2023年1月23日 東京電力ホールディングス株式会社 東京電力エナジーパートナー株式会社 当社グループは、総合特別事業計画に基づく徹底した経営合理化を進め、お客さまに電力を安定的にお届けするよう取り組んでおります。 しかしながら、昨今の世界的な資源価格の高騰を背景とした事業環境下において、東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、「東電EP」）は、その取り組みでは追いつかないほどの燃料・卸電力市場価格の高騰によって、費用が収入を上回っている状態となっており、財務体質が年々悪化しております。 このため、東電EPでは、昨年9月、特別高圧・高圧料金の見直しを公表後、特定小売供給約款(以下、「規制料金」)を含む全ての低圧料金の見直しに向けて検討を進めておりました（2022年11月1日お知らせ済み）。 その後も、規制料金の燃料費調整単価が調整の上限値に到達する状況が継続していることや、他の小売電気

2022年3月18日 東京電力ホールディングス株式会社 東京電力パワーグリッド株式会社 3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震の影響により東日本における一部の発電所が継続的に停止するとともに、本日の悪天候により低気温で電力需要が増加していることで電力需給状況が厳しい状況であり、当社は、電力需給状況の改善を図るため、電力広域的運営推進機関に電力融通を依頼し、3月18日に他の一般送配電事業者から電力を受電するよう指示を受け、電力融通を受けております。 （2022年3月18日お知らせ済み） 当社といたしましては、お客さまに電気を安定的にお届けできるよう、東北電力をはじめ全国の電力会社と連携して安定供給を維持すべく様々な需給対策※1に努めておりますが、その後も需給状況が改善されない状況が継続しており、本日21～22時の間の東日本の電力需給が非常に厳しい状況となります。 当社としては、引き続き

2021年12月9日 東京電力ホールディングス株式会社 福島第一廃炉推進カンパニー 福島第一原子力発電所の状況について、以下のとおりお知らせいたします。 （下線部が新規事項） 【主な作業実績と至近の作業予定等】 ・12月9日午前10時30分頃、サイトバンカ建屋において、第三セシウム吸着装置使用済み吸着塔の搬出作業を行っていたところ、使用済み吸着塔をつり下ろし中にクレーンが停止し、動作できない状況であることを協力企業作業員が確認。 その後、クレーンの動作を試みたが、本日中の復旧は困難であることを、午後2時15分に判断。 今後、故障箇所を特定し、復旧作業を行う。 状況は以下のとおり。 ・設備名称　　サイトバン力建屋天井クレーン ・応急処置　　当該エリアへの立ち入り禁止、および監視員の配置 なお、敷地境界モニタリングポスト、構内ダストモニタ等に有意な変動はないことを確認している。 ・12月8日午

2021年07月19日 2021年7月19日 東京電力ホールディングス株式会社 7月5日にお知らせしております、一時保管エリアP排水枡における全ベータ値の一時的な上昇について、その後の状況をお知らせします。 周辺の状況を調査したところ、以下のことを確認しました。 ・汚染土壌が保管されている２基のノッチタンクの天板およびハッチがずれていたことにより、ノッチタンクに雨水が入り、その雨水に汚染土壌から放射性物質が溶け出したこと ・降雨が続いたことで、ノッチタンクが満水となり、ノッチタンクから放射性物質（ストロンチウム等）を含んだ雨水があふれたこと ・一時保管エリアP排水枡を分析した結果、天然核種でないストロンチウムおよびイットリウムが存在していたこと このことから、ノッチタンクからあふれた雨水の一部が、一時保管エリアP排水枡へ流入したと判断しました。 さらにその一部が、沈砂池を経由して、陳場沢川

2021年07月08日 2021年7月8日 東京電力ホールディングス株式会社 7月7日にお知らせしております、一時保管エリアP排水枡における全ベータ値の一時的な上昇について、その後の状況をお知らせします。 周辺の状況調査を実施したところ、シート養生の代用として一時保管エリアP2で使用しているノッチタンク2基の天板ハッチ部蓋が4箇所ずれており、タンク内および天板上に水が溜まっていることを確認しました。 本日、天板のハッチ部蓋がずれていたノッチタンク2基内の水および同タンク上面の水を採取し、分析を行いました。 【ノッチタンク（北）タンク内の水】 全ベータ:79,000Bq/L、セシウム137: 検出限界値未満（検出限界値6.5Bq/L）、 セシウム134：検出限界値未満（検出限界値6.3Bq/L） 【ノッチタンク（北）天板上の水】 全ベータ:71,000Bq/L、セシウム137: 検出限界値未

2016年08月22日 2016年8月22日 東京電力ホールディングス株式会社 8月22日、午前3時44分頃、福島第一原子力発電所のモニタリングポストＮｏ．8付近に設置している連続ダストモニタにおいて、放射能濃度が上昇したことを示す「高警報」（警報設定値：1.0×10^-5Bq/cm3）が発生しました。 また、「高警報」発生後、当該ダストモニタの指示値は、警報設定値以下まで低下していること、当該ダストモニタ以外の発電所構内ダストモニタおよびモニタリングポストの指示値に有意な変動がないことを確認しています。 なお、「高警報」が発生した時刻に、１号機原子炉建屋カバー解体・がれき撤去作業、３号機原子炉建屋オペレーティングフロア上での作業、および当該ダストモニタ周辺でダストを舞いあげるような作業は行っていないことを確認しています。 同日午前3時44分現在の風向および風速は以下の通りです。 風向：南

