音楽好きな猫さんが、クラシックのコンサートに突然お邪魔しました。
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「外国人」が映し出す日本人の血族信仰 - umeten's blog
中央公論新社 ※念のためバックナンバーリンク 『m9』もとうに店頭から取り次ぎに返却され、今頃は裁断処分されているだろうことを思いながら、「それなりにおもしろい記事もある」というオレ的定位置を占めている『中央公論2008年6月号』を立ち読みしていたところ、ちょっとおもしろい記事が載っていた。 既に語り尽くされた感もあるように思えたテーマなのに、妙におもしろかった。 それが、鄭大均「なぜ帰化は在日のタブーとなったのか」だ。 すでに「良心的日本人」ではなくなって久しい自分だが、この記事は改めて在日韓国・朝鮮人という問題が「自分が関心を持つべき問題」だということを気づかせてくれたように思う。 もちろん、真っ赤なギターが焼けてなくなった今になって良心回路を作り直そうとしても無駄なことなのだが、それはさておき。*1 既に旧聞に属するような、「帰化」への道が朝鮮総連による「裏切り行為」だとのイデオロギ
スポーツ見るもの語る者〜フモフモコラム:子供たちを守ろうとする亀田史郎さんが、物凄く子供の邪魔だった件。
世界平和を声高に叫ぶ魔王とかがいたら、ちょうどこんな感じで滑稽なのかもしれません。 いまや子育ての反面教師として、各界で引っ張りだこの亀田史郎さん。日本の少子化の流れを食い止めつつ、並行して日本の識字率低下に貢献するという、子育て界のカリスマである史郎さんが、19日に続き、テレ朝「スーパーモーニング」にて世間に向けた「俺らは悪くない」論をぶちあげてくれました。2日に渡ってこのような内容を放送し、しかも初日と2日目で言っていることがまるで変わらないという事態は、初日を見逃した多くの視聴者に対して、非常に親切な作り。わざわざYouTubeで見なくとも、翌日に同じ内容を見られるようになったとは、地上波もなかなかやるもんです。 すでに初日の放送でまとめたように、史郎さんの主張は「俺らは悪くない。な。でも真相は言えん。な。正義は勝つ。な。」という簡潔なもの。しかし、2日目の放送を見て、史郎さんの
【教育】”地方国立大即死？”国立大授業料を私大並みに引き上げ、最大５２００億円捻出する試案…財務省
■国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案(asahi.com) 引用ここから～～～～～～～～ 財務省は１９日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、国立大学予算で授業料引き上げなどによって最大５２００億円を捻出（ねんしゅつ）できるとの試案を発表した。生まれた財源を高度な研究や人材育成、奨学金の拡充に充てるべきだとの主張も盛り込んだ。国から国立大に配る運営費交付金（０８年度予算で約１兆２千億円）の増額論議を牽制（けんせい）する狙いがあると見られる。 試案は、授業料を私立大並みに引き上げることで約２７００億円、大学設置基準を超える教員費を削ることで約２５００億円の財源を確保できるとしている。「義務教育ではないので、一般的な教育自体のコストを（税金で）補填（ほてん）することには慎重であるべきだ」とし、「高等教育の機会均等は、貸与奨学金での対応が適当」とした。 財政審の西室泰三会長
自滅した調査捕鯨 - シートン俗物記
捕鯨問題に関しては、「煮え過ぎちゃって困るの」な連中が涌くんで、しばらく放っておくつもりだったのだが、このところの鯨肉土産事件？（ってよんでよいものか）で、しきりにグリーンピース（以下G.Pと略）を叩きたがる連中がいるので。でも、ウネスくれたら黙ってるかも。 ま、正直G.Pの行為は誉められたモンじゃない。前から言ってるように、自分はプロセスを重視する。だから、非合法でも結果オーライ。とは云えない。その点では、G.Pが西濃運輸に謝罪するのは当然。 が、だ、「G.Pは犯罪集団」で終了して良いか、といえば、それも違う。 「沖縄返還密約事件」という良い先例があるからだ。 ・西山事件（wikipedia） http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%B1%B1%E4%BA%8B%E4%BB%B6 調べれば幾らでも判るだろうから詳しくは述べないけど、西山太吉記者
Greenpeace 2008/05/20 横領鯨肉の証拠品確保についての声明文
国際環境保護NGOグリーンピース・ジャパンは2008年5月15日、「調査捕鯨」母船・日新丸の乗組員による鯨肉の大規模かつ組織的な横領行為をつきとめ、これを東京地方検察庁に告発しました。検察は本日5月20日、この告発を正式に受理し、捜査を開始するとしています。 「調査捕鯨」は、これまで日本国民の税金から100億円以上が補助金として投入されてきた、水産庁が管轄する最大規模のプロジェクトです。納税者および日本国民への透明性が確保されるべき実質国営事業で、今回のように鯨肉が一部の関係者により個人宅へ持ち出されるようなことがあってはなりません。またこの「調査捕鯨」は、国際的に認められた「クジラ保護区」で年間1,000頭規模もの鯨類を捕殺しており、日本の国際的な信頼とその科学性が疑われてしまっています。 この横領行為を公表し、税金の無駄遣いを正し、調査捕鯨の正当性と継続の価値を問うために、私どもはこの
