【ワシントン=望月洋嗣】米国務省は18日、20日からジュネーブで開かれる国連主催の「人種差別反対世界会議」の再検討会議に米国は参加しないと発表した。会合で採択される文書にイスラエルを批判する表現があるため、としている。 米国はブッシュ政権時代の01年の前回会議に参加したが、採択された政治宣言と行動計画に「イスラエル占領下のパレスチナ人の苦境への懸念」などが盛られたことに反発、途中で撤退した。 だが、「人権重視」を掲げるオバマ政権は前政権の方針を転換、一時は会議の準備会合にも加わっていた。不参加の理由について国務省は「特定の紛争をとりあげ、パレスチナとイスラエルの交渉によって解決されるべき問題をゆがませている」としている。 米国の黒人団体や人権団体からは参加への期待が高まっていたが、イスラエル系の団体などが不参加を求めたとみられている。