「レプリコン」というタイプの新型コロナウイルスワクチンに関し、繰り返し科学的根拠のない誹謗中傷を受けたとして、東京の製薬会社が28日までに、立憲民主党の原口一博氏（65）に損害賠償などを求め、東京地裁に近く提訴すると明らかにした。原口氏は衆院佐賀1区で当選後の28日、取材に「東京の弁護団と議論する」と述べた。 製薬会社は「Meiji　Seika　ファルマ」。原口氏は演説会などで「遺伝子製剤が認可された。実験台となるのは日本人」などと主張していた。 同社は「国と取り組んできた公衆衛生向上への取り組みが攻撃された」と説明。警告文を送ったが、改善が見られなかったとしている。

27日投開票の衆院選を経て、自民党内の衆院勢力構図は大きく変わった。派閥裏金事件に多くの前議員が関わった旧安倍派は昨年12月1日時点の59人から、約3分の1の20人に激減。旧安倍派と同様、政治資金収支報告書に不記載のあった旧二階派は31人から21人に減らした。 旧安倍派のうち9人は、裏金事件に関与して自民非公認となり、無所属で立候補した。このうち萩生田光一、西村康稔両氏を除く7人が落選した。 旧二階派は、自民非公認で出馬した平沢勝栄氏が当選したものの、比例代表との重複立候補が認められなかった武田良太氏が落選した。 旧岸田派は34人から26人、旧茂木派は32人から27人にそれぞれ減らした。旧森山派は増減なしの7人。党内で唯一、存続している麻生派は公示前の40人から31人となった。

フランスのカンヌ国際映画祭でポーズを取る、映画「アプレンティス（見習い）」のアリ・アッバシ監督（右から3人目）ら＝5月20日、カンヌ（AP＝共同） 【ロサンゼルス共同】米大統領選の共和党候補トランプ前大統領の若い頃を描いた映画「アプレンティス（見習い）」が11月の大統領選に先立つ10月11日に米国で公開される見通しとなった。米メディアが30日、報じた。最初の妻をレイプするシーンを含み、自己中心的な人物として表現されている。トランプ陣営は「悪意のある中傷」と反発している。 映画は1970～80年代のニューヨークで不動産開発業者として活躍したトランプ氏の原点を描いた。イランで生まれ、デンマークに移住したアリ・アッバシ監督が手がけ、主演したセバスチャン・スタンさんは今年、別の作品でベルリン国際映画祭の最優秀主演俳優賞を受賞している。

大手空調メーカー「ダイキン工業」の工場が立地する大阪府摂津市の地下水から発がん性が指摘される有機フッ素化合物「PFAS」が検出され、京都大と市民団体が住民やダイキンの元従業員ら約1190人の血液検査をしたところ、約3割で、健康へのリスク増加が懸念される米国指針値を上回る濃度を検出したことが3日、関係者への取材で分かった。元従業員で30倍の値だった人もおり、同様の検査としては国内最多人数という。 国は血中濃度と健康影響の関係は明らかでないとし、国内の指針値はない。だが今回の結果は、国が実施した2022年度の全国調査の値も上回る傾向にあり、団体らは早急な基準の策定を求めたいとしている。 調査は工場周辺や元従業員の居住地を中心に大阪府と兵庫県の約30の自治体で実施した。京大の原田浩二准教授と小泉昭夫名誉教授（いずれも環境衛生学）らが、PFASの中でも代表的な物質PFOSとPFOAなど4種類の濃度

【ワシントン共同】AP通信は14日、当局者の話として、トランプ前米大統領の暗殺未遂事件で、容疑者の車と自宅から爆発物の材料が見つかったと伝えた。

自民党の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」総会であいさつする片山さつき共同代表（奥）＝13日午後、東京・永田町の党本部 自民党の保守系議員らでつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」が、公衆浴場では身体的特徴で男女を区別して利用するよう定める法案作りに着手し、13日の総会で骨子を了承した。政府が同趣旨の通知を自治体に出しているが、法制化により実効性を高める。保守層へアピールする狙いもありそうだ。 議連は昨年、LGBTなど性的少数者への理解増進法の成立に慎重だった保守系議員らが設立し「性自認を主張すれば体は男でも女性トイレや女湯に入れてしまう」と懸念を強めていた。法案骨子には「性別で利用者が区別される施設で女性の安全を確保する必要がある」と明記した。 具体的には、公共トイレのように不特定多数の人が利用し、性別で区別される施設を「特定

