脳科学研究の成果が、脳ブームに伴って誤って広がっていることなどを懸念し、日本神経科学学会は８日、研究指針の改定を発表した。脳活動の測定方法の安全性や測定でわかることの限界を知り、検証を受けた論文などを発信するように求めた。 　指針では、科学的根拠のない「神経神話」と呼ばれる疑似脳科学が独り歩きしていることを憂慮。不正確な情報や大げさな解釈で脳科学への信頼が失われることがないように、科学的な根拠を明確にして研究成果を公表するよう求めた。 　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告によると、神経神話には「３歳までが学習を最も受け入れやすい」「右脳左脳人間」「脳は全体の１割しか使っていない」などがある。 　脳を傷つけずに調べる手法は１９９０年代に実用化され、脳内の血流の変化などを画像化する測定機器が普及した。比較的簡単に操作でき、人間を対象とした実験の経験が少ない工学系や文系の研究者にも広まった。同学

宮崎県の東国原英夫知事は８日、県庁での今年初の定例記者会見で、「仮に、次の知事選に自分か誰かが立候補して無投票で選挙がなければ、経費が５、６億円浮く。過去、どんな選挙にも候補を出している共産党さんに（候補擁立を見送るよう）期待したい」と述べた。 　財政難の中、少しでも政策予算を確保したい気持ちの表れとみられるが、共産党の候補擁立をけん制しながら、選挙への立候補を制限するような発言とも受け取られかねず論議を呼びそうだ。 　知事の任期は来年１月２０日まで。県選管は年末の投票日も視野に選挙日程を決める方針。また、前回の知事選の経費は約５億４０００万円だったという。 　知事自身の２期目への立候補については「まだ考えていない。この１０年間、全国の知事選では告示日の２カ月から５カ月前に表明した候補がほとんどで、それが常識的だと思う」と述べた。 　共産党県委員会は「仮定の話でも民主主義の根幹をなす選挙に

清正井は今もきれいな水がわき続けている＝東京・明治神宮、千葉写す一人ひとり順番に並んでわき水に手を浸したり、写真を撮ったりしていた＝千葉写す　　 　東京・明治神宮にある井戸「清正井（きよまさのいど）」がにわかに脚光を浴びている。「写真を携帯の待ち受け画面にすると願いがかなう」という話が口コミで広がっているためで、昨年末から連日、時には数時間待ちの行列ができている。神宮は突然の過熱ぶりに困惑しているものの、入り口には待ち時間を示す掲示も出るようになった。 　明治神宮御苑の入り口から歩いて５分ほど。ひっそりとした雑木林を縫う細い道には、ずらりと人が並ぶ。 　行き止まりには「清正井」。石垣に囲まれた小さな池の底におけが埋め込まれ、毎分約６０リットルの水がわく。現在は飲用禁止だが澄んできれいな水だ。その井戸の前に一人ひとり順番に立ち、携帯やカメラを向け、水に手を浸していく。手をあわせて「お参り」し

第２次大戦後、旧ソ連のシベリアやモンゴルに強制抑留された人に特別給付金を支給する特別措置法案が通常国会に提出され、成立する見通しとなった。 戦後補償の大きな課題の一つが解決に向けて前進することになりそうだ。 法案は、民主党の谷博之参院議員ら与野党の有志議員が検討している。生存している元抑留者に、帰国時期に応じて１人当たり２５万〜１５０万円を支給する内容だ。政府に対し、強制抑留の実態調査や遺骨収集など、抑留に関する総合的な対策の実施を義務づけることも盛り込む。 元抑留者でつくる全国抑留者補償協議会などによると、生存者は現在１０万人を切ったと推定され、平均年齢は９０歳近くに達するという。約２３０億円と見込まれる事業経費には、２０１０年９月に解散予定の独立行政法人「平和祈念事業特別基金」の資本金残額を充てる考えだ。 民主党は野党時代の０９年３月、特別給付金支給を柱とする法案を他の野党と参院に共同

【ワシントン＝望月洋嗣】米機爆破テロ未遂事件の実行犯とされるナイジェリア国籍のアブドゥルムタラブ被告（２３）の名前が、米国のビザに関するデータベースに誤ったつづりで登録されていたことから、ビザを所持していたことを米当局が見落としていたことがわかった。国務省高官が８日、明らかにした。 　被告の父親は昨年１１月、イスラム過激派に影響されてイエメンへの渡航を計画している息子の情報を在ナイジェリアの米大使館に伝達。大使館は情報の確度が高いとみて、被告が米国への入国ビザを持っているかどうかを調べた。被告は有効なビザを所持していたが、データベース上の名前のつづりが間違っていたため確認できなかったという。 　同高官は「人的ミス」を認め、「（米情報機関の）要警戒人物リストの運用が適切であれば、ビザは取り消されていたはずだ」と釈明した。 　米紙によると、国家テロ対策センターはテロ組織との関係が疑われる約５５

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【ブリュッセル支局】ＡＦＰ通信によると、シー・シェパードは８日、第２昭南丸の船長と乗組員を「海賊行為」の疑いでオランダ司法当局に告訴した。 同団体の弁護士によると、オランダで告訴したのは、アディ・ギル号の母船にあたる「スティーブ・アーウィン号」が同国船籍であることなどが理由。 弁護士は、衝突は「暴力的行為だ」と第２昭南丸の行動を非難。アディ・ギル号の船体は１００万ドル（約９３００万円）相当の被害を受けたなどと主張している。