高等教育に税金を投入することは、格差の拡大につながらないか？ - andalusiaの日記
asahi.com：国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案 - 社会 がはてな界隈で猛批判を浴びているようです。 ついに教育にも「自己責任教」が蔓延り始めましたか... - Thirのはてな日記 幻影随想: 私が博士課程に進学しなかった理由 ですが、asahi.com の記事の 「義務教育ではないので、一般的な教育自体のコストを（税金で）補填（ほてん）することには慎重であるべきだ」とし、「高等教育の機会均等は、貸与奨学金での対応が適当」 asahi.com：国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案 - 社会 私は、これには賛成したいです。 高等教育を受けなかった人は所得が（平均すると）低く、高等教育を受けた人は所得が（平均すると）高いのは事実です。税金は高等教育を受けない人も払っているので、これを高等教育に投じるのは、「逆進性」を産むことになると思います。 「大学
寛容は不寛容を寛容しない - 過ぎ去ろうとしない過去
http://macska.org/article/225 講演中、かれは「原理主義的無神論者」を批判するクリス・ヘッジズ『I Don’t Believe in Atheists』に言及しながら、「無神論の原理主義なんて誰も怖がりはしないだろう、『もっと理性的に話をしよう』と言うだけなんだから」と嘲笑した。しかし現実に「新しい無神論」の代表的論客の何人かが、機会があるごとに米国のイラク侵攻を熱烈に支持する発言を続けている（ばかりか、イランが核兵器を持つ前に核で先制攻撃をしろとまで言っている人もいる）ことや、西欧におけるイスラム系移民排斥の口実がもはや「キリスト教文明を守るためにイスラム教徒を追い出せ」ではなく「女性や同性愛者の権利、言論の自由など近代リベラリズムの原則を理解しようとしないやつらを追い出せ、入れるな」となっているーーそれは要するに、近代リベラリズムの原則がイスラム系移民ら「市
「国民は拉致問題に拉致られている」 民主、岩國氏が発言 - MSN産経ニュース
民主、国民新両党の議員連盟「朝鮮半島問題研究会」の岩國哲人会長（民主党元副代表）が今月上旬、大阪経済法科大アジア太平洋研究センターの吉田康彦客員教授から訪朝報告を受けた際、「日本国民は拉致問題に拉致され、自縄自縛に陥っている」と語っていたことが分かった。 岩國氏は２０日、産経新聞に「環境、経済交流、災害援助、食糧危機の問題もある。拉致問題にこだわって対話ができない状況は両国に有利ではない」と指摘。「経済制裁による断絶状態は資源ビジネスで競争相手の欧米企業を喜ばせている。圧力で対話が進んだか。２年間、何も進まなかった。答えは出ている」とも述べた。 岩國氏はこれまで「拉致問題の１日も早い解決は国民的な願いで、そのために対話を進めたい」と表明していた。だが今回の「拉致問題に拉致」発言は波紋を呼びそうで、民主党拉致問題対策本部の松原仁副本部長は「国際的な北朝鮮包囲網を崩してはいけない。経済制裁も党
国内ＨＩＶ感染者、エイズ患者昨年新たに１５００人 過去最多 - MSN産経ニュース
昨年に国内で新たに判明したＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）感染者、エイズ患者が過去最多の計１５００人にのぼったことが２０日、厚生労働省のエイズ動向委員会のまとめで分かった。年間のＨＩＶ感染・エイズ患者数が１０００人を超えるのは４年連続。 動向委は「感染者は東京を中心とする関東に加え、関西や東海などの大都市での増加傾向が見られた。地域の実情に応じた対策が望まれる」としている。 まとめによると、新規ＨＩＶ感染者は、前年比１３０人増の１０８２人、新規エイズ患者数は、同１２人増の４１８人だった。 感染者を年齢別でみると、２０〜３０代の増加が目立ち、４０代も増加した。感染者の約９５％が男性だった。感染経路で最も多かったのは、同性間の性的接触が７２９人。異性間の性的接触が２２１人で続いた。 献血者１０万人当たりのＨＩＶ陽性者数も２．０６５人で過去最高を記録。「関西の大都市で陽性者率が高かった」（動向委）
asahi.com（朝日新聞社）：都立高校長、教委に反旗「職員会議で挙手禁止おかしい」 - 社会
東京都教育委員会が都立学校の職員会議で挙手や採決を禁じた通知に、都立三鷹高校の土肥信雄校長（５９）が「現場の言論の自由が失われている」と撤回を求めている。都立高校の改革に現職校長が異議を申し立てるのは異例だが、都教委は「方針を変えるつもりはない」としている。 通知は０６年の「学校経営の適正化について」。「職員会議を中心とした学校運営からの脱却」を掲げ、校長の意思決定に影響を与えないよう、職員会議での挙手や採決で教職員の意向をはかるのを「不適切であり、行わないこと」とした。翌年、通知が守れていないとして４校の校長を厳重注意した。 これに対し、土肥校長は「教員に何を言っても仕方がないという空気が広がり、職員会議でほとんど意見が出なくなった。生徒に日々接する教員の声が直接反映されないと、活性化につながらない」と昨年秋以降、校長連絡会などで通知の撤回を求めてきた。自校では職員会議で多くの教員に
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