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スーパーの半数、無料に戻る　足並みそろわず不満の声 県と食品スーパーなどの事業者でつくる「わかやまノーレジ袋推進協議会」は２９日、環境対策の一環などとして進めてきたレジ袋有料化について、「無料配布禁止」の方針を転換し、今後は各業者が様々な手法でレジ袋削減を目指していくことを決めた。今月から同協議会の半数のスーパーが、無料配布に戻しており、有料化を事実上、断念したことになる。環境省によると、全県で取り組みを行っている全国１７県の中で、頓挫したのは初めて。（藤本将揮） 県は２００８年８月、業者や消費者団体に呼びかけて同協議会を設立。０９年１月、３１業者１９２店舗が一斉にレジ袋を１枚５円に有料化し、今年８月までに３３業者２１５店舗に広がった。 しかし、県北部で２５店舗を展開するスーパーチェーン「松源」（本社・和歌山市）が「事業者の足並みがそろっていない」として、９月１日から無料配布に戻した。これ

江戸時代に書かれた執心切れ文書。慰謝料の金額が明示されている 　別れた後も元恋人などに付きまとわれる「ストーカー被害」は、昔からあった。群馬県太田市徳川町の縁切寺満徳寺資料館で展示している「執心切れ一札」と呼ばれる文書は、男女の別れの難しさを物語っている。 　展示史料は、「執心がましき儀御座なく候」という関係解消を明言する文言を含む男女の念書で、江戸時代後期の天保年間（１８３０〜４４）から明治３２（１８９９）年までの東毛地域を中心とした２５点。 　相互に交わした文書のほか、片方から一方的に出されたものもある。慰謝料の支払いが明記された文書も複数あり、後難を避けたい方が払ったと見られる。 　交際していた２人の個人名だけが署名された文書がある一方、家族のほか、町役人や若衆組といった公的立場の人が「世話人」として名を連ねたケースも多い。 　高木侃（ただし）館長は「離婚は社会的に公示され、周知され

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２９日は成田発のアムステルダム（オランダ）便、ミラノ（イタリア）便、ブリスベーン（豪州）便が最後のフライトを迎えた。 １９６６年に開設したアムステルダム便の出発前、荒井裕昭機長が「本日をもって運休致します。長い間ありがとうございました」と乗客にあいさつ。乗客から「日航はサービスがいいので、撤退は残念」との声も聞かれた。職員は感謝を伝える手書きのメッセージカードを乗客に手渡し、駐機場から名残惜しそうにフライトを見送った。 大西賢社長は記者会見で「（需要に見合った）適正な規模の（座席数の旅客機など）機材を配置できれば（将来的に）復活もある」と述べた。だが、国際線は海外の自然災害や経済状況の変化で収支がぶれやすいため、取引銀行からは「経営再建にはさらに削減すべきだ」（幹部）との声が根強い。

最近、東京・新宿の繁華街路上などで「ロリコン風俗詐欺」的手口が横行していることが、２９日までに分かった。客引きが通行人男性に対し、１８歳未満の少女がいる風俗店があるように装い、架空の少女写真を見せて勧誘。男性が高額料金を払って指定部屋に行くと、成人女性が現れる…というパターン。「１１歳少女がいる」ともちかけられた人もいた。“被害者”が通報しにくいことに付け込んだやり方とみられるが、法律専門家は「詐欺罪になりうる」と指摘している。 新宿の繁華街を夜歩くと、３０歳くらいの客引き男が声を掛けてきた。「１８歳未満の子がいる風俗店もありますよ。ヤバいから店名や看板は出せないんですが」。さらに「１７歳以下の場合、一般的に料金は３万円ですが、１４歳の中学生もいて、彼女だと７万円です」とアピール。近くの拠点で「在籍少女の写真」を見るよう、しつこく迫ってきた。 新宿の別の場所でも、男が「少女ヘルスありますよ

大分市が生活保護の申請を却下したことを不服として、大分県に出した審査請求が門前払いされたのは違法だとして、日本の永住資格を持つ大分市の中国籍の女性（７８）が県を訴えた裁判の判決が３０日、大分地裁（金光健二裁判長）であり、外国人であることを理由に門前払いにした県の処分を取り消した。 　訴状などによると、女性は中国人の父と日本人の母の間に生まれ、ずっと日本で暮らしてきた。２００６年４月ごろから、同居の親族の暴力などで自宅を追い出され、大分市の病院に入院した。医療費支払いなどに困り、０８年１２月に市に生活保護を申請したが、「自身と夫名義の預金が相当額ある」と却下された。 　市の却下を不服として行政不服審査法に基づいて県に審査請求をしたところ、県は「外国人は生活保護に関する却下処分に対して不服申し立てする権利がない」などの理由で、請求そのものを不適法だとして却下した。 　女性は裁判で「すべて国民は

国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）が、イラン南西部・アザデガン油田の開発から撤退する方針を固め、政府内で最終調整に入ったことが２９日、明らかになった。 核兵器開発問題を抱えるイランに対する米政府の制裁措置を巡り、ＩＮＰＥＸが制裁対象企業に盛り込まれることを避けるためとみられる。 撤退すれば、自主開発油田の確保を目指してきた日本のエネルギー戦略や、中東での資源外交の見直しを迫られそうだ。 制裁対象企業になれば、米系金融機関との取引ができなくなり米系企業との共同開発は中止に追い込まれかねず、世界各地での開発事業が重大な影響を受けかねない状況になっていた。 このため、ＩＮＰＥＸと経済産業省は、制裁対象リストからはずすように米政府と調整を進めていた。２９日朝（日本時間３０日未明）に発表されるリストからＩＮＰＥＸがはずれる見通しとなったため、代償として撤退する方向になった。

【ソウル＝箱田哲也】北朝鮮の朝鮮中央通信の報道によると、２８日の朝鮮労働党代表者会では党規約が改正され、これまでは序文に「党の最終目的」として掲げていた「共産主義社会の建設」という部分が削除された。昨年の憲法改正でも、国家指導理念の一つとしていた「共産主義」の文言を削っており、これに合わせた動きとみられている。 　これまで党規約の序文は「最終目的は全社会を主体思想化し共産主義社会を建設すること」としていたが、共産主義の部分の代わりに「人民大衆の自主性を完全に実現すること」に差し替えられた。