（山本一郎：情報法制研究所　事務局次長・上席研究員） 7月8日午前11時20分ごろ、奈良県で元総理大臣の安倍晋三さんが背後から銃撃され、心肺停止状態となるというテロ事件が発生しました。撃った男は、その場で殺人未遂容疑で逮捕されました。背後関係はこれから明らかになっていくことでしょう。 かつては「二・二六事件」があり、海外では第一次世界大戦のきっかけとなったオーストリア皇太子暗殺事件、第二次世界大戦後にはケネディ暗殺事件など、歴史的転換期を象徴するような要人暗殺事件がありました。安倍さんにはどうか一命をとりとめていただき、また元気な姿で公衆の前に姿を現してほしいと願わずにはいられません。 他方で、安倍さんが狙われる理由については、心当たりしかないのもまた事実です。政治家とは、そういう仕事です。 日本でも歴史に残る歴代最長宰相（最も総理大臣の在籍期間が長かった人物）でもあり、また、アベノミクス

建設残土の処分場。金を払って処分するのではなく、メガソーラーの設置場所として谷を埋め戻す盛り土として活用する悪徳業者が横行した（写真：ロイター/アフロ） 今回の衆院選に新潟第5区で立候補し、当選した米山隆一氏。だが、新潟県知事時代の買春疑惑に対して、社会運動家のフェニミズムから批判の声が上がり、ツイッター上でバトルになっている。投資家、作家にしてシンクタンク、情報法制研究所研究員、政界ウォッチャーの山本一郎氏が、今回の騒動と家業の一つだった産廃処理を通して垣間見た米山氏の政治家としての実力を書き綴る。 【参考記事】 ◎アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66639） ◎不人気だったけど、日本人の命を救った菅義偉政権を惜しむ（https://jbpress.ismedia.jp/articl

（髙橋 義明：明海大学経済学部教授） 大阪府、東京都などを対象とする新型コロナの緊急事態宣言は再延長となり、宣言対象地域も5月12日から愛知県、福岡県に拡大した。繁華街での人流抑制を実現できたと菅総理は成果を強調したが、Agoop（東京都渋谷区）の人流データ分析などによると、ゴールデンウィークの東京などから宣言対象地域外の観光地などへの人流が大幅に増えており、感染が拡散した可能性がある。 そうした中、これまで活用されていないデータを使った感染抑制策を打ち出せないだろうか。 海外と違って日本では、政府外の研究者は政府・自治体保有のデータに簡単にアクセスできない。そこで中曽根平和研究所では3月中旬に一般国民向けの意識調査（有効回答数6122人）とともに第3波までに新型コロナ陽性になった人（既陽性者）に対する実態調査を行った（全国30万人から感染の有無でスクリーニングした有効回答数1599人）。

（花園 祐：上海在住ジャーナリスト） 2012年頃のことです。筆者は、日本と中国の製造業における技術格差について、周りの人によく次のようなことを口にしていました。 「日本と中国の技術格差は2000年頃が100：1だとすると、今は10：1程度にまで縮まっている。今後、この差はさらに縮まっていくだろう」 そうした考えから、日系企業関係者に会うと「今なら日系企業が保有する技術や特許には中国企業の買い手がつくはず。それらはまとめて売却し、そのお金で新規事業に投資した方がいい」と勧めていました。 あれから約10年が経った現在、当時は買い手がついたであろう日系企業の特許や技術を買いたいと思う中国企業は、もうないでしょう。 また日本と中国の技術格差も、10：1どころではなく、現場労働者の能力から先端産業技術まで今や中国の方が日本を上回っているのではないかと筆者はみています。 一体なぜ日本と中国の技術力は

会社の内情は入社してみないと分からない──。そんな常識が変わりつつある。分かりやすいのが、緊急事態宣言の前後における変化を見ることだ。 新型コロナウイルスの影響で、リモートワークに及び腰だった企業も態度を改めつつある。物流では非対面のままサインを省略する置き配送が始まり、営業やセミナーもオンライン化が普及した。 緊急事態宣言の解除を受けて元の旧体制に戻ってしまうのか、この経験を糧に業務の効率化やビジネスの新しい価値創造に取り組むのか。見方を変えれば、時代の変化に適応できる企業か否かを見分けやすくなったとも言える。 4月には休業者数が過去最多の597万人を記録した。失業者ではなく休業者が急増したのは、経済が回復した時に備えて企業が雇用の維持を図ったという理由もある。とはいえ、新型コロナウイルスが終息したわけではない。緊急事態宣言は解除されても、時代に合わせて変われない企業には厳しい未来が迫っ

