《日経Robotics》グーグルが開発、強化学習を1000倍高速にする技術
米グーグルが、ロボットの深層強化学習を1000倍以上に高速化する驚異的な技術を開発した。数時間を要していた学習を、わずか10秒ほどに短縮できる。新しい強化学習のアルゴリズムを考案したという話ではなく、強化学習のすべての分野に影響が及ぶ、よりベーシックなレイヤーで革新を起こした。 ディープラーニング技術といえば、その学習から推論までGPUのようなアクセラレータ上で動くのが当然と思われるかもしれない。しかし、ディープラーニング技術が全盛の現在でも、未だにGPU上で動かず、CPUの上でシングルスレッドで実装されているところがあった。それが物理演算を行うシミュレータである。 強化学習では、環境中での試行錯誤を繰り返しながら学習を進めていくが、ロボットのような物理的な動きを伴うケースでは、いきなり実機で試行錯誤を行うと環境やロボットそのものを破損することがあり危険である。このため、当初は物理演算エン
M2M
M2Mとは，機械と機械がIPネットワークを介して相互に通信し合う通信形態を指す言葉である。ここで言う「機械」とはパソコンやサーバーといったコンピュータだけでなく，工場の工作機械，自動販売機，監視カメラ，ビルの空調管理システム，POSレジなど広い分野の機器を指している。 こうした機器が通信機能を備えることは，特に目新しいことではない。コンビニのPOSレジが売り上げデータを本部に送っているし，街頭にもPHSや携帯電話モジュールを内蔵した自動販売機がある。 だが，こうした機器が持つ通信機能は，これまで主に機械と機械の間を1対1で結ぶ回線を利用していた。例えば，同じコンビニ店内でもPOSレジと電子マネー読み取り装置は別々の回線につながっている。つながる先も，コンビニ本部や電子マネーの運営会社と別々である（図1）。利用回線はISDNなどが主流のため，帯域が細く，通信料金も割高である。 M2Mでは，こ
ヤフー、ガラケー向け「Yahoo!メール」終了へ
ヤフーは2014年2月25日、スマートフォンではない携帯電話、いわゆるガラケー向けのWebメールサービス「モバイル版Yahoo!メール」を終了すると発表した（写真）。利用できるのは、5月28日午後3時まで。パソコン向けやスマートフォン向けのYahoo!メールは継続する。 同社広報部は、「提供するサービスの中から、ユーザー数が少ないものやガラケーのみを対象したものを徐々に終了していく」としている。 なお同社は、COXSが提供する「WEB MAILER」を使えば、Yahoo!メールに届いたメールをガラケーで閲覧できるとしている。ただしWEB MAILERは、Yahoo!メールに届いたメールをサーバーからPOPで受信して閲覧できるようにするサービスで、Yahoo!メールで利用できたアドレス帳やメールの仕分けなどは使えなくなる。
AppleとGoogleが「Flappy・・・」アプリの申請を却下---米メディアの報道
急激に人気が上昇しながらも作者自らアプリケーションストアの登録を取り下げたモバイルゲーム「Flappy Bird」の余波が続いている。複数の米メディア（TechCrunch、Ars Technica、Vergeなど）が報じたところによると、米Appleと米Googleは「Flappy」という言葉を含むゲームタイトルの登録を拒否している。 Flappy Birdはベトナム在住の開発者Dong Nguyen氏が作成したゲームで、非常にシンプルだが難度が高く、最近一気に人気が爆発した。しかし作者は「思いがけず中毒性のある作品になってしまった」と困惑し、過度な人気に対処しきれなくなったとして、Appleの「App Store」から同ゲームの登録を削除した。 しかしFlappy Bird削除後も、同ゲームの「いらつきながらも夢中になってしまう」特徴を真似た多数のゲームが、アプリケーションストアの人気
［ITpro EXPO 2013］富士通がオープンデータの収集/分析基盤を動態展示