2015年7月13日 東京電力株式会社 本日（7月13日）午前9時15分頃、福島第一原子力発電所6号機原子炉保護系のＭＧ－ＳＥＴ（Ａ）※が自動停止するとともに、「原子炉Ａ系自動スクラム」警報が発生しました。6号機原子炉保護系のＭＧ－ＳＥＴ（Ａ）停止に伴い、原子炉建屋換気空調系が自動停止し、非常用ガス処理系が自動起動しました。本件による主要設備の動作状況への影響はございません。 なお、6号機の原子炉内の燃料集合体は取り出して、燃料プールへ移動してあり、燃料集合体の冷却には影響ありません。また現時点で５・６号機プラントパラメータおよびモニタリングポスト指示値に有意な変動はありません。 現在、6号機原子炉保護系のＭＧ－ＳＥＴ（Ａ）が自動停止した原因を確認しております。 ※ＭＧ－ＳＥＴ：電動機で発電機を駆動する装置 以　上

平成26年４月27日 東京電力株式会社多摩支店 本日、午後８時26分頃、多摩地域（多摩市、八王子市、日野市、町田市の各一部地域）において、約30万１千軒にわたり、停電が発生しました。 原因については、当社南多摩変電所内（所在地：八王子市石川町、受電電圧：275ｋＶ）の開閉器＊の設備トラブルによるものです。 なお、詳細原因については、調査中です。 その後、他の変電所からの切り替え等を実施し、午後11時４分には、停電はほぼ復旧しております。 この停電により、皆さまに多大なるご迷惑をお掛けし、心より深くお詫び申し上げます。 ＜時系列＞ ・午後８時26分頃：多摩市約３万５千軒、八王子市約25万３千軒、町田市約３千軒、日野市約１万軒（計約30万１千軒）において停電発生 ・午後９時30分頃：八王子市約２万５千軒、日野市約１万軒（計約３万５千軒）において停電継続中 ・午後10時00分頃：八王子市約１万9

平成26年４月13日 東京電力株式会社 本日（４月13日）、午前中の協力企業作業員によるタンクパトロールにおいて、Ｈ５タンクエリア脇に設置したプラスチックタンクに貯水した水が抜けていることを発見しました。 当該タンク下部には傷があり、水はほぼ抜けているため、タンク内水の流出は止まっています。 流出した水の表面線量はバックグランドと同等であり、今後流出した水の採取・分析を行う予定です。 現在、漏えい状況および原因等を調査しており、状況等が分かり次第お知らせします。 以　上

平成25年10月23日 東京電力株式会社 ８月19日に発見した「福島第一原子力発電所構内Ｈ４エリアのタンクにおける水漏れ」に関する続報についてお知らせいたします。 昨日（10月22日)に採取したＢ排水路Ｂ－２（Ｂ－１の下流）、Ｂ－３（Ｃ排水路合流地点前）において、全ベータ放射能が高い値が確認されました。 ＜Ｂ排水路　Ｂ－２（Ｂ－１の下流）の分析結果（10月22日採取分）＞ ・全ベータ： 59,000 Bq/L ・10月21日採取分：　5,000　Bq/L ・10月17日採取分：　34,000　Bq/L（これまでの過去最高値） ＜Ｂ排水路　Ｂ－３（Ｃ排水路合流点前）の分析結果（10月22日採取分）＞ ・全ベータ： 21,000 Bq/L ・10月21日採取分：　 3,800　Bq/L ・10月18日採取分：　30,000　Bq/L（これまでの過去最高値） 全ベータ放射能が上昇した原因は降雨に

平成25年10月４日 東京電力株式会社 本日（10月４日）午前６時43分頃、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）Ｃ系において、「工程異常」の警報が発生して停止した件について、続報をお知らせします。 多核種除去設備（ＡＬＰＳ）Ｃ系の停止について、原因調査および再発防止対策の検討が終了し、その後、暫定対策の実施が終了したことから、本日午後６時31分、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）Ｃ系を起動しました。 起動後の運転状態について、異常ありません。 今後、恒久対策についても実施してまいります。 なお、原因調査結果や再発防止対策の詳細については、当社ホームページ内の資料をご参照ください。 URL；http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/index-j.html ＜原因調査結果＞ ・多核種除去設備（ＡＬＰＳ）は、排水タンクレベルが自動で排水する水位以上で、かつバ

