5類移行前のデータはこちら （2024年3月29日更新：第35版） （2023年5月22日改稿：第24版） （2022年7月22日寄稿：初版） 注：この記事は、有識者個人の意見です。COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 COVID-19は現在、全国約5千の定点医療機関からの報告に基づき、1定点あたりの感染者数が週次で公表されている。新規入院者数、重症者数、検査数はG-MISにより週次で、死亡者数は都道府県調査により月次、病床の状況は週次で公表される（厚生労働省HP　https://www.mhlw.go.jp/stf/corona5rui.html）。 本欄では、各都道府県の定点当たりの報告数、入院者数、療養者数（人口10万人当り）、及び確保病床の利用率の時系列変化がわかるようにグラフ化してきた（大林千一自治医科大学客員教授による）。また全国の定点における感染者の年

注：この記事は、有識者個人の意見です。COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 COVID-19（新型コロナウイルス）感染症の流行は、小児に様々な影響を与えたが、日本では欧米の一部の国と比較して、小児の予後は比較的良好であった．感染力の増加したオミクロン株の流行に伴い、日本においても小児の新型コロナウイルス感染症の患者が激増した。2022年に入り、痙攣、意識障害、急性脳炎・脳症、クループ症候群を呈する小児重症患者が増え、基礎疾患のない生来健康であった小児の死亡例も増えてきて、特に年少児の報告が多い。新型コロナウイルスワクチンの有効性（オミクロン株に対する効果も含めて）と安全性（小児に対しても）に関する国内外のデータが蓄積されてきた。小児に対する新型コロナウイルスワクチンは小児用ワクチンとして使用開始されたが、特に5～11歳の小児への接種率は、年長児に比べて低い。再び感染

5類移行後のデータはこちら （2023年5月9日更新：第23版） （2022年7月22日寄稿：初版） 注：この記事は、有識者個人の意見です。COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 第8波は終息したものの、減少していた新規感染者数が増加しはじめた。北海道、東京、石川、福井、京都、沖縄などで明らかである。5類移行に伴い全数把握は行われず、今後は、定点となる医療機関からの情報によって感染動向を把握することになる。その他に、本欄で紹介している全国の「PCR実施件数に対する新規感染者数の比率」や、札幌市の下水サーベイランスの結果がよい指標となる（https://www.city.sapporo.jp/gesui/surveillance.html?fbclid=IwAR0tNDRQncoTkJ232l0OMX40Y-ZqwNlaExvvEEo8z_uNq29Cy7kdQxl92

注：この記事は、有識者個人の意見です。COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 本論説は、2022年5月から6月にかけて内閣官房で開催された「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」（座長永井良三）の報告書とりまとめに先行して、2022年5月25日に事務局に提出した個人的意見書である。感染症法・特措法と運用、情報の基盤・収集・公開、保健所、研究、専門家助言組織、有事の法整備、司令塔のあり方に関する問題点をまとめた。なおこの意見書は、6月21日の座長会見で記者に配布され、約1時間にわたり説明が行われた。 最近のCOVID-19感染状況 概要 わが国の新型コロナウイルス感染者数と死亡者数は主要国よりも少なく、対策は成功したように思われる。しかし、これは現場の努力と国民の高い公衆衛生意識によるところが大きい。その一方で、医療提供体制の逼迫、感染予防の現場や医療現場への

注：この記事は、有識者個人の意見です。COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 HER-SYSは行政機関と自治体、医療機関、そして感染者自身が共同利用するシステムであり、感染者にかかる要配慮個人情報を大量に扱うシステムである。このような特徴を持つシステムがゼロトラストネットワークモデル上に構築されたのは、日本では最初の事例であろう。港区は2020年5月1日にHER-SYS先行利用自治体に応募し、5月15日にはNESIDからのデータ移行を受けて、試行を開始した。保健所で最初の日に教えられた、感染症法における人権擁護と信頼関係。HIV等の検査はすべて匿名で受けられ、個人を特定できる情報は取り扱わない。要配慮個人情報を集めるシステムであればこそ、丁寧に個人情報保護と情報セキュリティの内部監査をしよう、そう考え始めていた2020年7月最初の週末に事件は起こった。港区では、情報安

