最低賃金が生活保護費未満…５都道県に拡大：朝日新聞デジタル
国が定める最低賃金で働いた場合の収入より、生活保護で受け取る額の方が高い「逆転現象」が、北海道、宮城、東京、兵庫、広島の５都道県に拡大したことが、厚生労働省のまとめでわかった。昨年の引き上げで北海道を残して逆転は解消したが、働き手が負担する社会保険料が上がったことなどが影響した。 最低賃金はこれより低い額で人を雇うと違法になり、引き上げは非正社員の賃金の底上げにつながる。厚労省の審議会が目安を示し、各都道府県ごとに毎年見直される。いまは全国平均で時給７６４円。 働き手の意欲をそぎかねないため、２００８年施行の改正最低賃金法は生活保護水準との逆転解消を求め、大幅アップが毎年続いて逆転地域は減る傾向にあった。昨秋の引き上げで１０都府県で逆転が消え、残りは北海道だけとなった。 ところが直近のデータで算出し… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会
原発再稼働「国民全体の願い」 経団連会長：朝日新聞デジタル
経団連の榊原定征会長は８日、原発の再稼働について、「安全が確認された原発は、速やかに再稼働すべきだ。国民全体の願いでもある」と述べた。東日本大震災の被災地で、東北電力女川原発（宮城県）の防潮堤工事などを視察した後、報道陣に語った。 榊原会長は「老朽化した火力発電所を無理に稼働させている今は綱渡り状態。電気料金は家庭用、産業用とも上昇しており、経済成長の大きな足かせになる」と語り、原子力規制委員会による審査を経たうえで、早期の再稼働が必要との考えを改めて強調した。 経団連は、原子力規制委員会による審査の作業を早めるよう求める提言を日本商工会議所と経済同友会と共同発表するなど、繰り返し原発の早期再稼働を訴えている。
「除霊」と称し暴行、女性死亡 容疑の大学准教授ら逮捕：朝日新聞デジタル
「除霊」と称し大量の水を飲ませるなどして、女性（５１）を死亡させたとして、熊本県警は３日、自称「神司（かんづかさ）」野田英子容疑者（８１）＝熊本市東区長嶺南７丁目＝、崇城大准教授の福田耕才容疑者（５２）＝同＝、野田容疑者の妹で無職北山敬子容疑者（７７）＝鹿児島県姶良市＝の３人を傷害致死の疑いで逮捕し、発表した。県警は３人の認否を明らかにしていない。 発表によると、３人は６月２１日、野田容疑者のアパートで、福田容疑者の妻利恵さん（５１）に「お祓（はら）い」と称して大量の水を飲ませたり、体を押さえつけるなどの暴行を加えたりして、窒息死させた疑いがある。同日午後１０時１５分ごろに福田容疑者からとみられる１１９番通報があり、利恵さんは約７時間後に病院で死亡した。 県警によると、野田容疑者は３０年以上前から有料で悪霊を取り払うなどの名目で「お祓い」をしていたとみられる。野田、福田両容疑者は、利恵さん
「戦争に巻き込まれる恐れ、なくなる」首相、会見で強調：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１日夕、憲法解釈を変えて集団的自衛権行使を可能にする閣議決定をしたことを受け、首相官邸で記者会見した。戦後日本の安全保障政策の大転換だが、首相は「武力行使が許されるのは、自衛のための必要最低限度。従来の憲法解釈の基本的な考え方は何ら変わるところはない」と強調した。 集団的自衛権を使えば、密接な関係にある他国が攻撃された場合に武力を使って反撃できるようになるが、首相は「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解がある。しかし、そのようなこともありえない。憲法が許すのは、あくまで我が国の存立を全うし国民を守るための自衛の措置だけだ。外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は今後とも行わない。今回の閣議決定によって、日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」と強調した。 また、首相は「閣議決定をふまえ、関連法案の作成チームを立ち上げ、直ちに作業を開始したい。準備ができ
マタハラ議会じゃ産めない（考 民主主義はいま）：朝日新聞デジタル
「まずは自分が産めよ」。女性蔑視のヤジが問題になった東京都議会で、塩村文夏（あやか）都議（３５）はそんな言葉を聞いたという。大阪市議会では村上満由（まゆ）市議（２９）が一昨年、出産した。直面したのは産休制度がなく、妊娠・出産への嫌がらせも横行する議会の現実だった。強固な男社会の議会が問われている。■産休制度なし 「出産謝れ」発言も 「議会の女性軽視は根深い。もっと仲間が増えて欲しい」。都議会のヤジ問題に、村上氏＝中央区選出、大阪維新の会＝はそう考えずにいられなかった。 ２０１１年４月に初当選し、直後に結婚。４カ月後に妊娠が分かり、市議会の産休制度を調べようと規則を見て驚いた。「出産という言葉がどこにもない」。市議会事務局の担当者は「明確な規則はない」と打ち明ける。 市議の出産は、市議会初のケースだった。村上氏は「子育て現役世代の女性が議員になり、出産することを規則が拒んでいるかのようだ」と
