みんかぶプレミアム特集「クライシス円安」第2回は経済学者の竹中平蔵氏が相場と日本経済の見通しを語る。「このままでは日本人はどんどん貧乏になる」と指摘するが、それを防ぐために必要だと語るのが「移民法の設立だ」。移民を受け入れれば日本人の職は奪われるのでは、という疑問には「そんなことはなかなか起きない」とも解説。一体どうすれば最悪の事態から免れることができるのかーー。 日本全体が貧乏になっていくことになります　日本円が一時1ドル160円を突破するなど、円安が続いています。しかし、為替レートとは必ずオーバーシュートするものです。高い時は高くなりすぎますし、安い時は安くなりすぎます。短期的にみれば今のドル円レートは安くなりすぎています。 1973年を基準とした購買力平価（消費者物価）は2024年2月の時点で108.2円です。購買力平価とは、国が異なっても、同じ製品の価格は一つであるという「一物一価

iPhone4で撮影したポートレート。画像加工はまったくしていないが、写真には独特の味わいがある（画像＝ササキ氏提供） これもリバイバルブームの一種なのだろうか。今、Z世代を中心に、あえて「古いiPhone」で写真や動画を撮影するのがはやり始めているという。普段は最新機種を持ち歩きつつ、写真撮影は「古いiPhoneで」などと使い分けるケースもあるようだ。14年前に発売されたiPhone4で撮影してみたという短編動画がインスタで1000万回以上再生されるなど、一部ではブームになりつつある。なぜ今、あえて「古いiPhone」なのか。若者心理を取材した。 【写真】iPhone4で撮影したポートレートをもっと見る ＊　　＊　　＊ 5月15日、ストリートスナップなどを撮っている写真家のササキタカノブさん（33）は、インスタグラムに「昔のiPhoneの写りがめちゃくちゃエモいと聞いたので、メルカリでi

NISA（ニーサ）は、少額からの投資を行う方のために2014年1月にスタートした制度です。その後、2016年4月にはジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）、2018年1月にはつみたてNISAがスタートし、2024年1月から新制度が開始しました。 NISAは、一定の範囲内で購入した金融資産からの利益が非課税となる制度でしたが、2024年から制度が開始した新NISAでは、個人投資家1人が一生涯のうちに「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の購入合計額が1,800万円まで非課税で投資することができるようになりました。 NISAの注意点投資には当然元本保証がありませんから、貯蓄をすべて投資に回してしまってはいけません。生活費の6ヵ月分程度は、いつでも使える預貯金などで保有しておく必要があります。 そうでなければ、急にお金が必要となった場合には、損とわかっていても仕方なく売却して資金を準備する必

故ジャニー喜多川氏による性加害問題に揺れるジャニーズ事務所が7日、初となる記者会見を都内で行い、社長の藤島ジュリー景子氏が辞任。新社長に就任した東山紀之が今後の経営方針について説明を行った。 【写真】「Arc Times」の望月衣塑子氏 そんななか、マイクを握ったのが東京新聞記者でユーチューブチャンネル「Arc　Times」の望月衣塑子氏。一部メディアが報じた東山の〝ハラスメント疑惑〟について、次のように問い詰めた。 「特に東山さん。ご自身のセクハラ・パワハラ問題に関連して、2005年の『スマップ、そして全てのジャニーズタレントへ』で元ジュニアが書かれた本です。そこに書かれていた、パンツがない方に『自分のパンツを履け』と言ったり、電気アンマをしたり…。私もショックでしたけどジュニアを前に、ご自身の陰部を晒し『俺のソーセージを食え』って見出し取られてますよね？」 この日の会見はテレビ東京をの

まだ日の落ち切らない夕暮れの銀座で発生した、あまりにも衝撃的な強盗事件――。上下黒ずくめで白い仮面をつけた3人組がロレックス専門店に押し入り、バールでショーケースを叩き割って逃走する一部始終は、まさに映画のワンシーンを思わせる異様な光景だった。社会部記者によれば、 【写真を見る】ショーケースは見る影もないほど粉々に……店内は強盗団に破壊しつくされていた 「強盗団が逃走を図った白いワンボックスカーは、まもなく警視庁のパトカーに発見され、追尾された挙句に赤坂の住宅地で追いつめられた。車を乗り捨てて飛び出したのは実行犯の3人を含む4人で、まもなく付近のマンションに侵入したところを逮捕されています。逃走車両はレンタカーでしたが、“わ”ナンバーではなく、埼玉県内で盗まれたナンバープレートに付け替えていたようです」 逮捕された4人は、無職の16歳と私立高校3年生の18歳、職業不詳の19歳とアルバイトの

