動物ってトントンしたりカキカキすると気持ちよさそうだよね。性的なナニがアレでという話とか単に敏感なとこでとかあるみたいだけど、どうなんかね。ネットで検索すると触らない方がいいみたいな記述もあり。怒る猫もいるとか。個体差あるのかな。今とりあえず手元に「犬と猫の臨床神経病学」というのがあるんだけど病気のことしか書いてなかった。坐骨なんちゃらを叩いてちゃんと反応があるかみるみたいなのはあったけど多分求める話と違う。 尻尾の付け根トントンと毛布モミモミ現象とのどゴロゴロ音の正体は猫の三大ミステリーに数えられますよね。あ、ところで猫が高い木とかに登って降りられなくなっちゃってレスキュー隊的な者に助けられたのに恩知らずにもピャーっと逃げちゃうってのは良くテレビで見かけるけども、あれそのまま捕まえてると保健所送りにしなきゃいけなくなるから、「あ、うっかり逃がしてしまったー（棒読み）」としているんじゃない

共産党を支持する社会保険庁（当時）の職員を、警視庁公安部などの捜査員は約四十日間、徹底的に尾行した。自宅を出た後に、昼食に何を食べ、夕方にだれと会ったのか。夜はどんな集会に参加したのか▼行動は分刻みに記録された。多い日には十人以上の警察官が出動し、三、四台の車両、ビデオカメラ四〜六台がたった一人の尾行に使われた。私生活に踏み込む執拗（しつよう）さは、戦時中に戻ったような錯覚さえ抱かせる▼一人のプライバシーをなぜ、ここまで監視しなければならなかったのか。それは国家公務員が休みの日に、政党機関紙を配った行為を「犯罪」とするためだった▼東京高裁はきのう、堀越明男さんに逆転無罪の判決を言い渡した。政治活動を禁じた国家公務員法の罰則規定を適用することは「国家公務員の政治活動に限度を超えた制約を加えることになり、（表現の自由を定めた）憲法二一条に違反する」という明快な判断だった▼中山隆夫裁判長は「公務

貴乃花が大相撲の改革に乗り出して相撲協会理事に立候補し、当選するという話題をさらう出来事があった。私は貴乃花の提案する改革の内容に注目した。誰が見ても今の相撲界の危機はモンゴル人を筆頭に外国人力士が上位を圧倒的に占有していることである。若い有能な日本人はこれでは他のスポーツに逃げてしまう。　≪「人種差別」の批判を恐れ≫　しかし貴乃花は理事に当選する前も、した後も外国人制限に関する新しい何らの提言もしていない。否、スポーツ評論の世界で現実的で具体的なこの点での揚言をなす者は寡聞にして聞かない。西欧の音楽の世界では、オーケストラでもオペラでも東洋人の数を１人ないし２人に制限している。　自分たちの文化を大切に思うなら、異邦人に対する厳格な総数制限は当然であり、遠慮は要らない。しかし貴乃花にしても誰にしても決して声を上げない。それはなぜであるか。「人種差別主義者」といわれるのを恐れているからである

「法的措置を検討」＝警視庁発表にアレフ−長官銃撃 「法的措置を検討」＝警視庁発表にアレフ−長官銃撃 国松孝次警察庁長官（当時）銃撃事件の公訴時効を受け、警視庁が教団信者グループが関与したとの捜査概要を発表したことに対し、オウム真理教（現アレフ）の荒木浩広報部長は３０日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「教団信者の関与はないと確信している。法的な手だてを検討したい」と述べた。（2010/03/30-18:55）

中国毒入り餃子事件の容疑者が逮捕されたという話が27日、公式な外交ルートを通して日本の外務省に入った。北京の日本大使館の公使が中国政府に呼ばれ、容疑者拘束について説明を受けたとのことだ（参照）。翌日28日、中国公安省当局者は、共同通信など日本メディアと会見し、呂月庭容疑者(36)が2007年夏に、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を盗み、冷凍保存庫で三回注入したと供述していることを公表した（参照）。 今後さらに事態の解明が進むのかもしれないが、現状では中国側の説明は辻褄が合わない。28日付け毎日新聞記事「中国毒ギョーザ：公安当局の説明になお疑問も」（参照）も疑問点を三点列挙していた。 毒入りギョーザ事件を巡り２８日行われた中国公安当局の説明にはなお疑問も残っている。 ▽犯行には極細注射針を使ったとの証言もあるが、これはどうなったのか ▽日本で検出されたメタミドホス以外の殺虫剤はどう混入したの