塩村都議の質問とヤジ、音声分析の結果は：朝日新聞デジタル
塩村都議：東京は、都会であるがゆえに周囲との関係が希薄で、女性が妊娠、出産、育児にかかわる悩みを一人で抱えてしまうという弊害があります。（中略）妊婦さんを支える仕組みはとても重要であり、私も所属をする厚生委員会で、この件についての充実をお願いをしてきました鈴木章浩都議の声：早く結婚した方がいいんじゃないか男性の声：自分が産んでから男性の声：がんばれよ（議場で笑いが起きる）塩村都議：今後、妊娠、出産に関して男性の声：動揺しちゃったじゃねえか塩村都議：悩みを抱える女性たちの問題に対し（中略）具体的な取り組みをお願いいたします。男性の声：いやー、先生の努力次第塩村都議：また、不妊の原因は女性だけではなく男性の声：やる気があればできる塩村都議：男性にも原因があります。男性の協力を得る難しさから、悩みが大きくなる女性たちのサポートも必要です
複数の自民都議「ヤジここまで問題になるとは」：朝日新聞デジタル
石破幹事長の発言について、都議会自民党の吉原修幹事長は「発言を直接聞いておらず、会派としてどうするか分からない」と述べた。所属議員の聞き取りを１９日に始めたが、発言者は特定できていないという。
女性都議へヤジ、抗議１千件 自民、発言者特定せぬ意向：朝日新聞デジタル
東京都議会で晩婚化や晩産化の対策について質問した塩村文夏都議（３５）が、「自分が早く結婚すればいい」と男性都議からヤジを飛ばされた。ウェブ上で「セクハラだ」と議論が高まり、都議会には１千件を超す批判が殺到した。最大会派の自民は、発言者を特定せず幕引きを図ろうとしている。 １８日の都議会一般質問。「不妊治療を受ける女性のサポートを都は手厚くすべきだ」。そう訴えた塩村氏に対し、「お前が早く結婚すればいいじゃないか」「産めないのか」とヤジが相次いだ。笑い声も上がり、塩村氏は議席に戻ってハンカチで涙をぬぐった。 塩村氏は自身のツイッターに「心ない野次の連続」と投稿。翌１９日までに約１万６千回のリツイート（引用）が広がり、「企業なら懲戒処分だ」「都議会は腐敗している」などの声が相次いだ。１９日、記者団の取材に応じた塩村氏は「同調するように面白おかしく取る方たちがいた。不妊で悩む人の顔も浮かんだ」と声
これでいいのか「嫌中憎韓」 ブームの出版界に疑問の声：朝日新聞デジタル
中国や韓国を批判する「嫌中憎韓」本の売れ行きが好調な出版界。憎悪をあおるような言説を疑問視しブームに対抗しようという動きが内部から出始めた。 「中国や韓国を批判する週刊誌の広告の言葉遣いはひどい。電鉄会社に規制を求めるべきだ」 「週刊誌を出す出版社を敵に回しては、作家も書店も巻き込めなくなる」 東京都内の出版社の一室で４月下旬、大手から中小まで様々な出版社の社員約２０人が議論を交わしていた。他国や他民族への憎悪をあおる言説に出版界の中から歯止めをかけられないか。そんな考えからフェイスブックなどを通じて集まった「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」のメンバーだ。 会社に秘密で参加している人も多く、今後どのような活動ができるのかはまだ未知数だが、事務局の岩下結さんは「今の状況をおかしいと思っている人が多いことを示したかった。のろしをあげることに意味がある。今後も会合を開き、出版
結婚支援「まず給料アップを」 少子化調査に未婚男女：朝日新聞デジタル
まず「給料アップ」で結婚を後押しして欲しい――。内閣府が実施した少子化対策に関する調査で、未婚男女のこんな気持ちが浮かび上がった。調査結果は、政府が１７日に公表した少子化社会対策白書に盛り込まれた。 調査は昨年１１、１２月、２０～５９歳を対象にインターネットで実施し、約１万３千人から回答があった。 少子化の原因のひとつは結婚しない男女の増加。５０歳時点の未婚者の割合を示す生涯未婚率は２０１０年で男性が２０・１％、女性が１０・６％で上昇傾向が続く。 調査では、結婚の支援として重要だと思うことを複数回答でたずねた。その結果、３９歳以下で未婚の男女（２７５７人）については、「給料を上げて安定した家計を営む支援」が４９・２％と最も多かった。次いで「雇用対策をして、安定した雇用機会を提供」が４２・０％。「夫婦が共に働き続けられるような職場環境」は４０・４％と続いた。
特攻隊員遺書「日本の視点のみ」 記憶遺産候補ならず：朝日新聞デジタル
太平洋戦争末期、敵艦を目指して知覧基地を飛び立った特攻隊員の遺書は、世界記憶遺産の国内候補から漏れた。「特攻を美化している」との批判もあるなか、地元は「平和の大切さを世界に発信したい」と訴えたが届かなかった。 ユネスコ国内委員会は、「知覧からの手紙 知覧特攻遺書」の評価について、「日本からの視点のみが説明されており、より多様な視点から世界的な重要性を説明することが望まれる」「特攻は沖縄戦の時期だけでないことも踏まえ、『唯一性』『完全性』の説明を補強することが望まれる」などと指摘した。 鹿児島県南九州市の知覧特攻平和会館で１２日夜、記者会見した霜出（しもいで）勘平市長は「残念の一言に尽きる。我々の力が足りなかったのかなと思う」と語った。 平和会館が収蔵する資料は約１万４千点。遺書や手紙、日記、手帳、寄せ書きなど紙類だけでも３７６４点に上る。市は隊員の「真の姿」を示す資料を選ぼうと心がけた。申
