けてきましたし、曖昧な理由による休載

『キン肉マン』の更新を楽しみにされている読者の皆様へ作者のゆでたまごです。 いつも『キン肉マン』の更新を楽しみにしてくださってありがとうございます。 突然のことで大変恐縮なのですが、私たちゆでたまごのふたり、及び我々のスタッフ、集英社の週プレＮＥＷＳ編集部との話し合いの結果、来週４月２０日から約１ヵ月の間、状況によってはそれ以上、更新を休載させていただくことになりました。 理由は４月７日に発令された緊急事態宣言など、昨今の新型コロナウイルス感染拡大の社会情勢に鑑み、漫画原稿の執筆作業をこのまま平常運転で続けることはできない、と判断させていただくに至ったからです。 我々の漫画原稿は原稿用紙に直接執筆するスタイルなのでスタジオに大勢のアシスタントを集めて、毎週数日、長時間にわたり籠って、作画担当の中井を中心に指示をやり取りしながら作業を進めていく形を今も続けています。それがいわゆる"３密"すべ

債務残高は１３００兆円！　消費税を引き上げなければ、急激に膨れ上がる社会保障費で「日本の財政は破綻する」というのが財務省の主張だが...... ついに安倍首相が消費税１０％引き上げを明言。その増税対策として、「クレカ払いに２％還元」案が出たかと思えば、現金給付案まで出る大混乱。 しかしそこに「今こそ消費税率を下げよ」とさらなる大胆提案で、注目を集める前衆議院議員がいる。既定路線のように語られる消費増税っていったいなんなのか？　日本を立て直すために本当に必要な税って？ 前編では、前衆議院議員で元国交大臣の馬淵澄夫（まぶち・すみお）氏が、「消費税は５％に引き下げるべきだ」と主張する理由として、「デフレから脱却できない状況下での『消費増税』が日本経済に与える悪影響への強い懸念」、そして「消費税そのものが決して『公平な税』とはいえない」ことを挙げた。さらに、消費税に代わる財源は？という問いには、「

週プレNEWS TOPニュース社会改元に消費増税、さらにサマータイム導入ならＳＥ業界は大打撃！　現場のエンジニアが怯える"官製デスマーチ"とは？ 法改正に伴う大規模なシステム改修が目白押しの来年、「官製デスマーチ」が現場のＳＥたちを苦しめる 「デスマーチ（死の行進）」とは、「納期が絶対」なシステムエンジニア（ＳＥ）たちの過酷な労働状態を指す言葉だ。そうでなくてもキツい彼らの現場を、来年、国が肝煎りで導入する数々の制度変更による「官製デスマーチ」が、さらに過酷なものにしようとしている。 立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授がこう話す。 「まず、５月１日に確実にやって来るのが新天皇の即位に伴う元号の変更。次に、１０月１日には、消費税１０％への増税と軽減税率の導入が予定され、さらに、２０２０年の東京オリンピックの暑さ対策として検討されている『サマータイム』の導入が重なるかもしれません。いずれも

週プレNEWS TOPニュース政治・国際知られざる極秘文書「天皇メッセージ」の影響とは？ 沖縄基地問題で本土の人間が向き合うべき県外移設の論理 「沖縄の人々の声を代弁するのはやめようとした。日本人として、本土に暮らす国民のひとりとして、こうあるべきだと考えるようにしました」と語る高橋氏 米軍普天間（ふてんま）基地の辺野古（へのこ）移設をめぐる問題で緊張が続く沖縄。翁長雄志（おなが・たけし）知事を先頭に「移設反対」を訴える沖縄県民の声に対し、「辺野古移設が唯一の選択肢」と移設工事を強行する構えの政府。両者の対話は完全にすれ違ったままだ。 そうした中、かつて民主党・鳩山政権が主張しながら実現できなかった「県外移設」、つまり米軍普天間基地の「本土移設」という選択肢こそが、この問題を解決する最も現実的な方法論だと訴えるのが、『沖縄の米軍基地「県外移設」を考える』だ。 沖縄の米軍基地は誰のためにある