新型コロナの特別定額給付金のオンライン申請では、申請内容を手作業で確認する自治体が出るなど混乱が広がった。写真は衆院予算委員会の質疑に臨む安倍晋三首相（写真：つのだよしお/アフロ） 少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。第5回は情報法制に詳しいKDDI総合

政局は政局として、私がとりわけ心配しているのは、誰の目にも明らかこの重大な不正を「大したことではない」などと言い切る人がいることです。 それ自体は民主主義も何も分かっていないくだらない話ですが、そんな意見に左右されてしまう若い人がネット上に散見されることが心配です。 「選挙で世話になった人をお礼の気持ちで招待して何が悪い。いい話じゃないか」「野党はそんなくだらないことではなく、国家の一大事に対処してほしい。政策のある議論を」といった寝言にもならない書き込みを目にします。 そこで、廊下での雑談ですが、大学の講義やゼミに出てくる東京大学教養学部の1、2年生から30代の社会人大学院生まで、東大生20人ほどに聞いてみました。 「どうして有権者を買収してはいけないの？」 これに対して、東大生数十人の母集団でも、相当心もとない答しか返ってきませんでした。まあ、理系が多かったことが一因かもしれません。

（小谷太郎：大学教員・サイエンスライター） 2019年7月2日、京都大、ミシガン大、米ロスアラモス国立研究所、東京大、茨城大のグループが、ある種の固体の内部を動き回る未知の中性粒子を発見したと発表しました＊1。 未知の中性粒子とはいったい何のことでしょうか。新しい元素でも見つけたのでしょうか（違います）。 ＊1：プレスリリース（http://www.k.u-tokyo.ac.jp/info/entry/22_entry751/） 金属の中では電子がうようよ泳いでる 今回発見された奇妙な物質は、どこが奇妙なのでしょうか。それを理解するために、奇妙でない普通の物質についておさらいしておきましょう。 例えば、金属は奇妙でない普通の物質の仲間です。みなさん御存じの通り、ぴかぴか光を反射する、電流を通す、触るとひんやり冷たいといった、奇妙でない性質を持ちます。 光を反射する、電流を通す、ひんやり冷た

（小川和久：軍事アナリスト） 12月20日、石川県・能登半島沖の日本海で韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」（満載排水量3900トン）が海上自衛隊のP-1哨戒機に火器管制レーダーを照射した事件で、日本国内の反韓・嫌韓感情が高まっている。 韓国国防省は「哨戒機を追跡する目的で（レーダーを）使った事実はない」と弁明しているが、日本側は韓国艦が意図的に約5分間にわたってレーダー照射を続けたとの見方を強めている。 24日、外務省の金杉憲治・アジア大洋州局長は韓国外交部の金容吉東北アジア局長に抗議したが、韓国側が主張を改める気配はない。 火器管制レーダー照射は「模擬攻撃」 どこが問題かというと、火砲やミサイルを照準するための火器管制レーダーを照射することは「模擬攻撃」と呼ばれ、相手が反撃すれば武力紛争になりかねないことから固く戒められているからだ。 大雑把に言えば、軍艦のレーダーには艦船を見張る対水上レー

（大西康之・ジャーナリスト） 「官民ファンド」産業革新投資機構（JIC）の田中正明社長ら、民間出身の取締役9人全員が10日、辞任を表明した。経産省からの「高額報酬批判」に端を発した経産省とJIC経営陣の喧嘩だが、この日、記者会見した田中氏は「民のベストプラクティスでやれると思ったが、（実態は）国の意思を反映する官ファンドだった」と語り、争点は「報酬ではなく方針」と主張した。安倍内閣による長期政権が続く中、「官と政の奢り」が民のプライドをないがしろにした結果である。 日経電子版が辞任の第一報 12月9日、午後11時過ぎ、日経電子版が「JIC経営陣　辞任へ」と第一報を流した。すぐさま情報筋にアクセスすると「明日の午後、記者会見する予定だ」と返事があった。 10日朝、JICの広報に電話して「午後記者会見があると聞いている。フリーのジャーナリストは会場に入れるか」と尋ねると「担当者が席を外しており