昨年7月の参院選比例代表で初当選した歌手で日本維新の会の中条きよし参院議員（76）に、年金未納の疑いがあることが「 週刊文春 」の取材でわかった。期間は数十年に及び、累積した未納額は約750万円になるとみられる。 【画像】「年金なんていらない。払わない」と主張している中条きよし参院議員の写真を見る 中条氏は昨年11月15日、参院文教科学委員会で自身の新曲やディナーショーを宣伝する発言をして批判を浴び、「大変申し訳なく思っている。宣伝と受け取られたのであれば不適切だった」と陳謝。党から厳重注意処分を受けていた。 日本年金機構の関係者が明かす。 「中条さんが当選した数日後、日本年金機構の職員が公的年金の未納分を支払うよう、事務所に連絡し、その後も督促したのですが、結局支払ってもらえなかった」 2022年度の老齢基礎年金の満額は77万7800円だが、「中条さんは未納の約750万円と天秤にかけ、『

2023年1月16日から全体の約8割の品目の店頭価格を値上げする。値上げ幅はバーガー類単品・バリューセット・ひるまック・ドリンク類で10円～50円、チキンマックナゲット15ピースは120円、ポテナゲ特大は150円など(以下、価格は全て税込)。 「ハンバーガー」は従来価格の150円から新価格170円に、「ビッグマック」は従来価格410円から新価格450円に改定する。 夕方5時からの「夜マック」でビーフパティの枚数を2倍にするサービス「倍バーガー」は、ビーフパティ2枚の商品(「ダブルチーズバーガー」「ビッグマック」など)で「単品＋200円」となる。ビーフパティ1枚の商品の「倍バーガー」は、従来の「単品＋100円」を維持する。 空港・駅・遊園地・サービスエリア・大都市圏の一部店舗など約40店舗では、店頭価格や改定幅が異なる。また、宅配サービス「マックデリバリー」や、本格コーヒーやスイーツを提供す

キャッシュレス決済は、コロナ禍で普及が加速度的に進んだ。中でも大幅に伸びているのが、QRコード決済だ。 【画像】これはカッコいい！ 「トヨタ」と「JR」がコラボした実験車両を見る（13枚） キャッシュレス推進協議会の利用動向調査によると、2021年のQRコード決済の取扱高は前年度比7割増の約7兆3487億円に。これまでキャッシュレス決済の主流だった「Suica」などの、ICチップを使ったプリペイド型電子マネーの約6兆円、デビットカードの約2兆8000億円を上回った。さすがに80兆円規模のクレジットカードには及ばないものの、日常の小額決済としては、完全に定着している。 『日本経済新聞』電子版2022年6月5日付の記事によれば、最大手の「PayPay」の利用者数は、2022年4月時点で4700万人に。NTTドコモの「d払い」も3月末時点で4300万人に達した。両方を使い分けているユーザーが多い

太平洋を望む神奈川県の大磯町。港の防波堤に腰をおろした男性が、釣り糸を垂らして遠くを眺めている。ビッグダディこと林下清志さん（57才）だ。『女性セブン』記者が声をかけると、驚きの言葉が返ってきた。 【写真8枚】『ハダカの美奈子』発表時の白ブラウス姿の美奈子（ダディの元妻）。他、ダディがザルの魚を袋詰めする姿、監督を務めたビデオの「女優」たちに囲まれる姿も 「なに？　びっくりした～。借金取りかと思いましたよ（笑い）。これ冗談じゃなくて、いま本当に借金返済中なんです」 ダディの人生は激動の連続だ。これまで7度の結婚と離婚を繰り返し、元妻たちとの間に総勢10人の実子がいる。彼を一躍有名にしたのは、2006年から約7年間家族に密着したドキュメンタリー番組『痛快！ビッグダディ』（テレビ朝日系）だった。『痛快～』の放送終了後、テレビ番組に引っ張りだことなり、2014年4月からは情報番組『バイキング』（

神奈川県・大井町の東名高速で、2017年、あおり運転の末に停止させられた車にトラックが追突し、夫婦が死亡した事故で、危険運転致死傷などの罪に問われた石橋和歩被告（30）に対する、差し戻し審の初公判が、午前11時から横浜地裁で開かれた。 【画像】東名あおり運転事故がキッカケで「あおり運転」が社会問題化した（画像7枚） 危険運転致死傷罪の罪状認否について石橋被告は、「自分は事故になるような危険な運転はしていないし、人がけがをしたり亡くなったりする事故はしていない」と起訴内容を否認した。弁護側も、大型トラックの横暴な運転が事故原因と指摘し、差し戻される前の一審同様、無罪を主張した。 一審判決によると、石橋被告は、2017年6月5日夜、神奈川県・大井町の東名高速で、パーキングエリアの停車方法をめぐって注意されたことに腹を立て、相手の萩山嘉久さん（当時45）一家4人が乗った車に対して、あおり運転を繰

新型コロナのワクチン接種を巡っては、各地で予約に伴う混乱が生じているが、それでも高齢者の接種は徐々に進んでいる。東京、大阪での大規模集団接種センターの予約も始まった。ところが、開始早々、予約システムに不備があることが報じられた。センターの設置・運営をする防衛省は、システムの一部修正を表明するとともに、報じたメディアに対し、抗議文を送ったことを明らかにした。 スケジュール優先で不備のまま予約開始　この不備は、架空の接種券番号などを入力しても予約の手続きが出来てしまうこと。予約が完了しても、会場では接種券を確認するため、虚偽予約で接種はできない。しかし、システムをこのままにすれば、予約はあるのに当事者が現れずにワクチンが無駄になったり、あるいは番号を間違えて入力したりした人が、会場に行っても予約がないとみなされて接種できないなどの問題が生じてしまう。かなり本質的で重大な欠陥と言えよう。 5月1