東京都大田区のペットホテル跡地に構えられた、渡邉氏の選挙事務所。ワタミ本社からは徒歩１５分ほどの距離にある 居酒屋チェーン「和民」をはじめとするワタミグループの創業者である渡邉美樹（わたなべみき）氏。彼が自民党公認の比例代表候補として参院選に出馬することになったのだが、その逆風たるやすさまじいものがある。 ６月２８日には、過労により自殺した元ワタミ社員の両親が自民党本部前を訪れ、「若者を使い捨てにするような経営者に国会議員になる資格があるのか」と涙ながらに公認撤回を要請。 同日深夜の討論番組『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）では、自民党の平沢勝栄（ひらさわかつえい）衆議院議員が苦言を呈した。 「（渡邉氏は）一定の票は取ると思いますが、（自民党にとっては）それ以上に、減る票のほうが多いと思う」 公認撤回については「私個人の考え方ですが、ぜひそういう形にもっていきたい」（平沢氏）と発言。すると

竹島、尖閣諸島問題で拡大した“安易なナショナリズム”へ異論反論を唱える（左から）安田浩一氏、園子温氏、木村元彦氏 竹島問題、尖閣諸島問題と、２０１２年は日本人が否応なしに「国」を意識させられた一年だった。そして、それとともに勢いを増したのが「ネット右翼（ネトウヨ）」に代表される差別主義的、排外主義的なナショナリズムである。なぜ、われわれはそんなものに誘惑されてしまうのか？ １９９０年代に日本人自警団と在日外国人との抗争を題材にした作品『ＢＡＤ　ＦＩＬＭ』を撮っていた園子温氏、ネット右翼の活動などをテーマに『ネットと愛国』を書いた安田浩一氏、「民族浄化」で知られる旧ユーゴスラビアの内戦を取材した木村元彦氏の３人が、拡大する“安易なナショナリズム”を斬る！ ■“普通の人たち”が不満を吐き出している 座談会は安田氏が持参した、ある映像を見ながらスタートした。２００６年に設立され、差別的な言葉で在

福島第一原発事故以降、「御用学者」と罵声を浴びせられたこともある菊池 誠教授。それでも彼が発言を続けた理由とは？ あらゆる情報が錯綜し、安全なのか危険なのか、それどころか何が起こっているのかさえよくわからなかった福島第一原発事故の直後、「直ちに健康に影響はありません」という“大本営発表”に心から安心できた人はどれほどいただろうか。そんななか、ツイッターでより正確な情報発信を試みた何人かの科学者がいた。 そのひとりが、大阪大学サイバーメディアセンター教授の菊池誠氏だ。特にインターネット上や週刊誌上で飛び交う、科学的根拠やソースの怪しい危険情報について、彼は「それはおかしい」「真実ではない」と注文をつけ続けた。そんな姿勢に“御用学者”と罵声を浴びせる人たちもいたが、それでもなお発信をやめなかったのは科学者としての責務か、それとも人としての正義感だったのか―。 ＊＊＊ ■とんでもないことを言う“

空を飛び、地表に降り注ぐ目に見えない放射性物質。水で流せば大丈夫なのか、特殊な薬品が必要なのか。除染の効果は誰にも分からない 福島第一原発事故で放出された放射性物質により汚染された福島県内の各市町村で、住民による除染作業が行なわれている。だが、実際に作業にあたった住民によると、期待したほどの効果は上がっていないという。 福島駅まで車で10分もかからない場所にある閑静な住宅地・渡利地区では、7月24日に3700人以上の住民が除染作業に参加。しかし、9月14日に市民グループが同地区の放射線量を測定してみると、除染前よりも高い数値が記録されてしまった。「福島老朽原発を考える会」の阪上武氏がこう語る。 「線量は除染前の68％ほどにしか下がらなかったばかりか、渡利中学校の近くなど、逆に上昇したポイントもあったんです。私たちが9月に行なった独自調査でも、採取した5ヶ所の土壌のうち、実に4ヶ所がチェルノ