富士通は2013年10月9日から東京ビッグサイトで開催中の「ITpro EXPO 2013」において、オープンデータの収集/分析基盤システムとなる「Linked Open Data活用基盤」を展示している。政府/自治体の統計や企業の財務情報、株価、新聞記事などの公開データを組み合わせて分析できる。 富士通のLinked Open Data活用基盤は、Web技術の標準化組織W3Cが推奨する「Linked Data」形式の公開データを世界中の機関から収集する（写真1）。収集した情報について、データ間の関連を俯瞰できる点が特徴だ（写真2）。異なるデータ提供者がばらばらに公開した情報について、相互のつながりを可視化する。これにより、絞り込んだ検索が容易になっている。例えばオープンデータを出店計画に利用する場合、人口の多い都市、商業規模、治安などを絞り込んで調べてくことができる。 加えて、複数のデー
サイバーエージェントがソーシャルゲーム上でO2O広告、まずはローソンとコラボ
サイバーエージェントは2013年5月28日、同社が運営するパソコン向けソーシャルゲーム「ピグワールド」において、オンラインユーザーをリアル店舗へ誘導するO2O（オンライン to オフライン）広告商品「ピグワールド公式アカウント」の販売を開始した。 同広告商品は、ピグワールド上の“街”に広告主企業のバーチャル店舗を建設したユーザーに対して、広告主がリアル店舗で利用できるクーポンを発行し、リアル店への来店を促す仕組みだ。第1弾として、サイバーエージェントとローソンのコラボレーション企画を同日から8月19日まで実施する（写真1）。 期間中、ユーザーはピグワールド上の自身の街にローソンのバーチャル店舗を設置し、そこで働くピグとも（「アメーバピグ」内でお互いのオンライン情報を共有できる承認制の友達機能）に、ローソンの制服を着せることができる（写真2）。また、ユーザー自身は、ローソンのリアル店舗で使え
アンドロイダーがAndroidの「安全アプリ」情報をAPIで無償提供、MDMとも連携
Androidアプリの情報サイト「アンドロイダー」を運営するアンドロイダーは2013年2月27日、安全性を確認したアプリの情報を広く配信するためのAPI（アプリケーション・プロブラム・インタフェース）を2013年4月から公開すると発表した。ソフトやソリューションを提供するベンダーのほか、一般企業やWebサイト運営者、アプリ開発者などに順次公開し、広く活用してもらう。 提供するアプリ情報は、個人情報を勝手に参照しないなど、一般ユーザーも安心して使えると判断したもの。原則、アンドロイダーのスタッフや一般公募した協力者らが実際に使って確認している。 同社は2012年秋、開発者と書面を交わして本名や現住所、連絡先などを実際に確認した上で、安全なアプリ開発を約束してもらう「公認デベロッパー」制度を導入。公認デベロッパーが開発したアプリについて、良心的で安全だと実際に使って判断できたアプリだけを紹介す
ユーザー企業によるIT企業への出資が急増
ユーザー企業がITベンダーに出資などで協業を仕掛け、新たなビジネスを生み出す取り組みが増えている（表）。 IT企業が持つ技術やノウハウを活用して、商品・サービスの付加価値を高めたり、本業に付随する新サービスを始めたりすることで売り上げを伸ばす目論見だ。単なる協業ではなく、資本参加など一歩踏み込んでいるのが特徴である。 大和ハウス工業は2012年12月19日、物流システム開発のSCSホールディングスを買収した。物流子会社の大和物流を通じて22億円を投じ、SCSを買収した。 大和ハウスはSCSが強みとする倉庫管理システムのノウハウが欲しかった。今後は大和物流の倉庫を利用する顧客企業に、倉庫管理システムを使い在庫管理の精度向上といった付随サービスを提供し、競合他社との差異化を図る。 大和物流はインターネット通販の物流受託を成長分野に位置付けており、2019年度に売上高を2011年度の2.5倍に当
Googleが検索アルゴリズムを修正、悪質な販売業者の表示順位を下位へ