認証不正問題で揺れるトヨタ自動車の系列販売会社で、整備や修理費の過大請求が相次いでいる。ここ1年半ほどで11社が公表し、事案の合計は1万6千件に上る。交換していない部品を代金に計上したり、板金塗装で実際よりも高額の請求をしたりしていた。トヨタ本体も問題を把握しており「不適切な対応を重く受け止めている」とした。 札幌トヨタ自動車（札幌市）は5月31日、リース会社から受け付けた過去10年（2014～23年）の整備作業で7578件、計約6900万円の過大請求が見つかったと明らかにした。 実際にはしていない作業の工賃や、交換していない部品の代金を店舗の評価を上げるために計上した。「売上目標必達」という強いプレッシャーなどが不正の背景にあったと説明した。 ネッツトヨタ千葉（千葉市）も修理していない部位の代金を保険会社に請求し、件数は1687件に上った。NTP名古屋トヨペット（名古屋市）は先進安全装置

栃木県鹿沼市長選は9日投開票され、立憲民主党県連幹事長を務めた元県議の初当選が確実となった。自民、公明両党推薦の元県議会議長は敗れた。いずれも無所属新人。同県は自民の茂木敏充幹事長の地元。

健康被害が相次ぐ小林製薬の紅こうじサプリメントを巡り、被害のあったロットから、原因と疑われている「プベルル酸」の他に、通常製品にはない化合物がさらに1種類含まれていることが7日、共同通信の依頼による岐阜薬科大の独自分析で分かった。今回の抽出・測定条件では、プベルル酸とみられる物質よりも少なくとも数倍多く検出された。毒性や被害の原因かどうかは不明だ。 厚生労働省もこれまでの分析で原料から未想定の物質を複数検出しているが、量などは明らかにしていない。今回の物質が同一のものかは分からないが、数倍の量が確認されたことから、プベルル酸が被害の主因と断定できないと専門家は指摘。原因特定がさらに難航することも予想される。 共同通信は未開封のサプリを入手。既に実施されている分析と同じ「高速液体クロマトグラフ」により、被害ロットと通常製品を分析にかけた。 プベルル酸の研究論文がある北里大のデータを基に比較し

水俣病の被害者側と伊藤信太郎環境相の懇談の場で被害者側の発言が制止された問題で、環境省は7日、団体側の発言中に持ち時間の3分を経過したため、発言者2人のマイクの音を切ったと認めた。水俣病対策を担当する特殊疾病対策室長が8日に被害者側に謝罪する方針を明らかにした。伊藤環境相から謝罪の指示があったという。 林芳正官房長官は7日の記者会見で「関係者の意見を丁寧に聞く重要な機会に、不快な気持ちにさせてしまい適切だったとは言えない」とした。 懇談の司会を担当した木内哲平室長は7日、記者団に対し、マイクの運用について事前にアナウンスする予定だったが「読み飛ばした」と説明。発言中に音を切る行為は「不信感を与え、不適切だった」と述べた。今後の懇談については「円滑な運営を検討する」と述べるにとどめた。伊藤環境相の謝罪は現時点では予定していないという。 木内室長によると、マイクの運用は昨年を踏襲。昨年も一定時

三井住友フィナンシャルグループの「Vポイント」とカルチュア・コンビニエンス・クラブの「Tポイント」が統合した新生「Vポイント」は、開始初日の22日からトラブルが発生し、23日も影響が続いた。統合で存在感を高めてポイント経済圏で先行する携帯各社に対抗する狙いだったが、多難な船出になった。 Tポイントは、アプリでVポイントと連携させることで新Vポイントとして合算できる仕組みをつくった。今回このプログラムに不具合が起き、三井住友カードの「Vpass」アプリなどで22日からポイント残高が表示されなかったり、利用できなかったりした。

財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。 復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。分科会終了後に増田寛也会長代理（日本郵政社長）が記者会見し「家の片付けが進んでない地域に、将来の議論をしようと言っても難しい」と指摘。被災状況の地域差や住民の考えを理解した上での復興が重要だとした。

長崎県内でフリーランス（個人事業主）として通販大手アマゾンジャパンの配送業務に従事していた配達員らが契約していた埼玉県の2次下請けが8日付で、横浜市の1次下請けから契約を打ち切られた。配達員や2次下請けが9日、明らかにした。配達員らは先月、契約終了は一方的だとしてストライキを実行。2次下請けは長野、福岡、大分にも拠点があり、いずれも契約終了した。 配達員が加入する労働組合によると、1次下請けは組合員を除く一部の配達員に対して別の2次下請けをあっせんした。長崎県内では約80人のうち、約6割の配達員が契約したという。 2次下請けによると、1次下請けは2022年9月の組合結成以降「組合員がいると、アマゾンの新規の拠点が取れない」と主張していた。 組合員の50代男性配達員は取材に「組合員には声がかからなかった。露骨な組合切りだ。自分たちも契約を上回る量の配送をこなしていたのに、理不尽に感じる」と話

