酒店の焼酎専門コーナー。「プレミア焼酎」の入手は難しくなっている＝福岡市博多区 　酒類販売業免許がない九州の計４６の個人と法人が、２０１０年６月までの５年間に、入手が難しい「プレミア焼酎」を高額で違法に転売し、約１８億円の売り上げを得ていたことがわかった。福岡、熊本両国税局は計５億３３００万円の所得隠しや申告漏れを指摘し、重加算税を含め約５４００万円を追徴課税した。販売量は一升瓶（１．８リットル）で約３３万本分になり、インターネットオークションを使う手口が多かったという。 　福岡国税局などによると、鹿児島県の芋焼酎「森伊蔵」や、宮崎県の麦焼酎「百年の孤独」などの有名ブランドは「プレミア焼酎」と呼ばれ、市場での品薄が常態化し、入手が難しいとされる。正規ルートでは製造元による抽選販売や特約店にしか卸さないことも多い。ネットオークションの普及で人気銘柄の取引が広がり、定価の２〜１０倍前後で売買さ

住宅建築販売会社「アーバンエステート」（埼玉県川口市、破産手続き中）が施主から注文住宅の前払い金をだまし取ったとされる事件で、同社本社や営業所で社員同士の会話やメールが禁止されていたことが、捜査関係者への取材でわかった。埼玉県警は、経営が破綻（はたん）状態にあったことなどについてうわさが広がらないように、実質的経営者だった元会長の永井昭四郎容疑者（６１）＝詐欺容疑で逮捕＝が社員を徹底的に管理しようとしていた、とみている。 　捜査関係者によると、社内の隅々には、音声が拾える監視カメラも設置されていた。 　「社員同士で話すな」と箝口令（かんこうれい）が敷かれ、社外で社員同士が飲み会を開くことも禁じられていたという。 　同社元社員は「社員は横のつながりがなく、破綻まで経営状態を知らない者が多かった」と、県警に話しているという。 　また、捜査関係者によると、同社が東京地裁に自己破産を申請する２カ月

フォートレオナードウッド米軍基地内の食堂で、朝食の列に並ぶ新兵たち。肥満は軍でも深刻な問題になっている（ＡＰ） 米軍が「ダイエット」の発想を取り入れた新たな新兵訓練の導入を開始した。野菜、果物をたくさん食べさせ、ピラティスなどのコアトレーニングで鍛える。米軍はよくも悪くも米国社会を反映した存在。肥満は米軍でも深刻な問題で、体格規定をクリアするため脂肪吸引手術を受ける兵士もいると指摘される。　「ダイエット」の発想を取り入れた新兵訓練のための「ソルジャー・アスリート」プログラムは昨年末、ミズーリ州フォートレオナードウッドの訓練基地で披露された。いまの新兵は、他の多く米国の若者同様、運動不足で肥満気味。まずは、ダイエットしてもらい、けがをしにくい体を作ってもらう必要があるという。　「軍の文化を変える」　ＡＰ通信によると、このプログラムでは食堂の様子が変わる。ビタミンの豊富な全粒粉のパンなど、健康

英会話学校「ＮＯＶＡ」を運営する株式会社ジー・エデュケーション（名古屋市）が筆頭株主の投資会社を通じて、東海地方の私立大学の経営に参画する方向で、最終調整に入ったことが４日、明らかになった。 将来的に大学名を「ＮＯＶＡ大学」に変更する案も検討している。私大側との交渉がまとまれば、月内にも発表する。英会話学校が私大を事実上“買収”して経営に参画するのは極めて珍しい。 文部科学省によると、企業が大学を傘下に収めるには、大学の設立母体である学校法人に金銭的支援などを行って理事会に役員を派遣するか、新しく学校法人を設立する必要がある。 ジー社は、同社の筆頭株主である投資会社「いなよしキャピタルパートナーズ（ＩＣＰ）」が学校法人を新設し、既存の学校法人から大学を譲り受けることなどを検討している模様だ。学校法人の理事会にはジー社とＩＣＰの会長を兼務する稲吉正樹氏が入る方向だ。

