国連決議に基づき、日本に住む移住者の人権状況を調査しているホルヘ・ブスタマンテ国連特別報告者が３１日、都内で記者会見し、外国人を研修生の形で労働者として最大３年間受け入れる「外国人研修・技能実習制度」について、「奴隷制度になりかねない」と批判する声明を発表した。事業の中止と通常の「雇用事業」に衣替えすることも求めている。 　声明は同制度について「搾取的で安価な労働力への需要を増幅させ、言論や移動の自由、身体や精神的健康の権利を侵害するような条件下の労働だ」と指摘。ジュネーブの国連人権理事会に対し今秋、改善への具体的提言を盛り込んだ報告書を出すとした。 　ブスタマンテ氏は２３日に来日し、担当省庁や、外国人が多い浜松市などで聞き取り調査をした。中国からの研修生らの訴えも直接聞いたという。朝日新聞の取材に対し「問題があると感じた。解決策が必要だと思う」と強調した。（前川浩之）

外国人差別なお根強い＝日本に改善求める−国連特別報告者 外国人差別なお根強い＝日本に改善求める−国連特別報告者 日本国内の移民の人権問題を調べるため来日した国連人権理事会のホルヘ・ブスタマンテ特別報告者は３１日、都内の国連大学で記者会見し、あくまで「予備的な勧告」と断りつつも「国籍に基づく人種主義、差別意識は日本にいまだ根強い」と指摘、人種差別防止に向けた法整備を求めた。 　また、(1)研修生や技能実習生は権利侵害となるような条件下、奴隷状態に発展している場合さえある(2)外国人女性が家庭内暴力の被害者であっても在留資格更新で夫に頼らなければならない状況がある(3)外国人の子供が日本において不就学の状況にある−などと問題点を列挙した。 　さらに、両親が不法滞在で強制退去を命じられたフィリピン人一家の中学生カルデロン・ノリコさんの例などを念頭に「日本で生まれ１０〜１５年間暮らしていた子供の親

郵政改革法案をめぐり「閣内バトル」を繰り広げた亀井静香氏と仙石由人氏。鳩山首相の決定で亀裂は回避された 郵政改革案をめぐる国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相と民主党の仙谷由人国家戦略担当相、菅直人副総理・財務相当らの対立は、３０日に鳩山由紀夫首相が亀井氏の案に賛成し収束することになった。今回の対立の背景には、民主党が「郵政票」を取り込むために、それまでの民主党の政策を変更して、亀井氏案の方向を容認してきた経緯がある。こうした選挙優先主義は小沢一郎代表（現幹事長）時代から続いている。今回も首相は小沢氏の選挙重視の路線を踏襲した形で、民主党内にはしこりが残りそうだ。　「小沢さんのレールで合意して郵政見直しは進んできたんだから。今や郵政は民主党政権の（選挙の）力の源泉なんだ。特に、地方の若手議員は郵政以外に選挙運動のよりどころがないでしょ」　３０日夜、「亀井案」での決着を聞いた国民新党幹部は

宇宙航空研究開発機構 JAXA について [組織情報] プロジェクト [活動内容] ファン！ファン！JAXA！ [コミュニティ] サイトコンシェルジュ [お問い合わせ・FAQ] 宇宙航空研究開発機構 English TOP > プレスリリース > 「はやぶさ」試料回収カプセルの再突入に係る計画について Tweet 「はやぶさ」試料回収カプセルの再突入に係る計画について 平成22年3月31日 宇宙航空研究開発機構 本日開催された宇宙開発委員会において、下記のとおり報告をいたしました。 「はやぶさ」試料回収カプセルの再突入に係る計画について （PDF：1.1MB） 問い合わせ先： 関連資料： 関連リンク: 小惑星探査機「はやぶさ」（MUSES-C） 2010年3月のインデックス © 2003 Japan Aerospace Exploration Agency