やよい軒、シドニーに出店 サバの塩焼き定食２５００円：朝日新聞デジタル
定食店「やよい軒」を展開するプレナス（福岡市）は５日、豪州の１号店をシドニーにオープンした。店名は「ＹＡＹＯＩ」とし、店内は木目調の落ち着いた雰囲気。定食メニューの価格を２千～３千円台に設定し、高級路線で和食を売り込む。 国内の店では６００～８００円前後の定食メニューが多いが、豪州ではサバの塩焼き定食が２６豪ドル（約２５００円）、専用メニューの「やよい御膳」は３９豪ドル（約３７００円）と高め。日本のコメを使い、夕食時は各テーブルに置く小型の釜でご飯を炊く。茶わん蒸しなど副菜も充実させた。 「和食の魅力とともに日本の文化も伝えたい」（広報）と店内にギャラリースペースを設け、熊本県の窯元でつくられた器を展示している。 やよい軒はタイに１１９店、シンガポールに４店を展開し、豪州は３カ国目の海外進出となる。今後３年間に豪州で１０店ほどの出店をめざす。（平林大輔）
多動性ある子の口に粘着テープ 京都の小学校：朝日新聞デジタル
京都市山科区の市立小学校で、授業中に騒いだ多動性のある１年生の男児（６）に対し、担任の２０代の女性教諭が粘着テープを示し、男児がそのテープを口に貼った状態で計２回、授業を受けていたことがわかった。保護者が学校に抗議し、校長と担任は謝罪したという。 京都市教委によると、入学したばかりの男児が４月の授業中に歩き回ったり、大声をあげたりしたため、担任が「これを貼らなあかんかな」などと言って粘着テープを持ち出したという。学校側は「担任はテープの切れ端を男児の机に貼り、口に貼ったのは男児」と説明し、保護者側は「担任が口に貼った」と訴えているという。両者で話し合い、学校側が「テープを持ち出したこと自体、不適切だった」として、保護者に謝罪した。 児童は入学前の検診で多動性があるなどと診断された。保護者が普通学級を希望し、通っていたという。
「残業代ゼロ」案修正へ 幹部候補に限定、年収は問わず：朝日新聞デジタル
労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。 ２８日の産業競争力会議に、４月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日８時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収１千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。 修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商
学童保育、３０万人分拡充へ 「小１の壁」解消策：朝日新聞デジタル
共働き家庭などの小学生を放課後に預かる「学童保育」（放課後児童クラブ）について、政府は、２０１５～１９年度の５年間で新たに３０万人分の定員を増やす方向で調整に入った。子育てする女性が働きやすい環境を整えるねらい。６月に決める成長戦略に盛り込む見通しだ。 学童保育は、昼間に保護者が家にいない小学生が放課後を過ごす場。学校内や周辺で自治体やＮＰＯなどが運営する。厚生労働省によると、１３年５月時点で全国に２万１４８２カ所あり、低学年を中心に８８万９２０５人が登録する。共働きの増加で利用者は年々増加。整備が追いつかず、利用したくてもできない児童が８６８９人いる。
福島第一の原発所員、命令違反し撤退 吉田調書で判明＝おわびあり：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎（まさお）氏（２０１３年死去）が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」（吉田調書）を朝日新聞は入手した。それによると、東日本大震災４日後の１１年３月１５日朝、第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた。■所員９割、震災４日後に福島第二へ 吉田調書や東電の内部資料によると、１５日午前６時１５分ごろ、吉田氏が指揮をとる第一原発免震重要棟２階の緊急時対策室に重大な報告が届いた。２号機方向から衝撃音がし、原子炉圧力抑制室の圧力がゼロになったというものだ。２号機の格納容器が破壊され、所員約７２０人が大量被曝（ひばく）するかもしれないという危
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「産んだことないのにと私も言われた」高市早苗政調会長：朝日新聞デジタル
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「同性愛者へのHIV啓発、必要か」兵庫県議が発言：朝日新聞デジタル
すき家のゼンショーＨＤ社長「３Ｋ仕事やりたがらない」：朝日新聞デジタル