北朝鮮・平壌の建設現場を視察した金正恩・朝鮮労働党委員長。国営朝鮮中央通信（KCNA）配信（2017年3月16日撮影）。(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕 北朝鮮は中国に石炭などの地下資源を売り、その代金で石油や食料、それに核やミサイルの開発に必要な物資を調達している。米国は核やミサイルの開発を止めさせるために、中国に北朝鮮と交易しないように要請している。ただ、現時点では中国が本当に米国の要請に従うかどうかは、はっきりしない。 ここでは食料問題に限って言及する。中国が食料の輸出を止めると北朝鮮は本当に困窮するのであろうか。そのことを調べてみたい。 穀物は足りているが豊かではない 北朝鮮は国連に加盟しており、その傘下にあるFAO（国連食糧農業機関）にもデータを提供している。だからFAOデータからその食料事情を伺い知ることができる。ただ、北朝鮮はウソをつくことが多い

道路に大穴が開いたり、まさかの候補が当選したり、立て続けに世間を騒がす事件が続いていますが、そうなると地味で目立たない（失礼）科学ニュースは、派手な見出しの狭間に埋没してしまいます。 先日2016年10月31日、慶応大学において、理論物理学の重要な成果が記者発表されました。 ですが、「一般の熱エンジンの効率とスピードに関する原理的限界の発見」という、この難解な題は果たして日本語なのでしょうか。さっぱり意味が分からないという反応が普通でしょう。よほど注意深く報道記事を追う人か、はじめからこの分野が大好きでたまらないマニアでもないと、どこが重要なのか認識できないでしょう。 けれどもこれは、熱力学・統計力学という古典的で正統的な理論物理学の分野でなされた、たいへん美しい鮮やかな成果なのです。物理学業界大興奮です。 アメリカの45代目大統領なんか1万年経てば誰も覚えていませんが、熱力学の法則は10

日本は地域紛争に関与すべきなのか？ シリア・アレッポ郊外の村に向かうシリア政府軍の兵士ら（2015年10月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/GEORGE OURFALIAN〔AFPBB News〕 世界の地域紛争に日本はどのように関与するべきなのか。関与の方法について見解の対立はあるにしろ、日本が地域紛争に何らかの形で関与すべきだという声は多く聞かれます。 しかし、米国では16年前に歴史家の「紛争は放置した方が平和になる」という主張をきっかけに論争が繰り広げられ、その後、統計データなどの実証研究からもそれを示唆する結果が出ています。 今回はその主張を踏まえ、日本の紛争への関与のあり方について考えてみます。 ルトワックが引き起こした大論争 日本でも戦略論の権威として知られ、安倍首相にもアドバイスを度々行っているエドワード・ルトワックは1999年8月、外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」

平時であれば、エンジニアのマナルさんと弁護士の夫、イブラヒムさんのようなカップルは、イスタンブールからブダペストへ2時間で飛ぶ航空券を200ユーロ足らずで買うことができる。ところが、専門職の若いシリア人夫婦は、1カ月かかる徒歩と船の旅のために密航業者に3000ユーロ払うことを余儀なくされた。 城や美術館を見に行く途中でブダペスト東駅の外にひしめく観光客とは異なり、マナルさんの家族は、40度の暑さの中、駅の階段の下に敷かれたぼろぼろの毛布の上に茫然と横たわるおよそ2000人の移住者に混ざって座っていた。 マナルさんとイブラヒムさんが小さな子供2人を連れてこの危険な旅に出ることにしたのは、戦争のせいでも電力、水の不足のせいでもなければ、仕事を失ったからでさえなかった。子供たちは今、夜中に森を歩いたせいで、擦り傷だらけになっている。 シリア難民を象徴する若い家族の物語 「あのいわゆるイスラム国の

日本の海上保安庁の大型巡視船「しきしま」。中国がさらに大型の1万2000トン級巡視船を建造しているという（写真：海上保安庁） 人民日報が衝突戦法を誇示 人民日報が紹介したのは中国海警の新鋭1万2000トン級巡視船である。その巡視船自体の情報は以前から明らかになっていた。 これまで世界の沿岸警備隊が用いる巡視船（アメリカでは「カッター」と呼ばれる）のなかで最大の船体を誇っていたのは、日本の海上保安庁が運用している「しきしま型巡視船」（PLH-31しきしま、PLH-32あきつしま）であった。その満載排水量は9300トンであり、アメリカ沿岸警備隊が運用している巡視船のなかでも最大の「バーソロフ級カッター」の満載排水量が4500トンであるから、巡視船としては突出して巨大なものである。