昨年11月に北朝鮮で実施されたデノミ（通貨単位の切り下げ）の失敗は、ちょっとした体制批判でも強制収容所送りになるような社会で、暴動さえも引き起こしそうになった。 ３月に前計画財政部長がデノミ失敗の責任を問われて金正日（キム・ジョンイル）総書記に処刑されたと報じられると、専門家の間ではついに独裁者も国内世論に押されるほど弱体化したかとの見方が広がった。 だが実は、世論に左右されたのではなく、朝鮮労働党の忠実な官僚、朴南基（パク・ナムギ）前計画財政部長をスケープゴートにして、世襲政権の結束を固めるための残忍なやり方だった可能性がある。 実はジョンウンのアイデアだった 党内の情報によれば、通貨ウォンを２桁削ってインフレを激化させ、失敗に終わった改革は、実際は金正日の後継者とみられる27歳の金ジョンウンの仕事だったという。朴を非難して処刑することで、金は始動間もないジョンウンのキャリアについた汚点

警察庁長官狙撃事件の捜査結果について説明する警視庁公安部の青木五郎部長＝３月３０日午前、東京都千代田区霞が関の警視庁（中村昌史撮影） 平野博文官房長官は３０日午後の記者会見で、公訴時効が成立した警察庁長官銃撃事件に関し警視庁が「オウム真理教のテロ」とする発表をしたことについて「異例な公表の仕方だと認識している」と疑問を呈した。ただ発表が適切だったか否かについてはコメントを避けた。　公表の狙いについても「社会的影響の大きい犯罪を今後起こさない、風化させないという意志が入っているのかは、承知していない」と述べるにとどめた。

今年は四月馬鹿が二日前倒しに来たのだったらよかったのにと思った。亀井静香金融・郵政担当相（国民新党代表）の改革案が3月30日に民主党閣僚懇談会で決まったからだ。 ネットでよく言う、「日本終了」というギャグが浮かんだ。ツイッターを覗いてみると多少憤慨している人もいるが、東京都の有害図書規制ほどの話題にもなっていないようで、それほどの危機感をもって受け取られてもいない。ああ、終わりの風景の始まりってこんな静かなものかなと落胆したが、憤慨してもどうとなるものでもないだろう。 私がひどい話だなと思ったのは、菅直人副総理兼財務相や仙谷由人国家戦略担当相が鳩山首相一任したことのほうだ。鳩山首相についてはもう是非も問うまい。お母様に略奪婚の尻ぬぐいをしてしまう人を国の長につけてしまうのはまずかったなというくらいだろうか。しかし、菅氏や仙石氏はもう少し大人だろうと思っていた。あるいは大人過ぎて記憶力もなく

資料館には「風船爆弾」の模型も展示される＝川崎市、明治大学提供建物は当時の姿をそのまま伝える＝川崎市、明治大学提供 　毒ガスや風船爆弾、偽札など、太平洋戦争で秘密戦にかかわる兵器をつくっていた川崎市多摩区の旧日本陸軍登戸研究所が４月、明治大学の登戸資料館として生まれ変わる。当時働いていた研究員が、残していた史料や仲間から譲り受けた遺品も寄贈。戦争遺跡の中でも珍しい「秘密戦の資料館」になる。 　「軍事秘密」と刻印され、細菌戦に備えて開発された「濾過（ろか）筒」。中国経済の混乱を狙って作られたとされる「五元」「十元」と書かれた中国紙幣の偽札。ほかにも情報を小さな点にして絵に紛れ込ませる技術を使ったスパイ用品など展示品は約８００点になる。最小限の改装で施設を残しているため、天井や壁も資料的価値が高い。 　研究所の建物は戦後払い下げられ、明治大が用地を取得し、農学部の実験施設として使われていた。戦

「全長200kmの道路があります。 最初の100kmを時速50kmで、 次の100kmを時速100kmで走りました。 200kmの道路全体では時速何キロで走りましたか?」 に非常によく似た問題があった。 「(100km/h + 50km/h) ÷ 2 で 75km/h!!」 とお客さまに答えそうになる馬鹿が出た…。 一体、どこまでレベルが低かったら気が済むんだ… orz

