中部電力は１４日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）で炉心が損傷する「過酷事故」が起きた場合の対策を新たにまとめ、経済産業省の原子力安全・保安院に提出した。東京電力福島第一原発の事故を受けた緊急安全対策の一環で、水素爆発対策などを盛り込んだ。 　福島第一原発の事故では、津波ですべての電源が失われて炉心を冷やせなくなり、大量の水素が原子炉建屋内にたまって爆発につながった。 　このため、浜岡原発の新たな対策では、水素の漏れ出しに備えて、建屋の屋上に６０センチ四方の穴を２カ所開け、漏れ出した水素を外部に放出することにした。水素には放射性物質が混じっているが、爆発によって広い範囲に飛び散るよりは、影響が抑えられるという。

高速増殖原型炉「もんじゅ」など原発３基が立地する敦賀市で、１７４１年の「寛保津波」の到達を記録した古文書が新たに見つかった。東日本大震災を受け、これまで自治体などが把握していなかった津波の記録が古文書から相次いで確認されており、専門家は「国が過去の地震記録をデータベース化し、研究や防災に活用すべきだ」と指摘している。【柳楽未来】 敦賀短大の外岡慎一郎教授（日本中世史）が、同市市野々の豪農柴田家に伝わる古文書「柴田一男文書」に、北海道の渡島大島の火山活動に伴う１７４１年の寛保津波についての記述を確認した。敦賀で「海上波もさしてあれすニ塩さす也」と波があまり荒れずに海面上昇したことや、津波が川をさかのぼった様子が書かれている。松前・江差（北海道）で「死人三千余、舟七十余破損之由」、小浜、若狭浦々、輪島など各地の被災情報もつづられ、外岡教授は「信ぴょう性は高い」としている。 「原発震災」に詳しい

弁護士報酬(費用)のご説明 弁護士に相談したいが、いくらかかるか不安――という方はたくさんいらっしゃるでしょう。 弁護士の費用は、個々の弁護士がその基準を定めることになっており、標準小売価格というようなものはありません。しかし、オープン価格といっても目安がないとその価格が妥当かどうかもわからないということになりかねません。 弁護士の報酬に関する規程（PDF形式・16KB） おおよその目安を知りたいと思われるときには、日弁連がまとめた報酬アンケートが役に立つと思います。これはごく一般的な事件を受任した場合の報酬について弁護士にアンケートをしたものです。 市民のための弁護士報酬の目安 [2005年度 アンケート結果版]（PDF形式・2.7MB） コンパクトなリーフレット版もあります。 リーフレット「市民のための弁護士報酬ガイド」[2005年アンケート結果版]（PDF形式・311K

日本弁護士連合会（日弁連）は１５日、「弁護士業務の経済基盤に関する実態調査報告書」を公表した。全国の弁護士の平均所得は１４７１万円で、前回（００年）に比べて２３０万円の減少となったが、不況下でも依然として高所得の職業と印象づける結果となった。 日弁連は８０年以降、１０年に１度、弁護士個人の所得や法律事務所の規模などを調査している。４回目となる今回も、無作為抽出した１万人に調査票を郵送し、１７９５人から有効回答を得た。 確定申告書に基づく平均収入（売り上げ）は３３０４万円で、前回比４８９万円減。法曹人口の増加で法律事務所などに就職できない新人弁護士が増えている状況を反映しているとみられるが、日弁連は「過去の調査より、若手が回答した割合が大幅に増加したことも影響した可能性がある」としている。 また、２０人以上の弁護士が所属する事務所は全体の９．４％で、、前回比８．１ポイント増。１事務所あたりの