注：この記事は、有識者個人の意見です。COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 COVID-19による嗅覚・味覚障害は、発生頻度、臨床的特徴ともにウイルス株の変異により変化している。嗅覚障害は発症時には高度であるが大部分の症例では速やかに改善する。しかし、一部の患者では数か月あるいは１年以上と長期に亘って残存し、その場合、異嗅症により生活の質が低下し、身体的、精神的苦痛を強く感じることに理解と認識が必要である。嗅覚障害は、アンギオテンシン変換酵素（ACE2）を豊富に有する嗅上皮の支持細胞、ボウマン腺細胞への感染による嗅裂炎によって生じる。嗅覚障害に有効性が証明された治療方法はまだないが、嗅覚トレーニング、当帰芍薬散が治療法の候補として挙げられ、今後の研究が求められている。 最近のCOVID-19感染状況 はじめに COVID-19が最初に世界的流行を示した2020年初頭

注：この記事は、有識者個人の意見です。COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 人々のワクチンの信頼を得るためには、ベネフィットの説明だけでなく副反応の説明が必須である。いくつか注意すべき副反応があるが、mRNAワクチンをはじめとした新型コロナウイルスワクチンは高い安全性と有効性を持つ。頻度の高い副反応としては、発熱、倦怠感、頭痛、接種部位の腫脹等があるが、概ね忍容性が保たれている。mRNAワクチンのまれな重篤な副反応としては、アナフィラキシー、心筋炎・心膜炎があげられる。アデノベクターワクチンのまれな副反応としては、血小板減少症を伴う血栓症がある。被接種者にとって、ワクチン接種の際の医療従者からの適切なリスクコミュニケーションは重要である。接種ストレス関連反応が注目されている。 正確なリスクコミュニケーションが重要 ワクチンがパンデミックを制御する最大の武器であること

注：この記事は、有識者個人の意見です。COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 当初COVID-19は新規の重症肺炎としての報告が相次いだが、その後の科学的知見が深まるにつれ、呼吸器感染症としての側面だけでなく循環器系への影響も大きいことが判明した。臨床経過の中で動静脈血栓症、不整脈、心筋障害などの心血管系の合併症が生じることがわかっている。また、COVID-19発症前にも循環器系の関わりは大きく、心血管基礎疾患のある患者は同ウイルスに対して脆弱である。すなわち、感染が成立しやすい上に、重症化のリスクも高い。さらに、感染の急性期から回復した後も、感染者の一部で循環器系に長期にわたって感染の影響が残存していることがわかりつつある。COVID-19感染者の問題だけでなく、ワクチン接種の副反応として報告されている心筋炎や血栓症も問題となっている。長期化するパンデミックにともな

注：この記事は、有識者個人の意見です。COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 大阪府の第4波における医療のひっ迫は、典型的には重症病床の不足に顕在化した。第3波での使用は最大187床であったが、第4波では重症者数の増加速度は第3波の3倍、病床占有は2倍となり、結果的に449床をピークとして減少に転じ、収束に向かった。後方視的にゲノム疫学の視点から振り返ってみると、第3波の減衰期にはすでにα変異体の占める割合が増加してきており、関西での第4波は急激に現れたのではなく、第3波の減衰とそれ以前から始まったα変異体の増加の合成波として出現していることがわかる。COVID-19は重症患者の救命が最も中心的な診療の目的となり、大阪府でも第4波の医療のひっ迫を経験し、病床の再編成を行った。その結果、第5波に備えて最大605床の重症病床を確保し、災害級の感染症の流行に対して備えること

注：この記事は、有識者個人の意見です。COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）は、野生コウモリ由来のウイルスが人獣共通感染によって直接あるいは間接的にヒトに飛び火したものと考えられる。真の祖先ウイルスが何であり、どうやってヒトに飛び火したのかを解明するにはさらなる研究が必要である。SARS-CoV-2の人工ウイルス説や陰謀説にはそれなりの背景があるものの、客観的証拠は無い。ウイルスが変異するのは自然の摂理であり、SARS-CoV-2の変異株が伝播性の上昇や免疫効果の減弱を示すのも必然的な現象である。断片的な情報で一喜一憂するのではなく、変異株の病原性に関する適切な情報共有や客観的評価が重要である。SARS-CoV-2の変異は必ずしも強毒化に繋がるものではなく、肺炎ウイルスから風邪ウイルスへの進化に繋がっている可能性も少なくない

