ＪＲ大阪駅の駅ビルで、総務省外郭団体「情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）」が通行人を無差別にカメラで撮影して追跡する実験を計画している問題で、大学教授や弁護士ら５人でつくる検討委員会は２２日、最終会合を開き、プライバシーに十分に配慮するという条件付きで撮影を認める方針を決めた。１０月中旬にもＮＩＣＴに提言する。 関係者によると、委員会は、通行人に撮影を回避する方法を告知▽防犯カメラでなく実験用カメラだとわかるよう明示▽顔画像などプライバシーの度合いが高い情報はできるだけ速やかに削除――などを条件に実験を認める方針だ。ＮＩＣＴの計画では、画像は撮影時から１０秒以内、画像から抽出した特徴点であれば数時間以内に削除するという。 ＮＩＣＴは今年４月から駅ビル内に約９０台のカメラを設置して顔認証技術を使った実験を始める予定だったが、市民らから批判が寄せられたため実験を延期。同月から検討委が審議してきた。

公明党の山口那津男代表は２３日夜のＢＳフジの番組で、消費税率１０％への再引き上げ判断について、景気を下支えする経済対策を講じた上で、予定通り平成２７年１０月に実施することが望ましいとの考えを示した。「引き上げなければ、社会保障の将来に黄信号がともり、『アベノミクス』がうまくいかなくなったから、引き上げないという判断をしたとの烙印を押される」と述べた。

イラク北部のキルクーク（Kirkuk）と中部ティクリート（Tikrit）の間の橋に立てられたイスラム教スンニ派（Sunni）過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」の旗（2014年9月11日撮影）。(c)AFP/JM LOPEZ 【9月23日 AFP】シリアやイラク、アフリカでジャーナリストが誘拐、殺害され、イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」とその分派によるプロパガンダのためのおぞましい動画が公開されるなか、私たちAFPも編集倫理の原則を再確認する必要に迫られている。 私たちに突き付けられた課題は、報道する義務と、記者たちの安全を担保することのバランスをどう取るか。さらには暴力のプロパガンダに利用されないように、そして犠牲になった人の威厳も守りながら、過激派が公開する写真や動画をどこまで報じるかという問題だ。