米Googleは現地時間2010年12月1日、同社の検索アルゴリズムを修正したと発表した。評判の悪い販売業者を検索結果が上位に現れないようにするのが目的だ。ただし、アルゴリズムの詳細については明らかにしていない。 今回の修正は、顧客対応が悪い業者の改善が将来も見込めないと考えたため。当該業者については、アルゴリズムによって検索結果の順位を下げるよう操作する。評判データの収集・分析方法やアルゴリズムの内容などは公表しない。その理由としてGoogleは、そうした情報を悪用して順位を不正に操作される危険性を挙げている。 Googleは今回のアルゴリズム修正に際し、特定サイトのブロックやレビューの感情分析、ユーザーレビュー結果の公表といった対応策を検討したという。しかし、いずれも悪質な業者を適切に排除できないことから、実装を見送ったと説明している。 [Google公式ブログへの投稿記事]
iPhone 4でハイビジョン動画を撮影、その画質を検証（動画）
iPhone 4でハイビジョン動画を撮影、その画質を検証（動画） 3GS、ビデオカメラ、デジカメ、デジタル一眼などと、同じシーンを撮り比べ 米アップルが2010年6月24日に発売した「iPhone 4」が、3日間で約170万台を出荷したという。人気の秘密はいくつかあるが、iPhoneシリーズとして初めてハイビジョン動画を撮影できるようになったことはその理由の一つかもしれない。 では、一体iPhone 4はどれほどのの動画性能を備えるのだろうか。最近は、ハイビジョンに対応したビデオカメラの小型化が進み、手軽に持ち運べるようになった。またデジタルカメラも、多くの製品がハイビジョン動画を撮影できる。こうした製品と比べて、iPhone 4の動画性能は良いのか悪いのか。もし肩を並べるレベルなら、ビデオカメラやデジカメを持ち歩いていないシーンでも、日々身に付けポケットに入るiPhone 4で、気軽にハ
インフルエンサー・マーケティング
特定分野の専門家やブロガーなど“影響力”を持つ人の情報発信を活用し、ネット上のクチコミを活性化して、潜在顧客の関心を喚起するマーケティング手法。 ネット上の「クチコミ」効果に注目が集まるなか、有力なブロガーに商品を提供し、ブログやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で商品の使用感などを発信してもらう戦略が一般化しています。こうした手法をさらに進めたのが「インフルエンサー・マーケティング」です。インフルエンサーとは「影響力を持つ人」例えば、ある分野の専門家が研究会やセミナーなどで発信した情報を、有力ブロガーが記事にすることで、2階層のインフルエンサーが情報を浸透させ、潜在顧客の興味を喚起することを狙います。 効果◆「関心テーマ」刺激 インフルエンサー・マーケティングの特色は、直接商品の広告宣伝をするのではなく、商品コンセプトを包含する抽象的な「関心テーマ」を設定する点です。例えば
中高生と“交換日記”で悩みをつかむ、顧客視点を強化し、「進研ゼミ高校講座」の受講者が6％増
マーケティング・営業本部高校生営業部の田中成樹・高1営業セクションリーダー（中央）と受験営業セクションの古内美樹氏（左）と山川高弘氏。田中リーダーは「今の高校生は『忙しい、忙しい』と言うが、日記を見ていると本当に忙しそう。自分たちは高校生だったときの気持ちを忘れてしまっていたのかも」 ベネッセコーポレーションは、中高生にブログ日記を書いてもらい、顧客層の世代が日々どのような悩みを持っているのかを調査して販促や商品開発につなげている。その成果もあり、2008年10月の「進研ゼミ高校講座」受講者数は、前年同月比1万人増の26万人となった。6.2％という増加率は小・中・高の講座を持つ進研ゼミでトップである。マーケティング・営業本部高校生営業部の田中成樹・高1営業セクションリーダーはブログによる消費者観察によって「市場や競合の動きより、お客様の声や様子を基に自社のサービスを見直そうという意識が高ま
比較サイトの市場規模は245億円超、不況の影響で今後も拡大が続く