6月8日17時頃、Twitterで「●●（ジャニーズのグループ）の▲▲▲▲（氏名）さん　りそな銀行中目黒支店ご来店」というツイートが流れた。しかも来店の理由まであからさまに書いていた（このアカウントは削除されている）。 このツイートはあっというま大量リツイートされ、Twitter上で大きな問題に発展。22時すぎに、りそな銀行が素早い対応で、お詫びの文書を出している。 6時間後にりそな銀行がお詫び。異例のスピード対応りそな銀行のお詫びの文章によれば 「6月8日(月)、特定のお客さまが中目黒支店にご来店された情報が、Twitter上に漏えい していたことが判明いたしました。 お客さま並びに関係者の皆さまには、多大なご迷惑とご心配をお掛けいたしましたこと を、深くお詫び申し上げます。 現在、事実関係については調査中ですが、調査結果に基づき、厳正に対処してまいります」 としている。わずか6時間、2

安倍晋三首相は先月、消費税率10％へのアップを1年半先送りすることを表明し、衆議院を解散した。そして、12月14日の総選挙は、アベノミクスの推進を訴えた自民党と公明党の大勝で終わった。24日に発足する第3次安倍内閣はアベノミクスを今後さらに加速させ、2017年の消費税10％引き上げへの経済環境を整備することになるが、この増税先送りには、景気面の観点から評価する声がある一方、財政再建への取り組みが遅れることを懸念する声もある。 ただ、元財務官僚で財政問題に詳しい法政大学准教授・小黒一正氏は、「消費税10％でも『止血剤』程度」だと話す。では一体、財政再建にはどの程度の消費税アップが必要なのか。財政をめぐる現状はどうなっているのか。小黒氏に聞いた。 「30％以上」必要との推計　どれくらい消費税率をアップすれば政府債務（対GDP）の膨張をストップできるのか。いくつかの試算がある。 現在、国の借金は

「ブツを見ているとクロに見え、ヒトを見るとシロっぽく見えてくる。今の時点ではよく分からないから、しばらく見てみないと」――遠隔操作事件の裁判の行方について聞かれると、私はよくこう答えていました。 この写真はスマホではなく、小型ビデオカメラで撮った動画の一コマだった「ブツ」というのは、公判廷で示される検察側の証拠のことで、それを説明する証言も含みます。裁判を傍聴して、そうした証拠・証言を見聞きしていると、「これはクロではないか」という心証が強くなりました。ただ、被告人のＰＣハードディスクなどについては、弁護側の解析が行われている最中であり、反対尋問も行われていないので、その結果を見ないと、シロクロに関してはなんともいえない、と考えました。 一方、「ヒト」とは、片山祐輔被告のことです。彼の話を聞いていると、巧妙なウソをつける人のようには見えませんでした。感情表現が淡泊すぎて、無実を訴える言葉に

「助けて」と言えずに孤独死する、“就職氷河期世代”の存在が、以前、問題視されたことがある。 そんな彼らも、４０代。 正社員化や、賃金アップなど、“非正規社員に光”があたり始めたような報道が、最近、増えつつあるが、ミドルの非正規社員を取り巻く環境の厳しさは、あまり知られていない。 先日、独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った「壮年非正規労働者の仕事と生活に関する研究」の結果が、公表された。 「若年非正規労働者（25～34歳）の相対的貧困率が、23.3％と5人に1人であるのに対し、壮年男性（35歳～44歳）では3人に1人（31.5％）。つまり、40代に突入した“氷河期世代”は、若い人たちより貧困率が高い」 こんな厳しすぎる状況が明らかになったのである。 なぜ、壮年男性のほうが、若手よりも貧困なのか？ その理由は、「誰が家計を支えているのか？」にある。 若年層の7割が、「親」が家計維持者であ

少し前の話になるが、ある人（A氏）と何気なく政治について会話をしていた時、相手からこんな話題が出た。 「ところで、○○（ある野党政治家）って、在日らしいですね」 あまりに唐突で驚いたが、聞けばインターネットでその政治家の名前を検索すれば、在日外国人だという結果が出てきたからだという。確かに、その政治家の名前を検索エンジンにかければ、予測検索で「在日」「帰化」と言ったワードがすぐにサジェストされる。しかし、その政治家が在日外国人だという信用に足る記述はついぞ見たことがない。ネット上では他にも、左派・リベラルに近い政治家や文化人が在日外国人だとする書き込みも多く見られるが、彼らがそうだという話も同様に根拠が薄い。その話の根拠についてA氏に聞くと、ただネットに書いてあったから、というだけで、自分で来歴や家族関係を調べた訳ではないという。A氏は他にも、韓国や中国についての、ネガティブな話題を私に振