私大医学部に合格した受験生が４月になってから入学を辞退しても、大学側に納めた授業料などを返してもらえるかが争われた訴訟の上告審判決が３０日、あった。最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）は「４月以降に辞退者が出ると、学力水準を維持して定員を確保することは容易ではない」として、返還は不要とする判断を示した。入学金（１００万円）を除いた７００万円の返還を大学側に命じた二審・大阪高裁判決を破棄し、受験生側の敗訴が確定した。 　大学合格後に納めた入学金や授業料などの「学納金」をめぐっては、２００６年の最高裁判決で、３月末までに入学を辞退すれば、大学側が返還しなければならないとの原則が示されている。 　０９年４月の二審判決は、４月以降も補欠からの繰り上げ合格者がいたことなどから、大学側には損害が発生せず、この原則が適用されない「特段の事情」があると判断していた。しかし、第三小法廷は、繰り上げ合格は一般入

鳩山由紀夫首相は３０日、郵政改革案についての閣僚懇談会で、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額（１人あたり１千万円）を２千万円まで、かんぽ生命の保障限度額（原則１千万円）を２５００万円まで引き上げることを決めた。限度額引き上げには、閣内に異論が出ていたが、首相は亀井静香郵政改革相と原口一博総務相がまとめた郵政改革案を了承した。 　首相は閣僚懇談会の後、記者団に「意見交換の後、最終的に私に一任を受けました。これはやはり迅速に結論を出さなければならない。そのように判断をし、いわゆる亀井・原口案を軸にして、早く法案をつくるように指示した」と述べた。

村公民館で開票結果を待った伊藤さんの支持者２００人余は午後８時半ごろ、当選の報が開票所から入ると「やったー」と喜びを爆発させた。 開票は午後６時５５分に始まったが、午後７時半すぎ、開票所に詰めた支持者から１２００票で並んでいるらしいとの情報が。結果が確定するまで約１時間近く、「どうなってるの？」と心配して待ち続けた。それだけに、会場に入った伊藤さんはもみくちゃに。ほおを紅潮させて「公平な村政」への意欲を語り、「厳しい中、村が自立できるようまい進したい。一日一日を村のため骨身を砕いて尽くしたい」とあいさつした。 一方、大日方さんの陣営では、落選の一報が入ると、２００人余が集まった村小根山町生活改善センターは「そんなばかな」との声に包まれた。大日方さんは土下座し、「１票差でも１００票差でも負けは負け。負けを認めて協力し合うことが村の将来を安泰にする」と語った。 ただ、収まらない支持者から

伝統文化の尊重やわが国と郷土を愛する態度を養うことを教育の目標として明記した教育基本法の改正から、初めての全面改訂となった今回の小学校教科書。各教科で日本の伝統的要素を取り入れようとする姿勢がみられる一方で、６年生で学ぶ日本史では依然として日本を“悪者”として描く自虐史観の記述が残るなど、改善されない課題も残っている。「白ウサギ」４社に　１、２年の国語の全教科書に掲載された神話では、「因幡（いなば）の白ウサギ」が５社中４社に、「ヤマタノオロチ」が２社に登場した。東京書籍は物語の冒頭だけを紹介する形で、前出の２つに加えて「海幸彦と山幸彦」なども掲載している。　文部科学省によると、現行の小学校国語教科書には全学年とも神話に属する物語は掲載されていない。　ヤマタノオロチを選んだ学校図書は「活劇調で動きがある話の方が今の子供には親しみやすく、伝統的なものに気持ちが向くのでは」と話す。白ウサギを選ん

警察庁長官狙撃事件の捜査結果について説明する警視庁公安部の青木五郎部長＝３月２９日午前、東京都千代田区霞が関の警視庁（中村昌史撮影） 平成７年３月の国松孝次警察庁長官（当時）銃撃事件が公訴時効を迎えた３０日、警視庁の青木五郎公安部長が会見し、「事件は教祖の麻原彰晃死刑囚（５５）＝本名・松本智津夫＝の意思の下、オウム真理教の信者が組織的・計画的に敢行したテロ」とする捜査結果の概要を公表した。時効が成立した事件で犯行グループを名指しして捜査結果を公表することは極めて異例。概要は３１日から３０日間、警視庁のホームページでも公表する。　公表された概要では、Ａ〜Ｈまでの仮名で元信者らの事件前後の行動を詳述している。青木部長は公表した経緯について、「事件の重大性やオウムが観察処分を受けていることなどに鑑みて公表することにした」と説明。「人権侵害に当たらないか」との質問が出たが、「犯行主体を明らかにする

【北京＝西村大輔】中国で麻薬密輸の罪により死刑判決が確定している日本人の男性死刑囚に対し、中国当局が死刑を執行する方針を日本政府に伝達した。日中関係筋が３０日、明らかにした。戦後の混乱期をのぞき、中国で日本人に対して初めて死刑が執行される可能性が出てきた。 　関係筋によると、４月上旬にも執行の可能性があるという。男は２００６年９月、遼寧省大連の空港から日本へ覚せい剤約２．５キロを密輸しようとした罪で起訴。０８年に一審で死刑判決を言い渡されて控訴したが、高級人民法院（高裁）で棄却され、判決が確定していた。 　中国当局は、昨年１２月に麻薬密輸罪の英国人に死刑を執行。外国人に対しても国内の執行基準を厳格に適用する姿勢を強めている。