矢野経済研究所が12月1日に発表した商品／サービス比較サイト市場の調査結果によると、2008年度（2008年4月―2009年3月）の市場規模は245億6500万円で、前年度に比べ27.4％拡大すると見込む。2009年度はさらに23.8％増え、304億2000万円になると予測する（図）。 同社は市場拡大の要因を、不況による、ユーザーと参入企業の増加と分析する。現在の不安定な経済状況から、よりよい商品／サービスをより安く入手したいというユーザー心理が強まり、今後も比較サイト利用は促進されるとみる。比較サイトで取扱商品／サービスの分野と数が増え、購買支援機能が充実することも、ユーザーの増加につながるという。 参入企業の増加は2004年ごろから2007年ごろまでがピークだったものの、今後も比較機能を備えるサービスサイトの増加傾向は続くと見込む。現時点で比較コンテンツを提供していないWebサイトも他
2月から携帯向けサービス開始、新規契約の3割をネット経由へ
富士火災海上保険は、インターネットを活用した保険契約サービスを本格化する。2008年2月1日から、携帯電話を通じて家財保険を契約できる「らくトクねっと-Plus」を開始。昨年8月から始めたPC向けサービス「らくトクねっと」と合わせ、2008年度だけで新規契約の約3割（13万契約、収入保険料換算で15億円）をネット経由にシフトする計画だ。 2月1日から始める携帯電話向けサービスでは、保険加入者が携帯電話の画面上で、契約プランや支払方法などを選んだり、氏名を入力したりできるようにした（写真）。「保険担当者との対面契約に比べ、時間や場所の自由度が高い。申し込みから契約成立までの時間が、対面契約の約半分（約25分）になる利点も大きい」（火災保険本部の坂本圭司本部長）。 ネット経由での契約を促すため、保険料は対面契約時より10％安くする。ただし、重要事項の説明といった契約の厳格性を担保するため、不特
プロジェクト推進計画の勘所（92～98日）
前回に続き、プロジェクト推進計画を取り上げる。プロジェクト・リーダーは、プロジェクトの運営方針をしっかり固め、自ら工程推進計画を立案し、しかもできるだけ詳細に記述することが重要である。 プロジェクトの遂行を少しでもスムーズに進めるために、できないことは後回しにして、できることから手を着けようということはよくあるし、一概に悪いとは言えない。だが、困難でも今やらなければならないことは、万難を排して今やらねばならない。 やれることだけをやっても、それなりに精神的充足感があるので、より重要な仕事を先送りしてもあまり気にならないことが問題である。今やるべきことを無理にでもやれば、結果的に後での混乱の回避につながるのである。 例えば、仕様がよく見えない時点からきちんと計画を立てるとか、設計開始と同時にテスト計画を考えるとかは、難しいことではあるが、後で起こりそうな問題点を先回りして気付き、それなりに手
第29回 ITでビジネスを伸ばす6つの方法
Gartner Symposium/ITxpo 2007 Opening Keynoteより ITリーダーは、ITリーダーである以前にビジネス・リーダーにならなければならない――。 ガートナーは米国で10月に開催したシンポジウムにおいて、このような警鐘を鳴らした。ビジネスの発展を加速するITを生かすには、ビジネスをよく理解しなければならない。ITを使ってビジネスを成長させる方法として、ガートナーは大きく6種類を挙げる。 1つは、常時アクセスできる効率的で安全なコミュニケーション手段を活用して、顧客を引きつけておくことである。コミュニケーション手段の選択権を、顧客に与えることが肝要だ。ユーザーの要件に合わせて適切な時間と場所でコミュニケーションできることが大きな違いを生む。 高度なフィルタリングを使い、場所を認識し、ユーザーのプレゼンスを自動的に管理すれば、ユーザーのそれまでの行動などを分析
子供向け広報活動で「ペルソナ」手法導入、小学生や教師などの人物像を10月中にも社内公開へ