注：この記事は、有識者個人の意見です。COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 小児のCOVID-19入院例の約3割は無症状であった。症状がある患者のなかで38℃以上の発熱を呈していたのは1割程度に過ぎなかった。13才以上の小児では2割程度で嗅覚・味覚異常を認めていた。症候性患者730名中、酸素投与を要した患者は15名（2.1%）のみであり、小児新型コロナ入院例のほとんどが無症状または軽症であった。それにもかかわらず入院期間の中央値は8日を要していた。無症候性患者と比較すると症候性患者では2才未満または13歳以上、基礎疾患のある患者の割合が高かった。デルタ株の影響については調査できていないことに注意が必要である。 はじめに 新型コロナウイルス感染症は当初は成人を中心に流行が広がり、高齢者や基礎疾患のある患者を中心に多数の重症患者がでていた。その後、高齢者を中心に新型コロ

注：この記事は、有識者個人の意見です。COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 一般人口の感染状況を把握するために、無症状者を対象とする唾液PCR検査が、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室のもとで進められている。6月に本HPで報告した通り、14都道府県における一般人口の陽性率は、当該地域の新規患者数とよく相関する。第5波のモニタリング検査のPCR陽性率は、新規患者数の増加とともに上昇した。PCR陽性率は、都道府県単位の流行の勢いをよく反映する。とくに行政検査が縮小するなか、地域のハイリスク集団の同定に極めて有用であり、局地的な感染拡大を予測することが可能である。実際、一般人口の唾液PCRモニタリング検査は、学校で発生した無症状クラスターを検出した。一般人口の唾液PCR陽性率と新規患者数は、高い相関関係を示す。しかしデルタ株が中心となった第5波では、同じ陽性率でも

SARS-CoV-2によるパンデミックが大きな被害をもたらす中、世界各国でCOVID-19ワクチンの接種が進んでいる。日本でも複数のワクチンが特例承認され、感染の収束が期待されている。 国内におけるSARS-CoV-2変異株の感染が多数報告され、ワクチン効果の低下が懸念されている。 特に、ベータ（B.1.351）、ついでデルタ（B.1.617.2）変異ウイルスはワクチン効果を低下させることが示唆されている。 各ワクチン開発会社は、変異株向けの改変型ワクチンの開発に着手し、有望な結果が報告されている。 国産ワクチンの開発も進んでおり、早期に承認されることが望まれる。 COVID-19ワクチンの開発 2019年の終わりに、中国で新型コロナウイルスSevere Acute Respiratory Syndrome coronavirus 2（SARS-CoV-2）が流行を起こしてから約1年半が経

前報から1年余り、欧米は前回と変わらないが、南米が深刻な状況になってきているのが、この1年間の大きな変化である。 致死率に関しては、医療・社会崩壊が起こらなければ致死率は2%以下という結論は変わらない。日本が、アジア各国の中で、感染抑制に関して中程度やや下位にあるという状況も前回同様である。 自殺数は前報以降、急激に増加した。うつ病の増加は、早くから報じられており、コロナ禍は、うつから自殺まで、人々の心への影響が甚大であることが分かる。 Covid-19に関しては、世界の科学者が猛烈な勢いで知見を収集蓄積している。 ランセットは2020年1月、無症状感染者は感染源になることを報告している。2020年6月ネイチャーは、無症状者の方が有症状者よりもはるかに多いこと、感染爆発阻止のために、検査の精度より検査の頻度を高めることが重要であると、対策に直結する勧告を行っている。 例えばコーネル大学は2