食品表示を行う上で必要とされる情報の中に製造者（場合によっては販売者や輸入者）がある。これは、その食品に対して責任を持っているのは誰か？というとても大切な情報なのだが、食品表示の中では誤解が多い部分でもあると思う。本日行われた次の報道もそうしたケースの一つに挙げられると思う。 食品製造元隠し頻発　スーパーＰＢ商品・メーカー委託品国内で製造された菓子やパン、清涼飲料といった加工食品で、食品衛生法で義務づけられた製造工場の表示が不適切な商品が出回っていることがわかった。消費者庁は違法行為が横行している疑いがあるとして、全国の自治体に監視強化を求める方針だ。大手小売りの独自商品やメーカー同士の製造委託など、工場を表に出したくない商品の増加が背景にあるとみられる。朝日新聞　2011年1月4日3時30分 記事にある「食品衛生法で義務づけられた製造工場の表示が不適切な商品」とは、その部分の記載を製造所

政府は４日、日本版ＧＰＳ（全地球測位システム）を構築するため、準天頂衛星「みちびき」の同型機と静止衛星を、２０１４年から２年程度の間に集中的に６〜７機打ち上げる方針を固めた。 アジア太平洋全域を対象に、現在のＧＰＳより１０倍高い精度で測位できる体制を整える。打ち上げなどにかかる計２０００億円規模の費用には民間資金を活用する方針だ。 政府の宇宙開発戦略本部（本部長・菅首相）が、原案を固めており、８月をめどに計画を決める。財政難の中、政府は民間の資金とノウハウを活用するＰＦＩ法の改正案を次期通常国会に提出し、衛星製造をＰＦＩの対象事業に加える方針だ。 日本独自のＧＰＳを構築するのは、米国のＧＰＳの本来の目的は軍事利用のため、有事などの際に民間向けの電波の発信までも第三国に妨害され、市民生活や経済活動が影響を受ける恐れがあるからだ。 日本は１０年９月、独自開発した準天頂衛星の１号機「みちびき」を

金星を回る軌道への投入に失敗した探査機「あかつき」について、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が「６年後」としてきた金星への再投入計画を１年前倒しして、５年後の再挑戦を検討していることが４日分かった。あかつきをゆっくりと減速し、金星が追い付くのを待つ作戦で、トラブルで出力が落ちたエンジンでも実現可能な計画として浮上した。期間短縮は、機器の寿命の面でも有利に働くとみられる。【山田大輔】 【当初の計画】あかつきの金星アプローチを図解 あかつきは昨年１２月７日に金星に最接近した際にエンジンを逆噴射して急減速し、金星の引力で進路を変えて周回させる予定だった。しかし、エンジンが計画より短い約２分半で停止。速度は十分落ちず金星を通過し、現在は太陽を回る軌道を金星より速く飛行している。 ＪＡＸＡは当初、金星が太陽を１０周する間にあかつきが１１周し、金星が「周回遅れ」になる６年後の１６年１２月〜１７年

経営会社が民事再生法の適用を申請した都城大丸＝４日、宮崎県都城市、知覧写す記者会見で陳謝する大浦の大浦克博会長＝４日、宮崎市、中島写す 　宮崎県都城市の老舗百貨店「都城大丸」を経営する大浦は３日、宮崎地裁に民事再生法の適用を申請し、財産保全命令を受けた。負債は関連会社を含め４９億４千万円。４日から休業し、従業員約２４０人は１５日付で解雇する。同店発行の商品券も使えなくなる。 　ここ８年間に市内に大型ショッピングセンター（ＳＣ）が相次いで進出して競争が激しくなった。１０年２月期の売上高は４６億８５００万円で、約５年間で４割ほど落ち込んだ。 　中高年向けの品ぞろえに力を入れて巻き返しを図ったが、宮崎市で記者会見した大浦の大浦克博会長は「商品力が低下して売り上げが急減した。口蹄疫（こうていえき）で減少した客足を戻しきれなかった」と話した。 　都城大丸は１９２９年創業。前身は地元の呉服店で、大手百