シリア北部テルアビヤドで、戦闘を逃れ一時トルコに逃れた後に、再度家財道具を持って戻ってきた難民ら（2015年6月22日撮影）。(c)AFP/UYGAR ONDER SIMSEK〔AFPBB News〕 想像してみてください。わずか4年の内に日本の全人口の1％にあたる130万人が殺され、全人口の6分の1にあたる2000万人以上が国外で難民となり、4000万人が国内避難民となる事態を。そして、日本のほとんどの地域で近隣諸国の支援を受けた各派による戦いが継続し、東京にすら迫撃砲の砲弾が毎日のように降り注ぐような情景を。 しかし、そのような事態が突如として日常になってしまった国があります。シリアです。 シリアでの犠牲者は23万人を数えるほどです。近隣国に避難したシリア難民は正式に登録された者だけでも400万人を越えました。シリア国内では760万人が国内避難民となっています。人口2250万人ほどのシ

黒地に白い文字の刻まれた「イラク･シリアのイスラム国（ISIS）」の旗が今、シリア東部の町デリゾールのほとんどの地域ではためいているが、他の反政府勢力によると、地上にISISの戦闘員の姿はほとんど見えないという。 ISISは秩序を保つために地元の部隊を使い、一定の距離を置いて町を支配している。デリゾールのハムザ旅団のムンディル・サファン氏は、「彼らは町にやって来て、『誰もお前たちの邪魔はしない。だが、何か必要なものがあれば、我々が助けてやる』と言った」と話す。 バシャル・アル・アサド大統領率いるシリアの政府軍と戦っている多数の反政府勢力と同様に、サファン氏の部隊は、アルカイダから分派したISISがデリゾール県の9割を掌握したと主張する中で、以前と変わらぬ活動を行っている。「ISISは、我々の部隊が以前と同じように地域を統治するに任せている」とサファン氏は言う。 シリアとイラクの多くの地域で

「STAP細胞騒ぎ」ですが、内容の信憑性が疑われる英ネイチャー（NATURE）誌の論文そのものについては、関係各方面の詳細な調査の結果を私も待っています。 気になるのは、事件に関しては「雑誌論文」よりも「博士論文」の中に無断で他の研究者の業績を剽窃している問題、またこうした事態に対する世の中の反応の方で、あきれ返るようなものが平気でメディアに載っているのも目にしました。放置すべきではないと思った点について、いくつか考えてみたいと思います。 「合格すること」に意義がある 日本社会の教育制度は、率直に言って相当ネジが緩んでいると思います。とりわけ「入試」と「卒業判定」に関する逆転現象が最悪です。このまま放置すれば、資源のないこの島国、人間の能力が国の基本にしかなりようがない日本国の将来は暗くなる一方だと思います。 国際社会の常識では（また日本で言えば、数少なく正気を保っている自動車教習所の例を

（英エコノミスト誌　2014年3月1日号） ウクライナの混乱は、欧米がまだ善の力となり得ることを証明するチャンスだ。 人は徐々に、やがて突然に破産へと至る、とアーネスト・ヘミングウェイは書いている。独裁者が権力を失う時も同じ過程をたどることを、職を追われたウクライナの大統領、ビクトル・ヤヌコビッチ氏の運命が劇的に物語っている。 腐敗の甚だしい政権に対する一般国民のデモが勃発した昨年11月から、ヤヌコビッチ氏の権威は衰退していた。 そして、首都キエフで残虐にも多くの自国民に向けて発砲したのをきっかけに、かつては支持者だった大物実業家や軍幹部に見放され、ヤヌコビッチ氏の力は消え失せた。ヤヌコビッチ氏は逃亡し、2月24日に大量殺人の容疑で指名手配された。 ウクライナ国民は祝杯を挙げた――少なくとも、一部の国民は。その安堵は理解できる。ヤヌコビッチ氏が去ったことで、ウクライナはついに、ソビエト連邦