コロナ禍は200年来の国際規範である民主主義・市場原理・科学技術を弱める方向で作用している。中国はこれらの規範を必ずしも人類の到達する目標としては認識しておらず、コロナ禍を契機として、さらに国際規範への挑戦者として行動している。この1年のトピックスとして香港問題、バイデン政権成立と中国、ワクチン外交などを概観する。 日本は国際社会で民主主義・市場原理・科学技術の3規範の主要な信奉国とみられているが、コロナ禍を契機にその理解の皮相さもまた浮き彫りになっているのではないか。それぞれの規範のより深いところでの価値観を国全体として共有するにはどのような問題を国民的な課題として捉え、どのような価値観を選択していくかが重要だろう。今後の国際規範に対するより深い向き合い方を「個人情報の利活用と民主主義」を例にとって考えてみる。 （2021年7月7日寄稿） コロナ禍で民主主義・市場原理・科学技術の国際規範

杉浦：2019年1月-6月ViiV Healthcare社員、2019年7月-2020年3月BioMerieux社員 注：この記事は、有識者個人の意見です。COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 COVID-19の治療法開発には多くの研究者と企業が総力をあげてこの一年取り組んできた。本稿では、本邦で治療薬として承認されている抗ウイルス薬のレムデシビルと、抗炎症薬であるデキサメタゾン、バリシチニブの3剤に加え、開発中又は開発予定のある医薬品につき、現時点での薬剤開発の状況について概説する。レムデシビルは、ACTT-1試験の中間解析の結果等をもとに、2020年5月7日に特例承認された。ただし、本剤投与時には医療機関から厚生労働省に依頼し、薬剤提供を受けることとなっており、現時点では重症患者に薬剤提供が限定されている状況である。デキサメタゾンは、オックスフォード大学主導で英

注：この記事は、有識者個人の意見です。COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 新型コロナウイルスに対するワクチン接種は世界200カ国・地域で始まっており、33カ国・地域で人口100人あたりの累計接種回数が100回を、71カ国・地域で50回を上回っている。ファイザー社、及びモデルナ社のメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンは、SARS-CoV-2による感染症(COVID-19)に対し、高い有効性が報告されている。千葉大学病院コロナワクチンセンターで行われた教職員を対象にした研究により、日本人においてもファイザー社ワクチンの接種によりほぼ全員に抗体価の上昇が認められることが判明した。比較的多く認められる副反応は、接種部位の疼痛、倦怠感、頭痛、筋肉痛、悪寒、発熱、関節痛であり、接種翌日に最も頻度が高い。若年者・女性で頻度が高く、1回目に比して２回目のワクチン接種後に副反応

注：この記事は、有識者個人の意見です。日本医師会または日本医師会COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 新型コロナウイルス感染者の宿泊療養は、限りある医療資源を重症者や重症化リスクのある者に重点的に配分し、また、自宅療養での家庭内感染（特に高齢者への）を防ぐために重要な医療政策である。 宿泊施設と地域住民の理解、感染管理専門家による施設内のゾーニング、行政職員と宿泊施設の従業員の協力、医療施設、医師会、消防との連携のどれが欠けても宿泊療養は成り立たない。 宿泊療養の運営に関わる行政職員と宿泊施設の従業員に対して、感染管理を専門とする医師や看護師による講義や実習（新型コロナウイルス感染の基礎知識、標準予防策と接触/飛沫感染予防策、個人防護具の着脱方法など）の時間を設け、スタッフの不安を解消する機会が設けられることが望ましい。 健康観察として、1日2回程度の検温と、電話、

無症状者を対象とするPCR検査は陽性率（事前確率）が低いため、積極的に集団検査を行うと偽陽性が続出し、現実的でないとする誤解がわが国では根強い。 わが国の新型コロナウイルス対策は、発生したクラスターの感染者とその濃厚接触者の積極的疫学調査を中心に行い、それ以外の無症状感染者への集団検査には消極的だった。 多くの提言を受け、政府は本年2月より、2回目の緊急事態宣言解除後の都道府県を対象として、無症状一般人口に対するモニタリング検査を開始した。 感染率の低い集団に検査を行うには、簡便かつ感度と特異度に優れた検査システムが必要であり、PCR検査はその条件を満たしている。今回のプロジェクトでは複数の企業が製造した唾液PCR検査キットが用いられた。 日本の非流行地域の一般人口における陽性率は極めて低い。このため偽陽性は大きな問題にならないと考えられた。 全国の一般人口の唾液PCR陽性率は0.06-0