菅直人首相が２４日夜、首相官邸で記者団の質問に答えた内容は、以下の通り。 　「はい」 　【北朝鮮の韓国領砲撃】 　――野党党首らと会談されました。政府、与党からはどのような要望をされたのか。補正予算の成立にむけて、与野党間で合意はできたのか。 　「今日は、昨日の北朝鮮の砲撃の案件について、この間の政府が入手している情報、あるいは政府の取り組みの現状、そういったものを与野党党首のみなさんにお伝えしようと。そして、ご意見を聞きたいということで、お集まりただきました。それについてはしっかりと説明をし、また、いろいろな意見を聞くことが出来ました。ある意味、国にとって大変重要な案件でありますので、今後も必要に応じて、新しい事態になったときには申し上げたいということも言いました。予算については従来から言っているとおり、一日も早く、成立をさせたいと、こう願っています」 　――北朝鮮の攻撃で新たに民間人２

名古屋市の河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」が市議会の解散を求めた直接請求（リコール）は２４日、署名を審査していた同市選挙管理委員会の発表で、有効署名数が法定数の３６万５７９５人分に届かないことが確実になった。　同日夕までに市内１６区のうち１５区で発表された有効署名数は計３３万３７４１人分。残る南区の署名がすべて有効でも、法定数を下回る。市長の支援団体が提出した署名は４６万５６０２人分（緑区が２４日に訂正し８人増加）。署名の審査期限は当初１０月２４日だったが、市選管は有効性に疑いのある署名を再調査するため期間を１カ月延長。支援団体は延長は違法だとして名古屋地裁に提訴したり、市内で大規模なデモ行進をするなど反発した。

認知症患者の足の爪を切ってけがをさせたとして、北九州八幡東病院(北九州市)の看護師だった上田里美さんが傷害罪に問われた事件で、福岡高検は今年9月に上告を断念、無罪が確定した。逆転無罪の判決を言い渡した福岡高裁は、容疑を認めたとされる捜査段階の供述調書の信用性を否定した。「刑事さんは写真でしか判断してくれず、何を言っても認めてもらえなかった」と、拘置中の102日間を振り返る上田さん。フットケアに関する捜査機関の理解不足、「鬼看護師」などと書き立てたマスコミ…。この事件は一体、何だったのか。上田さんと、弁護団の上田國廣・主任弁護士に話を聞いた。(敦賀陽平) 【複数の写真の入った記事詳細】 ―捜査機関の取り調べはどのようなものでしたか。 上田さん　とにかく、わたしの話をなかなかイメージしてもらえませんでした。刑事さんは写真でしか判断してくれず、何を言っても認めてもらえなかった。「水掛け論」

課長たちを退席させた後、「いくら（日当が）欲しいの？」と挑発する竹原市長＝鹿児島県阿久根市議会 　鹿児島県阿久根市議会（定数１６）は定例会最終日の２４日、１２月２８日までの会期延長を賛成多数で可決した。延長に対抗する形で竹原信一市長が執行部席にいた課長ら約２０人全員に退席を命じ、自らも退席した。開会中の同市議会で執行部不在になったのは３月議会以来になる。 　同市では、竹原市長の解職（リコール）をめぐる住民投票が１２月５日に投開票されるため、反市長派議員らは「議会開会中は、市民受けを狙った案件の専決処分ができなくなるから会期延長を拒んだのだろう。保身を狙った茶番劇だ」と批判した。 　この日は冒頭、浜之上大成議長が会期延長を提案し、起立採決の結果、賛成１１、反対２で可決した。ところが反対した市長派の２人が議長席に詰め寄り紛糾したため開会から１０分ほどで休憩に入った。 　４０分後に再開したが、市