富士通は、同社が今年から着手した子供向けの企業広報活動に、具体的な顧客像を設定して関係者間で共有する「ペルソナ」手法を活用していく方針であることを明らかにした。 ペルソナとは、商品やサービスを開発する際に、あたかも実在の人物であるかのように具体的に設定する架空の顧客像のこと。名前や年齢、住所はもとより、価値観や考え方を表すエピソードや発言を盛り込んだりすることで、どのような顧客をターゲットにするのか、関係者間でイメージがブレないようにするのが同手法の狙いだ。ペルソナのプロフィールには顔写真を張り付けたりすることもある。 小学生向けの広報活動で利用者像を明確化 富士通デザインWEBソリューションデザイン部の吉川嘉修氏（左）と情報アーキテク ト・杉村昌彦氏（右）。吉川氏が手にしているのは近日中に公開予定の「富士通キッズ コンテンツ 作成ハンドブック ペルソナ編」、杉村氏が持つのは5月に配布した
〔110〕事業統合で金融業界に降りかかるIT統制の難題
前回は，三菱UFJフィナンシャル・グループを題材に，企業買収／M＆Aおよびその後の企業統合（PMI）の観点から，個人情報管理の位置付けについて考察した。金融業界では，その後も，この問題に深く関わる新たな動きがいくつか出てきている。今回は，クレジット会社の観点から述べてみたい。 個人情報保護対策に関わる金融のファイアーウォール規制論議 政府の金融審議会では現在，「貯蓄から投資へ」の流れを推進し，日本の国際競争力を強化することを目的とした「金融・資本市場競争力強化プラン」を年内に取りまとめるための論議が行なわれている。その中で焦点となっている項目の1つに，銀行・証券間のファイアーウォール規制がある（金融庁「第44回金融審議会金融分科会第一部会資料」参照）。 現行のファイアーウォール規制は，利益相反の防止や優越的地位の濫用の防止等の観点から設けられたものであり，金融グループとしての業務展開に当た
他部署を手伝ったら「サンキュー」と伝えよう！ 感謝し合う風土を高める仕組みを導入
NTTデータはこのほど、他部署の仕事に協力した社員に感謝の気持ちをこめたポイントを送ることができる「サンキューポイント制度」を導入した。同制度は人事評価制度とは連携していないが、期初に立てた目標とは別の形で会社に貢献したことを表彰しようというもの。 「特定の顧客へのアプローチの仕方や技術ノウハウを教えたり、顧客を他部署に紹介したりするなど、組織の壁を超えて社員同士が協力し合う風土を築く」と、グループ経営企画本部の青木弘之・経営企画担当部長はサンキューポイント制度を導入した狙いを説明する。 個人間でやり取りするサンキューポイント制度は、電子的に実現してある。自社開発の社内SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）サイト上にポイントを送るボタンを付けた。ボタンをクリックすれば、感謝の言葉を書き込む画面が表示される。グループ経営企画本部が獲得ポイント数の多い社員を四半期ごとに表彰し、最多ポ
自己流「ペルソナ」で大ヒット商品生み出す
カルビーの「ジャガビー」が売れに売れている。昨年4月に一部地域で発売を開始し、10月に全国展開。あまりの人気に生産が追いつかず、今年8月には中四国、九州、沖縄で3週間の販売中止に追い込まれた。同社としては「じゃがりこ」以来の大ヒット商品となっている。その裏には意外なマーケティングがあった。 ジャガビーの開発プロジェクトが立ち上がったのは2005年8月。中田康雄社長から命を受けたのはJagabeeカンパニーマーケティングチームリーダーの山村眞氏だ。広告代理店から転職したばかりの山村氏にはカルビーのマーケティングに少し違和感を覚えていた。「菓子ではターゲット層を明確にせずに開発することが多い。絞り込まないことで『みんなのお菓子』になってヒットするからだろう」。顧客のセグメンテーションを当然と受け止めていた山村氏には、万人受けを狙うマーケティングは新鮮でもあった。 顧客層を明確にしない、ターゲッ
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