田原牧さんに聞く ネオコンの出自はトロツキスト（1117)
利害関係超越した思想集団 ――ずばりネオコンとはどんな人たちですか？ ★今のブッシュ政権を突き動かしている原動力はネオコン（新保守主義派）だといわれます。しかし一口に「ネオコン」といっても、何か一つのメンバーシップがあるわけではないし、内部的にも一枚岩ではありません。ネオコンがアメリカ政治の中で画期的なのは、一言でいえば彼らが思想集団・戦略集団だということです。今までのアメリカ政治は、利害調整型の政治が基本でした。民主党であれ共和党であれ、人種的な共同体など様々な利益集団の利害と意見を代弁し、路線の方向性が左右されてきた。 ところが、ネオコンはそうした利害調整型の政治とはかけ離れています。ネオコン自体、今は共和党ですが、民主党の時代もありました。二大政党なんて道具として使い易い方に属せばいいぐらいにしか考えていません。自分たちが頭の中で思い描いてきた世界を地球規模で実体化すること、そ
日本でヘイトスピーチが規制される可能性 - 雑種路線でいこう
ブロッキングを目的としていないので深刻ではないが、青少年ネット規制法の民主党案横書きで、有害情報として「性又は暴力に関する情報であって人の尊厳を著しく害するもの、著しく差別感情を助長する情報その他人の尊厳を著しく害する情報」が例示され、与野党協議で落ちた経緯がある。 修正主義に近い立場の人物がつい去年まで総理大臣やってたこの国のこの状況で、二大政党の双方に修正主義にコミットする人が存在しているような政治状況で、場が奪われる現実的な懸念なんて最低でも向こう数年はなかろうし、場を奪えという動きすら聞いたことがない。 SFでもなんでもなく、端的な事実として、現代のヨーロッパでは、ヘイトスピーチへの法規制が進んでいる（ナチズムの記憶のあるドイツに限定された動きではない）。「公共空間の言論」から、特定の形の主張を「平等と反差別」のための「市民的合意」として、国家権力をもって排除するということである。
独語版ウィキペディア遮断の議員が謝罪
［ベルリン １９日 ロイター］ ドイツ連邦議会の議員が、オンライン百科事典の「ウィキペディア」上の自分に関する書き込みに間違いがあるとして裁判所に訴え、同サイトのドイツ語版が遮断される出来事があり、この国会議員が１８日、「過剰反応だった」と謝罪した。 謝罪したのは、左派政党のルッツ・ハイルマン議員。同議員は、ウィキペディアに旧東ドイツの共産党時代の治安警察と自分とを関連付ける書き込みがあったとして、裁判所にサイトの差し止めを請求。これにより、同サイトは２日間アクセス不能となり、ドイツ国内で大きな問題となっていた。 同議員は地元紙に対し、「差し止め請求が通ると思っていなかったし、このような結果を期待していたわけでもなかった」と述べ、自分の行動が間違いだったと謝罪した。
Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～: 洗脳されたドイツ人
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「財団法人日本ユニセフ協会」の後ろに「ホットラインセンター」がいると、「財団法人ユニセフ協会」が自白した件／児童ポルノ法 - カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの虚業日記
以下、重要記事。「財団法人ユニセフ協会」のＨＰから。 http://www.unicef.or.jp/special/0705/backnum/080328.html 【2008年3月28日】 当協会〔財団法人日本ユニセフ協会〕が開催してまいりました「子どもポルノ」問題に関する勉強会やセミナーなどの中で、IT・インターネット業界などで活動されている方々から多くご指摘があったのは、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」（以下「現行法」）における「児童ポルノ」の定義に係るものでした。 例えば、インターネット・ホットライン・センターには、毎日多くの「児童ポルノ」関連の通報が寄せられますが、現行法の定義では「児童ポルノ」とされないものがその殆どと伺っております。また、子どもポルノを含めた各種の所謂「有害サイト」に対する自主規制を検討されているインターネット・サービス
「あまりに急」「検閲では」――携帯フィルタリングに事業者から不満続出
「フィルタリングは“魔法の杖”ではないはずなのに」――慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構（DMC機構）が1月21日に開いたシンポジウムで、未成年者向け携帯電話フィルタリングサービスについて、コンテンツ事業者や行政担当者らが課題を議論した。 昨年末に増田寛也総務相の要請を受け、携帯電話・PHS事業者は昨年末から今年にかけ、未成年者へのフィルタリングサービス原則導入を相次いで発表した。親権者が「フィルタリング不要」とキャリアに申し出ない限り、未成年者の携帯電話からはアダルトコンテンツや自殺希望者を募るサイト、コミュニティーサイト、掲示板などにアクセスできなくなる見込みだ。 コンテンツ事業者は「青少年をネットの危険から守るために、フィルタリングは必要」と総論では同意しつつも、「健全な運営を努力しているサイトも、そうでないサイトも一律でアクセス不能になる」と不満を募らせている。
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有害サイト規制は違憲＝言論の自由を優先−米最高裁(時事通信) - goo ニュース
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