2020-08-22 22:12 わが高速鉄道は凄いが「日本の新幹線もなかなか凄い」、ではどちらがより凄いのか＝中国

不正アクセスによりユーザー情報が流出、そのためサイトを一時閉鎖していた通販サイトビックカメラ.comが、サービスを再開した。しかし、アカウントを登録していたユーザーに対しては安全性確保のためパスワードのリセットが行われ、新パスワードがメールで送られてきたのだが、そのパスワードでログインした後にパスワードの変更が行えないという、常識では考えられない運用になっている。 会員メニューによると、 下記の個人情報表示に制限を設けています。 段階的に、制限の解除を行っていく予定になっております。（現時点では未定です） ご不便をおかけしますが、ご了承くださいませ。 万一、情報の変更が必要の場合、当社サポートセンターにご相談をよろしくお願いします。 [制限事項] 「登録内容の変更」：ご利用いただけません。 「パスワードの変更」：ご利用いただけません。 「住所録」：ニックネームのみの表示／変更・削除不可（追

名古屋市議会リコールの有効署名数は必要数３６万５７９５人分を下回った。市選管。

国が自転車専用レーンの整備モデル事業に指定した東京都江東区の亀戸地区で、沿道住民の反対のため、事実上、事業が頓挫している。自転車専用レーンは、事故防止や自転車利用促進による地球温暖化対策として期待されているが、住民の反対などで整備が難航するケースが多発しており、事業の進め方についての見直しが迫られている。　（原昌志） このモデル事業は、ＪＲ亀戸駅付近の京葉道路（国道１４号）の一・二キロで、片側四車線の車線をそれぞれ一車線ずつ減らし、幅約二メートルの自転車専用レーンを設置する計画。二〇〇八年一月に国土交通省が事業指定した。これまでに六千万円を投じた。同年三月に駅近くの四百メートルの区間が開通したが、残りの八百メートルは、着手のめどさえ立っていない。当初は〇九年三月までに完成する予定だった。 国交省東京国道事務所によると、事業前に住民説明会を開くなどしたが、商店主らから「荷さばきや店舗利用者の

【ソウル＝牧野愛博】韓国海洋警察庁によれば、２４日午後３時ごろ、北朝鮮軍の砲撃を受けた大延坪島の工事現場で民間人２人の遺体が見つかった。当局は、２３日の砲撃と関連があるとみて、身元の確認を急いでいる。

今回で早12年目の第10版の発行，ノーベル賞を受賞された先生方も20人になります。自然も暮らしもすべて元素記号で表されるという生活の中の，1 水素（Hydrogen）から118 オガネソン（Oganesson）までの元素を現物を見るかのように拡大して見ることができます． 詳しく見る

【ワシントン＝古森義久】中国の国有企業が日本の高速鉄道技術を基礎に日本製より速度の高い高速列車を作り、中国独自の製品として諸外国に売り込もうとしていることについて、日本側から「約束違反」との抗議が起き、新たな日中摩擦となりつつある。米紙ウォールストリート・ジャーナルが１８日、報じた。　同紙は「（各国の）列車製造者たちは中国の高速のデザインに非難の声を高めている」との見出しの記事を掲載。その中で、日本の川崎重工やドイツのシーメンス、カナダのボンバルディアなど鉄道建設各社がここ数年、中国に高速鉄道の列車や技術を売り込んできたものの、中国企業が外国製より速い列車を開発して米国やサウジアラビア、ブラジルなどに売り込もうとし、外国企業が不満を高めている、と指摘した。　青島に拠点をおく中国の国有企業「中国南車」（ＣＳＲ）は最高時速約３８０キロの列車「ＣＲＨ３８０Ａ」を完成させ、開発は中国独自の技術の結

2020-08-22 22:12 わが高速鉄道は凄いが「日本の新幹線もなかなか凄い」、ではどちらがより凄いのか＝中国

朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国の局地的紛争を受けて、高木文科相と仙石官房長官が、それぞれ、朝鮮学校を無償化の対象とする方針を見直す考えに言及したという。 なんと愚かなことか。人権侵害しか切れる外交カードがないとは、どんなならず者国家なのかといわざるをえない。もちろん、北朝鮮のことではない。日本のことだ。 歴史を振り返ると、1950年代には、李承晩ラインをめぐる摩擦により、大韓民国のイメージは最悪に近かった。「劣等国が増長して暴挙に出た」といった植民地主義丸出しの罵倒表現が、連日、マスメディアや国会を賑わしたのだから、それも当然だろう。 そうした世論を受けて、当時の日本政府はどうしたか。まだ日韓両国に正式な国交がなかったこともあり、日本政府は韓国に直接的な抗議をするのではなく、国内のコリアンを抑圧することで、韓国に対する外交カードに（あるいは憂さ晴らしで国民のガス抜きを）しようとした。 つ