国松孝次警察庁長官（当時）が１９９５年３月に銃撃された事件の公訴時効が３０日午前０時に成立したことを受け、警視庁は同９時から、記者会見を開いた。青木五郎公安部長は「誠に残念」と述べた上で、「事件はオウム真理教のグループが（松本智津夫）教祖（死刑囚）の意思の下、組織的・計画的に敢行したテロだった」との見解を発表した。 　立件できず時効を迎えた事件について、捜査当局が特定の団体を名指しし、関与したと断定するのは極めて異例。警視庁は「（オウム関係者らの）人権に配意した上で、公益性が勝ると判断した」と説明するが、議論を呼ぶのは必至だ。 　青木部長は「犯行に関与した個々の人物やそれぞれの役割を、刑事責任の追及に足る証拠をもって解明するには至らなかった」と説明。それでも、教団による犯行と断定した理由を「捜査で得られた資料、情報を分析した結果だ」とし、「事件の重大性や国民の関心の高さ、オウムが今なお危険

【北京時事】中国で麻薬密輸罪で死刑判決が確定した日本人の男性死刑囚に対して、中国当局が近く死刑を執行すると日本側に通告してきたことが30日、分かった。日本人死刑確定者は4人いるが、執行の人数は不明。日本人に対して執行されれば、1972年の日中国交正常化後初めてとなる。 日中間で大きな懸案だった中国製冷凍ギョーザ中毒事件の容疑者が拘束され、関係改善への期待も出ているが、執行されれば両国関係にも影響を与えそうだ。 日本側は「こちらから発表することはない。中国側と調整しながら対応を検討する」としている。 中国政府は麻薬・覚せい剤犯罪に厳罰で臨んでおり、刑法は覚せい剤50グラム以上の密輸に対して最高で死刑に処することができると規定している。　 【関連ニュース】 ・ 「酒井法子」「飯島愛」がアジアで愛された理由 ・ 〔写真特集〕知られざる塀の向こう側 刑務所の実態 ・ 〔写真特集〕違法

公務員でありながら共産党機関紙「しんぶん赤旗」を配った行為が問われた元社会保険庁職員に対し、東京高裁は１審の有罪判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。　高裁判決は、公務員の政治活動を制限した国家公務員法そのものは合憲としつつ、機関紙を郵便受けに配った行為まで罰するのは表現の自由を保障した憲法に違反するという趣旨だ。その理由を「被告は管理職ではなく、休日に自宅近くで、公務員であることを明らかにせず、無言で配布したにすぎない」としている。　しかし、最高裁は昭和４９年、郵便局に勤める全逓組合員が社会党（当時）候補の選挙運動を行った行為が国家公務員法違反に当たるとして、有罪判決を言い渡している。その後、公務員の政治活動をめぐり、この判断が踏襲されてきた。今回の高裁判決はこれを大きく踏み出しており、疑問だ。　高裁判決は、最高裁判決以降、冷戦の終息などに伴って国民の法意識や公務に対する意識が変わり、公務

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が裁判所の判決に従わず、懲戒免職にした元男性係長（４５）に給与を支払わない問題で、給与未払いは労働基準法に違反するとして、元係長の弁護団が３０日、市と竹原市長を鹿児島地検に告発した。 　元係長は、竹原市長が市庁舎に張り出させた職員人件費に関する張り紙をはがしたことで、昨年７月、懲戒免職処分になった。元係長はこれを不服として提訴。鹿児島地裁は同年１０月、判決が確定するまで免職処分の効力停止を命令した。 　しかし、竹原市長はこれを無視。以降も職場復帰を拒み、給与も支払わなかったため元係長が提訴し、今月、鹿児島地裁は未払い分を支払うよう市に命じた。 　労働基準法では、賃金未払いの場合、３０万円以下の罰金が科される。弁護団は判決直後、竹原市長が支払わないことを見越して刑事告発する考えを示していた。 　判決を受け、遅延損害金などを含めた未払い給与約２２２万円はすでに元係

マスコミが議場にいるとして市議会への出席を拒否している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）は２９日夜、反市長派市議が市内で開いた議会報告会に姿を見せ、「今後も議会には出席しない」と宣言。 「反市長派には市政運営に参加させない」とも挑発し、辞職を迫った市議とつかみ合いの騒ぎとなった。 報告会は、反市長派の１２議員でつくる勉強会が主催し、市民約７０人が参加した。市長も来場し、「（議員が）うそを言わないか監視しに来た」と答えると、報道陣を携帯電話のカメラで撮影するなどした。 市議が市長の出席拒否で予算案審議が打ち切られたことなどを説明し、質問を募ると、市長が挙手して「市民には市政のことは何も知らされていない」と持論を展開。「不信任のままの議会には出席しない」などと言い放ったため、参加者の男性が「早よ辞め」と叫び、市議らがマイクを奪おうと詰め寄った。 さらに終了後、市議の一人が「辞職すべきだ」と