http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080505-OYT1T00530.htm 児童ポルノ 「単純所持」も禁止すべきだ(5月6日付・読売社説) 子どもたちを犯罪被害から守るためには、法規制の強化を躊躇(ちゅうちょ)すべきではない。 児童買春・児童ポルノ禁止法の改正に向けて、与党のプロジェクトチームが検討作業を進めている。 この法律は、1999年に議員立法として制定された。18歳未満の児童の「性欲を興奮させまたは刺激する」全半裸の画像を提供することなどを禁止している。 与党チームは、児童ポルノを個人的に収集する「単純所持」についても新たに禁止し、罰則を盛り込む方針を打ち出した。 「単純所持」の禁止の議論は法制定の際にもあったが、「所有者のプライバシーへの配慮」や「捜査権の乱用への懸念」から、見送られた。 しかし、インターネットの普及