仙谷由人官房長官は２４日午前の記者会見で、在日朝鮮人の子弟らが通う朝鮮学校への高校無償化制度適用について「昨日、今日の事態のなかで、現在進めているプロセスをいったん停止するという方向に動くと考えている」と述べ、北朝鮮による砲撃事件を考慮し、当面は適用対象外とする考えを示した。 　仙谷氏は会見で、無償化制度の適用見直しの検討について「現時点では制裁的意味合いではない」との認識を示す一方、「朝鮮半島（情勢）が緊張してくる中、現時点では手続きを停止することが望ましい」と語った。 　高木義明文部科学相も２４日午前の衆院文部科学委員会で「今回の事態は正常な教育、平和を揺るがす根底にかかわる問題。重大な決意で臨まなければならない」と述べ、制度の適用をめぐり砲撃問題を考慮する可能性に触れた。 　政府はこれまで、朝鮮学校への制度適用について「政治、外交上の問題は配慮しない」との見解を国会で示していた。現在

北朝鮮が黄海上にある韓国の延坪島を砲撃した。数十発が着弾、韓国軍兵士二名が死亡。家屋などが焼け、山火事も発生した。 53年の休戦協定以来、北朝鮮軍が韓国領土に向けて直接砲撃を行ったのは、これがはじめてのことだそうである。 後継者に対する「忠誠競争」を急ぐ軍一部の暴走という説もあったが、同日夜に朝鮮人民軍最高司令部の名によって攻撃声明がなされた。 後継者に確定した金正恩の軍部への掌握力を強化する目的との見方が支配的だ。 事件の直後、アメリカ国務省は情報収集のためしばらくコメントを控えていた。 「情報収集」というのは、平たく言えば、北朝鮮政府部内に送り込んである「アセット」からの連絡待ちということである。 北朝鮮政府内部にも、「韓国にパイプをもつもの」「中国にパイプをもつもの」「ロシアにパイプをもつもの」「アメリカにパイプをもつもの」が当然いる。 彼らは一定の範囲で北朝鮮政府部内の情報を国外の

富山県で、餌不足で苦しむクマのためにヘリコプターからドングリがまかれました。無事に冬ごもりとなるのでしょうか。 　NPO法人の日本熊森協会では、餌不足に苦しむクマを守ろうと日本全国で餌のドングリを山にまいています。24日は協会が所有する山林に約1トンのドングリがまかれました。 　NPO法人日本熊森協会：「おなかいっぱいになって、ゆっくり冬ごもりしてくれたらと思います」 　協会は、ヘリコプターを使うのは初めてだということです。餌不足のためにドングリをまくのは、2004年と2006年に続いて3回目です。

昨日午後二時半すぎ、朝鮮半島西側の黄海上、韓国市民居住の延坪島に北朝鮮が野戦砲によって数十発の砲弾を撃ち込み、韓国軍も砲弾線で応戦する事態となった。被害として、韓国軍側に死者二名、重軽傷十数名を出した。民間集落では住民三名が負傷した。 1999年、2002年でもこの海域に軍事的な衝突はあったものの、韓国が実効支配し、市民が生活している地域に、挑発とはいえ、攻撃をしかけたのは1953年以来のことで、異例の事態であった。しかし、その後はとりあえず沈静化しており、これ以上に戦禍は拡大されないだろう（参照）。 なぜこのような事態になったのか。 韓国および国連が主張する北方限界線を北朝鮮は認めていないことが背景にある。北朝鮮としては、1953年の停戦協定によって地上での軍事境界線は定めたが海上の規定はないとし、独自の海上軍事境界線を主張している。今回の延坪島はこの2者の主張する2線に挟まれた地域にあ