厚生労働省は４月から、「登録型」の労働者派遣を手掛ける事業者について、許可更新に必要な基準資産を約２倍に引き上げる。経営体力のない事業者を締め出すことで、派遣社員の安易な解雇を防ぐ狙い。２万５千ある事業所のうち４割程度が更新できなくなるとみられる。 　「登録型」は仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ派遣。登録型を手掛ける派遣会社は、初回は３年、以後は５年ごとに許可を更新しなければならない。更新時には、事業所の数に応じて、資産から負債を引いた「基準資産額」と保有する現預金額の二つの基準を満たす必要がある。今回の更新から「基準資産額」は１事業所あたり１千万円から２千万円に、現預金額は同８００万円から１５００万円に引き上げられる。 　新規の許可については昨年１０月から基準が引き上げられた。その結果、２００９年度下期の許可件数は２９３件にとどまり、上期の８２４件と比べると３分の１に減った。経済情勢の悪

【ロンドン＝土佐茂生】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは３０日、２００９年に世界で執行された死刑の報告書を発表し、計１８カ国で少なくとも７１４人の死刑が執行されたと明らかにした。ただ執行数を公表しない中国の数字は含まれておらず、アムネスティは「中国は他の国の執行数の合計より多く実施している」と非難し、中国政府に透明性の向上を求めた。 　報告書は公開情報などを基に各国の死刑執行数を算出したが、中国については情報が足りないとして具体数は出さずに「数千」と推計。このほか、イラン３８８人以上、イラク１２０人以上、サウジアラビア６９人以上、米国５２人、日本７人などとした。 　報告書は「中国やイラン、スーダンでは、反政府グループを抑え込む手段として死刑が使われている」と批判。イランでは、昨年６月の大統領選以降の約２カ月間で１１２人が死刑に処されたという。

島根原発１号機（奥左）と２号機＝２００６年１１月、松江市鹿島町沖で 　中国電力は３０日、島根原発１号機と２号機（松江市鹿島町）で、定期検査で実施したことになっていた機器の交換や点検について、実際には実施されていなかったものが計１２３件あったと発表した。１号機では、大事故の際に炉心に水を注入する緊急炉心冷却システムにかかわる機器も含まれていた。同社は３１日に１号機を停止する。経済産業省原子力安全・保安院は「保守管理と定期検査が適切に実施されていないことは遺憾」として、同社に対し定期検査中の２号機と合わせて再点検を指示した。 　同社によると、機器の中には１９７４年の１号機の運転開始以来、点検・交換記録がまったく残っていないものもあった。同社は「意図的なものとは考えておらず、原子炉の安全性にも問題はないことを確認した」としている。 　同社が開いた今年１月の問題事案の検討会で、１号機の原子炉格納容

山梨県警などが自動車専用道路での速度違反の取り締まりで制限速度を勘違いするミスをしたため、間違って罰金刑が確定した約２５０人について、樋渡（ひわたり）利秋検事総長は２９日までに、これらの裁判を取り消す「非常上告」の手続きをとった。２９日、このうち２０人について最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）が、各地の簡裁の出した略式命令を破棄して「違法な起訴だった」として公訴を棄却する判決を言い渡した。 　判決などによると、２０人は２００７〜０９年に山梨県と佐賀県の自動車専用道路を走行中に制限速度を３０〜３９キロ超過したとして交通切符（赤切符）を交付され、刑事処分となる４万〜７万円の罰金の略式命令を受けていずれも納付した。しかし、後になって県警が一般道路と勘違いしており、罰金ではなく、交通反則切符（青切符）を交付して行政処分の反則金を納付させるべきだったと判明した。 　道交法は反則金について、県警側が当

大学院の同期だった中尾研の二人から相次いで届いた博士論文。そういや僕、二人に献本とかしたときなかった気がする。というかそもそも二人とは酒を飲んでいた記憶しかないのだけど、こうしてまとまった業績を読むと、この10年くらいの時間がまったく別のものに見えてくるから不思議だ。前者は文字通りナショナル・アイデンティティについての国際比較で、日本、ドイツ、アメリカ、オーストラリアの各国の状況が分析されている。特に実証的なデータから、各国の拝外主義的傾向と関連する要因が示されているあたりは重要。 後者はパーソナルネットワーク論に依拠しながら、集団的体質を持つ企業と、ネットワーク的な関係形成を推奨する企業との間で、どのようなパフォーマンスの違いが現れるかを分析している。その結果明らかになるのは、上司－部下関係のような制度の縛りを緩くした企業では、相対的に弱くなった上司との関係を自己責任で維持する必要が生じ