鳥取県の県立高校が、当時在学していた２年生の女子生徒の通帳とキャッシュカードを半年間預かり、振り込まれたアルバイト代を引き出して、教材や修学旅行などの費用にする「学校徴収金」に充てていたことが分かった。徴収金の滞納が続いたため、学校側が保護者に提案していた。同校の校長は「不用意だった」と釈明。女子生徒はその後退学している。 　元生徒の父母や学校側の説明によると、元生徒は両親ときょうだい４人の７人暮らし。主に父親が夜間警備の仕事で得る毎月約１１万円で生活しているという。 　元生徒は２００７年４月に高校に入学。授業料や徴収金の滞納が続いたため、学校側は原則禁止しているアルバイトを勧め、元生徒は０８年３月からコンビニで働き始めた。その後に授業料は減免されたが、学校徴収金は最高で約８万円余り滞納していた。 　学校側は０８年９月、元生徒や父母に対し、元生徒のアルバイト代が振り込まれる郵便局の通帳とキ

南極海で日本の調査捕鯨団の監視船、第２昭南丸と米環境保護団体シー・シェパードの抗議船アディ・ギル号が衝突した問題で、シー・シェパードは８日、「海賊行為」の疑いで、第２昭南丸の乗組員をオランダ司法当局に告訴した。　オランダのメディアによると、シー・シェパードの弁護士はオランダで告訴した理由として、ギル号にオランダ人が乗っていたことや、シー・シェパードの母船スティーブ・アーウィン号がオランダ船籍であることを挙げ「オランダには昭南丸の乗組員を裁く権利がある」と主張している。　同弁護士は、第２昭南丸は公海上で「暴力」を用いてギル号に損傷を与え、オランダ刑法が定める「海上での強奪、海賊行為」に当たると主張。衝突の状況は「すべて映像に記録してあり、証拠は十分にある」と述べた。（共同）

水産庁は８日、日本の調査船と衝突して大破した反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）の抗議船「アディ・ギル（ＡＧ）号」が南極海で漂流し、油のようなものが流出していると発表した。ＳＳは７日、ＡＧ号が沈没したとウェブサイトで発表したが、水産庁は「えい航作業を目視で確認したが沈没はしていない」と否定している。 水産庁によると、ＡＧ号は６日、ＳＳの監視業務にあたっていた調査船「第２昭南丸」と衝突。その後、ＳＳの別の抗議船がＡＧ号をえい航して南極大陸に向かっていた。しかしロープが切れたため、えい航していた抗議船はしばらくしてＡＧ号を放置して去っていったという。

就職活動に向けた面接指導。生徒一人一人に合わせたきめ細やかな対応で高い就職率を維持する＝東京都千代田区の大原簿記学校東京校 不況で雇用情勢が悪化する中、就職が決まらない大学や短大の卒業生が専門学校に入学するケースが増えている。大手の中には、そのような入学者が３年前の１・５倍に増えた専門学校も出てきた。卒業後、自力で就職活動を続けたり、「就職浪人」で大学に残るより、専門学校できめ細やかな指導を受け、就職に直結させようという人が多いためとみられる。（長島雅子）　少子化に伴う「大学全入時代」のあおりを受け、専門学校（専門課程）の入学者数は平成１６年度以降、減少している。　文部科学省の調査によると、１６年度の３３万５１０２人が２１年度は２４万７８２３人と約９万人も減った。大学や短大を卒業後、専門学校に入学する学生数も１７年度の２万４３５１人から減少していたが、２１年度は前年度比１１４６人増の２万２

ＪＲ東海の葛西敬之会長は８日、２０２５年に東京―名古屋で開業を目指しているリニア中央新幹線について、一部区間を先行して開業させる方針を明らかにした。区間は神奈川―山梨が有力。実際にリニアを運行させて運営ノウハウを蓄積し、技術改良を促すねらいがある。 　葛西会長は、名古屋市内であった地元財界の賀詞交歓会で、報道陣に「リニアの部分開業は既定路線。可能な区間から開業する。神奈川―山梨が適当だろう」と述べた。 　地下４０メートルより深い「大深度地下」に駅を建設する東京、名古屋や、南アルプスを貫通する約２０キロのトンネルの工事には長い時間を要する。一方、山梨では、１３年度末をめどに既存のリニア実験線１８．４キロを、４２．８キロに延ばす工事が進んでおり、この区間を生かせるという事情がある。 　神奈川県は相模原市周辺、山梨県は甲府市周辺で、駅の設置が有力視されている。相模原、甲府両市は直線で約７０キロ離

［チューリヒ　７日　ロイター］　スイスの裁判所が、赤いフェラーリ・テスタロッサに乗って田舎道を時速１００キロで走行したスピード違反者に対し、過去最高となる２９万９０００スイスフラン（約２７００万円）の罰金を支払うよう命じた。地元メディアが７日伝えた。 男は交通違反を繰り返しており、裁判官は「被告がスピードを出す欲求のためだけに基本的な交通ルールを無視した」と指摘。 男は２３３０万スイスフランの資産を持ち、豪邸には高級車５台が停まるガレージもあるという。 スイスでこれまで最高だったスピード違反の罰金額は、２００８年にポルシェのドライバーに科せられた１１万１０００スイスフランだった。