◇背景に弾圧、抵抗の歴史 「中心課題は三つ。中国は、少数だが死刑廃止の模索が動き出している。米国も廃止する州の数は増えていく。一番難しいのはイスラム原理主義国だ」 １０月１０日の世界死刑廃止デーに合わせて８日開かれたパリ弁護士会館の集会で、死刑廃止運動のシンボル的な存在であるバダンテール元仏法相は熱弁を振るった。 中国の模索とは、反体制運動のことではない。司法界の中枢に、成長を続ける経済大国として、司法の近代化や社会の開放が進めば、死刑廃止も視野に入れなければならないという考えが生まれていることを指す。 フランスは中国の司法官１００人を招いて研修を行った。バダンテール氏は訪中した際、元検事総長から「機は熟していないが、将来は廃止へ向かう」と説明されたという。 死刑判決はすべて最高人民法院が再審理し（０７年）、死刑適用の罪の数を減らす（１０年）といった微々たる変化も表れている。 そもそも死刑

警察官に暴行したとして公務執行妨害罪に問われた氏名不詳の男の公判が２４日、東京地裁立川支部（岡村英郎裁判官）であった。男は逮捕以来、取り調べや公判で黙ったままで、起訴状の記載は「警視庁小平警察署留置２号」。男は３年前も黙秘のまま同罪で起訴され、素性不明の「警視庁東大和警察署留置１７号」として執行猶予判決を受けたとされる。今回もどこの誰かわからないまま判決が言い渡されそうだ。 　起訴状によると男は昨年８月、東京都小平市の路上で職務質問をしてきた警察官の胸ぐらをつかみ、つばをはきかけたとされる。検察側は公判で「東大和１７号」と指紋が一致したと指摘した。精神鑑定がされたが、「統合失調症の疑いがあるが責任能力はある」との結果だったという。 　この日、検察側は論告で「短絡的な犯行で再犯の可能性も高い」と述べ、懲役１年６カ月を求刑。弁護側は最終弁論で「被告の沈黙には統合失調症が影響している可能性がある

全国にホテルを展開するプリンスホテル（東京都豊島区）から、集会への会場使用を不当に拒否されたとして、日本教職員組合（日教組）側が損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が２５日、東京高裁（園尾隆司裁判長）で言い渡される。日教組側の請求をすべて認めて約２億９千万円の支払いを命じた一審の賠償額は減る公算が大きい。 　２００８年２月の「教育研究全国集会」（教研集会）の会場だった「グランドプリンスホテル新高輪」（港区）は、右翼が集まって利用客らに迷惑がかかるとして契約解除を通知。仮処分命令にも従わず、集会は中止された。 　日教組本体に加え、「単位組合」と呼ばれる各都道府県教組など全７７の下部組織と、その１８８９人の組合員が計約２億９千万円の損害賠償を請求。地裁は０９年７月の判決で請求通りの賠償を命じた。 　しかし、控訴審でホテル側は「賠償の請求権は日教組だけ」と主張。７７単位組合のうち、集会に参加予定

北朝鮮の影響下にある朝鮮学校への高校授業料無償化適用を政府が検討している問題で高木義明文部科学相は２４日、北朝鮮による韓国砲撃を受け、「重大な決断をしなければならないかも分からない」と述べ、朝鮮学校への無償化適用を見直しする可能性を示唆した。

日本で各閣僚の“失言”が問題視されるなか、今度はカナダの産業相（４９）が“赤面失言”。２３日までに海外メディアが伝えた。　トニー・クレメント産業相は２２日、首都オタワで政府のデジタル戦略のスピーチで聴衆に向かい「我々はより多くのカナディアン『セックス』ストーリーが必要だ」と発言。すぐさま「より多くのカナディアン『サクセス』ストーリーが必要」と言い直したが、聴衆からは、忍び笑いも起きた。　報道陣に対し、産業相はセックスのことを考えていたわけでないと主張し「男性の脳って時に変な器官ですよね！？　説明しようがない。ちょっと口が滑っただけ」などと釈明していた。（サンケイスポーツ）