長崎県内でフリーランスとして通販大手アマゾンジャパンの配送業務に従事していた配達員らが契約していた埼玉県の2次下請けが8日付で、横浜市の1次下請けから契約を打ち切られた。配達員や2次下請けが9日、明らかにした。

与野党超党派議員による「アダルトビデオ（ＡＶ）出演被害防止・救済法案」についての審議が２５日の衆院内閣委員会で行われ、立憲民主党は性行為を伴うＡＶを禁止する法律の制定を別途、検討していく方針を示した ... 記事全文を読む

政府は、中長期的な政策推進のため積み立てた基金の総点検を巡り、事業が事実上終了している約10の基金を廃止する方向で調整に入った。管理費だけの支出が続き、無駄と判断した。存続を認める場合も不用額を割り出し、国庫返納させる余剰金は計千数百億円となりそうだ。今月下旬に開くデジタル行財政改革会議に点検結果を報告する見通し。政府関係者が7日、明らかにした。 国が所管する基金は現在、180超ある。新型コロナウイルス対策で積立額が膨らみ、全体の残高は2022年度末時点で計約16兆6千億円。継続的な施策に財源をまとめて確保できる一方、不要不急の出費につながりやすいとの指摘がある。岸田文雄首相が昨年12月、全基金の点検を指示していた。 廃止を調整している基金は、電気自動車（EV）充電設備を設置する「省エネルギー設備導入促進基金」、農林漁業者が発電事業を行う「地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立基金」、

衆院法務委員会で審議中の離婚後共同親権を導入する民法改正案の質疑で5日、自民党の谷川とむ氏が「ドメスティックバイオレンスや虐待がない限り、離婚しづらい社会になる方が健全だ」と述べた。野党から発言を疑問視する声が相次いだ。 質問者として政府への質疑に立った谷川氏は「離婚して誰も得しない。子どものことを考えれば、離婚しづらい世の中の方がいいと思う」とも語った。 これに対し、立憲民主党の寺田学氏は夫婦の状況や価値観はさまざまだとし「甚だ強い違和感を持った。離婚することで守られる子どもの利益は多くある」と批判した。 また、立民は中野英幸法務政務官が審議中に居眠りをしたり、喫煙のために何度も離席したりしていると指摘。中野氏は「行動を正したい。大変申し訳ない」と陳謝した。

埼玉県警の担当者（右）に質問状を手渡す「埼玉から差別をなくす会」呼びかけ人の中島麻由子さん＝3日午後、さいたま市 埼玉県のJR蕨駅周辺で2月に行われたクルド人排除を訴えるデモで、埼玉県警の職員とみられる人物がデモに抗議する人々を「ザコども」と侮辱する発言をしたとして、差別に反対する市民団体が3日、県警などに公開質問状を提出した。質問状は「発言は県警の総意か」などの内容。県警は「質問状の中身を確認した上で適切に対応する」としている。 「埼玉から差別をなくす会」によると、デモは2月18日にあり、10人ほどが参加した。 デモの様子を撮影したネット動画には、抗議する人々について「今日多いですね」とデモ参加者に話しかけられた警察関係者とみられる人物が「ザコどもだから」と返答する様子が写っていた。

【ワシントン共同】トランプ前米大統領が創設したソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」の運営企業、TMTGが来週にも株式を上場する運びとなった。上場の手段として使われる特別買収目的会社の株主が22日、TMTGとの合併を承認した。米メディアによると、トランプ氏の保有株の価値は30億ドル（約4500億円）を超えるとみられる。 11月の大統領選でバイデン大統領と再対決するトランプ氏は、民事訴訟で巨額の罰金支払い命令を受け選挙活動の資金繰りに影響しかねない状況だ。上場は追い風となりそうだが、一定期間保有株を売却できないとする契約条項があり、即座に現金化はできない。 特別買収目的会社「デジタル・ワールド・アクイジション」（DWAC）と合併したTMTGには約3億ドルの資金が流入する。1月に大統領選の共和党候補指名争い初戦、中西部アイオワ州党員集会でトランプ氏が勝利した後、DWACの株価は急騰した。

小林製薬は、紅こうじ成分を配合したサプリメントを摂取した人のうち、腎疾患などにより6人が入院したと明らかにした。うち5人は退院したという。