弁護士の平均所得は１４７１万円で、１０年前から２３０万円の減少――。日本弁護士連合会が昨年、全国の弁護士を対象に実施した抽出調査で、こんな結果が出た。１５日に公表した。若手の弁護士が増えたことや、競争の激化が背景にあるようだ。 　日弁連が昨年３〜６月、東京、名古屋、大阪の大都市部から地方都市までを四つに分類した上で計１万人に依頼し、１７９５人から回答を得た。１９８０年から１０年ごとに実施しており、今回が４回目の調査となる。回答者のうち、弁護士になって１０年未満の人が約４３％を占め、前回の約２８％から大幅に増えた。 　平均所得は前回２０００年の１７０１万円から約１４％減っており、所得が１千万円未満の弁護士も約５１％いた。

郡山市で１２万部を発行するタウン情報紙「ザ・ウィークリー」（５月７日号）が、放射線で「頭もよくなった」などと被ばくの“効能”を強調する記事を、実在の大学教授からの寄稿と偽って掲載したことが分かった。名前を使われた長崎大特任教授の宮里達郎氏（６９）は「寄稿した事実はない。私が被爆者であることや肩書が勝手に使用されたのではないか」と話し、法的措置を検討している。 同号には「特別寄稿　福島への手紙１『長崎から』」との見出しで「長崎では被爆者が『原爆投下直後に、どんな野菜でも魚でも平気で食べた。おかげさまで、身体は元気で頭もよくなった。世間では何を騒いでいるのか！』と話しています」「被爆者は長命であるとのデータもあります」などと書かれ、「九州工業大学学長　宮里達郎」との署名がある。 宮里氏は、同紙の編集者と面識はなく、「学長」も８年前に退任している。宮里氏の知り合いの別の大学教授が郡山市で講演した

（ＣＮＮ）　上空で事故を起こした小型飛行船から乗客３人を無事脱出させた後に、操縦桿を握ったまま墜落して死亡したオーストラリア人操縦士の行動が１４日、母国で広く報道され反響を呼んでいる。 報道によると、事故は１２日にドイツのライヒェルスハイムで起きた。飛行船は新聞社やテレビ局のカメラマンなど３人の乗客を乗せて現地のフェスティバルを上空から取材し、戻る途中だったが、突然エンジンから大きな音がして燃料臭がたちこめた。 操縦士のマイケル・ネランジックさん（５３）はすぐに事態を察知。地上からわずか２メートルの地点まで降下し、３人の乗客に飛び降りるよう指示した。 ３人の脱出で軽くなった飛行船は高度５０メートルまで上昇し、空中で火を噴いて墜落した。 ネランジックさんの妻リンディーさんはオーストラリアの新聞の取材に対し、３人が飛び降りれば飛行船が上昇することは分かっていたはずだが、夫は身を犠牲にして乗客を

2020-08-17 22:12 たとえ強国でも日本が常任理事国になれるはずがない！　その理由はこれだ！　＝中国報道 中国メディアは、たとえ強国であっても「日本とドイツとインドは常任理事国になれない」と主張し、その理由について分析する記事を掲載した。（イメージ写真提供：１２３Ｒ・・・・

内閣府原子力委員会は１４日の定例会議で、東京電力福島第１原発事故後の原子力政策について専門家の意見を聞いた。「脱原発継続」を決めたイタリアの国民投票結果を踏まえ、「原発推進という結論ありきの議論ではなく、市民や反対派の意見を取り上げる新しい政策決定手段を」との意見が相次いだ。 小林傳司・大阪大教授（科学哲学）は「原子力利用を継続するという結論ありきの議論では、国民の信頼を回復できない」と指摘。「原案を修正する覚悟で、脱原発シナリオも含めた政策選択の幅を国民にきちんと示すべきだ」と訴えた。 原子力安全の専門家でもある北村正晴東北大名誉教授も「巨大地震を、実際には起こりえないと決めつけた『集団的思考停止』があった」と認めた上で、「脱原子力を含めた今後の政策判断は、市民や意見の異なる専門家と真摯（しんし）な対話なしには展望は開けない」と述べた。 同委員会は、原子力政策を推進の立場から検討する審議