平成25年８月1２日 東京電力株式会社 本日（８月12日）発生いたしました福島第一原子力発電所免震重要棟前に設置されている連続ダストモニタの警報の続報についてお知らせいたします。 免震重要棟前では熱中症対策のためのミストを噴霧しておりますが、免震重要棟前でバス乗車のため待機していた人（10人）について、入退域管理棟の退出モニタによる汚染測定で身体汚染が確認されました。 身体汚染の原因については、ミスト発生装置から出ているミストが汚染している可能性が考えられ、現在、詳細調査を行っており、分かり次第お知らせします。 同日午後１時25分、ミスト発生装置を停止しています。 以　上

平成25年７月26日 東京電力株式会社 １．概要 ６月19日に、福島第一原子力発電所１、２号機タービン建屋東側の地下水から高濃度のトリチウムを検出したことを公表いたしましたが、その後、港湾内への流出については、「データを収集して評価しているところ」との態度を継続した結果、７月22日になってようやく流出を認めることとなりました。 当社内の情報共有および意思決定の問題や情報公開に対する当社の姿勢について、福島県の皆さまをはじめとする広く社会の皆さまに、多大なる不信感を抱かれる結果となったことにつきまして、改めて深くお詫び申し上げます。 このような状況を踏まえ、急ぎ「福島第一信頼度向上緊急対策本部会議」の場で議論を行うとともに、「原子力改革タスクフォース」で問題点の洗い出しや原因分析、対策方針をとりまとめ、本日、原子力改革監視委員会に報告させて頂きました。 本件を振り返ると、そもそも６月19日に

・更新頻度　毎月20日頃、および入札受付開始時（要綱配布時）※、決算発表時 ※入札受付開始年月については、準備等の手続き状況により変更する場合があります。 ・売却済物件は四半期決算毎に更新しております。 ・番号は変更ございませんが、ステータス毎に並び替えを実施しております。 １）「売却予定」もしくは「入札受付中」　→　２）受付終了　→　３）売却済

平成25年２月７日に掲載した当社見解につきまして、以下の通り訂正いたします。 （訂正）平成25年２月７日付朝日新聞１、２面「東電、国会事故調に虚偽」について 平成25年２月７日 東京電力株式会社 国会事故調査委員会から当社に対して、福島第一原子力発電所の１号機原子炉建屋内を調査したい旨の申し入れがあり、当社から、建屋内は線量が非常に高く、ガレキの散乱や、床に穴が空いていて怪我や墜落の恐れがある等、非常に危険な状況であることをご説明しております（※）。 その際、現場の明るさについて、「建屋カバー設置後の映像」を「建屋カバー設置前の映像」と誤認した上で、当社側から暗いとご説明したことは事実であり、大変申し訳ございません。 ただし、何らかの意図をもって虚偽の報告をしたことはございません。 １号機原子炉建屋内は、現在も危険な状況であることは変わらないものの、今後、現場調査の指示などがあれば、現場の

1 福島第一原子力発電所第１号機、第２号機及び第３号機の 原子炉内温度計並びに原子炉格納容器内温度計の信頼性評価について （平成25年1月提出） 平 成 25年 1月 7日 東京電力株式会社 当社は、平成24年2月24日、経済産業省原子力安全・保安院より、「東京電力 株式会社福島第一原子力発電所第２号機の原子炉圧力容器底部における温度上 昇を踏まえた対応について（指示）」の指示文書＊ を受領した。 これを受けた平成24年3月1日付けの報告書の中で、以降の温度計信頼性評価 報告に関しては、報告月の15日までのデータをもとに評価を実施し、原則翌月1 日に報告するとした。 本報告書は、指示文書及びそれに対する報告書に基づき温度計の信頼性評価 について報告するものである。 ＊ 指示文書 東京電力株式会社福島第一原子力発電所第２号機の原子炉圧力容器底部 における温度上昇を踏まえた対応について（指示）

自主的避難等に係る損害に対する追加賠償について 平成24年12月5日 東京電力株式会社 当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故（以下、「当社事故」）により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて心よりお詫び申し上げます。 当社は、現在、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針追補（自主的避難等に係る損害について）」（以下、「中間指針追補」）を踏まえ、自主的避難等に係る損害に対する賠償金のお支払いに取り組んでいるところですが、このたび、同追補ならびに「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第二次追補（政府による避難区域等の見直し等に係る損害について）」を踏まえ、以下のとおり追加の賠償を実施させていただく

「福島復興本社」の設立について 平成24年11月29日 東京電力株式会社 当社福島第一原子力発電所の事故により、今なお、発電所周辺地域をはじめとした福島県の皆さま、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて心より深くお詫び申し上げます。 当社は、本日の取締役会において、平成25年１月１日付で「福島復興本社」を設立することを決定いたしました。 新たに設置する「福島復興本社」は、福島県にある全ての事業所の復興関連業務を統括し、原子力事故で被災された方々への賠償、除染、復興推進などについて、迅速かつ一元的に意思決定し、福島県の皆さまのニーズにきめ細やかに対応してまいります。 「福島復興本社」の所在地は、事故により多くの方々が苦しい避難生活を余儀なくされている福島県双葉郡の「Ｊヴィレッジ」内といたします。 「福島復興本社」には、５つの組織（企画総務部、福島原子力補償相