低価格が人気を呼んでいる高速ツアーバスのあり方について、国土交通省は１４日、有識者会議の中間報告を発表した。過当競争で安全上の問題が指摘されているため、ツアーバスの事業者には、より安全管理が求められる路線バス事業者への移行を規制緩和で促すと同時に、運賃制度に下限を設けることを提案した。 　高速ツアーバスは、旅行会社が区間や日程などを決め運行を貸し切りバス会社に委託する事業形態。２０００年に規制が緩和され免許制から許可制となって新規参入が相次いだ。利用者にとっては、毎日、決まった区間を運行する路線バスとの違いはほとんどない。 　ツアーバスは路線バスとしての規制を受けないため料金や路線の設定が自由にできる。停留所の設置も必要がない。そのため、旅行会社の値下げ圧力を背景とした運転手の超過勤務、営業区域外での運送などの法令違反が多発していた。

◇「大企業vs．国民」の残滓◇ 政府は5月13日に福島第一原子力発電所事故をめぐる賠償（補償）スキームを決定した。その骨子は「国民負担の最小化」にあるとされる。一見、耳ざわりがよい言い回しではあるが、少し考えるとこれほど摩訶不思議な方針（？）はない。 賠償額を一定とするなら、そのために必要な負担の大きさが変わることはない。無から有を生み出すことはできない。当たり前である。そして賠償金を外国が負担してくれるわけはないのだから、日本国内の経済主体が負担するしかない。結局は賠償の問題は誰が負担するかという分配の問題なのである。 国内の誰が負担するのか。第一義的には東京電力関係者ということになるのだろう。同スキームにおいても、東京電力のできるかぎりのリストラ、資産売却を前提とするとしている。これを受けて、東京電力は役員・幹部報酬の一部抑制や顧問制度の廃止、資産売却などの方針を打ち出している。

汚泥に放射性物質 １６都道府県 6月14日 18時24分 東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、土などに付着した放射性物質が雨で流され、各地の下水処理施設で汚泥として蓄積されています。ＮＨＫが全国の県庁所在地を取材したところ少なくとも１６の都道府県で汚泥などから放射性物質が検出され、中には汚泥の保管場所を「放射線管理区域」に指定する自治体も出ています。 福島第一原発の事故のあと、各地の下水処理施設の汚泥や汚泥の焼却灰から放射性物質が検出されていることから、ＮＨＫは全国の県庁所在地や都道府県などに聞き取り調査を行いました。その結果、少なくとも２２の都道府県で汚泥などの検査を行い、このうち北海道から大阪までの広い範囲に及ぶ１６の都道府県で実際に放射性物質を検出していたことが分かりました。１キログラム当たりの放射性セシウムの濃度が最も高かったのは、▽福島市の４４万７０００ベクレルで、次いで

平素より「はてなハイク」をご利用いただき、ありがとうございます。 「お題でつながるミニブログ」としてご利用いただいていた「はてなハイク」は、2019年3月27日をもちまして、サービスの提供を終了させていただきました。 これまでご利用いただきましたユーザーの皆さまに深く感謝いたします。 誠にありがとうございました。 詳しくは下記をご覧ください。 http://labo.hatenastaff.com/entry/2018/11/19/113653 株式会社はてな

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弁護士ら東電に意見書　住民登録ないから拒否は「被害者を追いつめている」 福島第１原発事故の警戒区域や避難区域内で生活しながら住民登録がないことを理由に東京電力が賠償金の仮払いを拒んでいるとして、弁護士らのボランティア団体が１４日、東京都千代田区の本店を訪れ、対応改善を求める意見書を提出した。 　意見書は「公共料金の契約などで居住の事実は確認できるはずだ。東電の対応は深刻な状態の被害者をさらに追いつめるもの」と指摘している。 　提出には支払いを拒否された無職矢原賢一さん（４８）も同行。住民登録は宮城県名取市だが、震災前は福島県南相馬市に暮らし富岡町のパチンコ店で働いていた。「東電は住民でなく住民票に謝罪するのか。きちんとした対応を」と訴えた。

東京地検特捜部が初めて取り調べの全面可視化を実施し、関係者の感想が記事になっている (MSN 産経ニュースの記事、中国新聞の記事より) 。 取り調べは Blu-ray Disc に録画され、一切編集はされない。取調べは東京拘置所内で行われるが、ディスクは東京地検に運ばれ、幹部らがチェックする。弁護士も同じ内容をチェックする。この事件では長さが 50 時間を超える見通しで、これを検察弁護側双方がチェックする訳だが、大変な労力になるのは想像に難くない。事件によっては取調べが 40 日間を超える場合もあり、単純計算で 1 日 2 時間なら 80 時間を超える (1 日 2 回の場合もある) 。 録画実施によって、検事が当たり障りのない調べをやっている風になり、ほとんど雑談なしに進められるなど、以前とは様変わりだそうだ。まあ、長時間の取調べが嫌なら、無駄な時間は省きたくもなるだろう。

市民団体「子どもと教科書全国ネット２１」（事務局・東京）は１３日、横浜市で記者会見を開き、「新しい歴史教科書をつくる会」主導で編集された自由社の中学歴史教科書２０１２年版の年表が、東京書籍の０２年版教科書とほぼ一致していると発表した。 　同ネットによると、両教科書の年表の「日本のおもなできごと」で、「縄文時代　採集や狩りによって生活する」から「１９９７　アイヌ文化振興法制定」までの約１８０項目すべてで出来事の選択が一致した。 　９項目で「大和国家」「太平洋戦争」（東京書籍）と「大和朝廷」「大東亜戦争（太平洋戦争）」（自由社）などの違いがあった以外は表現も一致していた。 　横浜市内８区の市立中学校で自由社の１０年版教科書が使われており、１０年版もほぼ同様の状態だったことから、同ネットは今回、横浜市で発表したという。 　同ネットの俵義文事務局長は「丸写しで盗用した可能性が高い。他社が改良を重ね

菅直人首相は１４日の参院復興特別委員会で、太陽光や風力など自然エネルギーの固定価格買い取り制度を導入する法案について「必ずこの国会で成立していただくよう、私からも強くお願いしたい」と述べ、今国会成立に意欲を示した。 　首相は、東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方は太陽光・風力発電に適していると指摘。「今回の事故で原発のコストも間違いなく大きく上がる。将来コストが下がる再生エネルギーを促進する法律は極めて重要だ」と強調した。 　固定価格買い取り制度を導入する法案は、震災発生日の３月１１日に閣議決定し、４月に国会に提出されたが、まだ審議入りしていない。

東京地検特捜部が捜査した富士バイオメディックス（東京）の粉飾決算事件で、起訴された４人の男性被告のうち１人が１０日、読売新聞の取材に応じ、可視化された取り調べの様子を語った。特捜部の可視化対象者が取材に応じたのは初めて。 この被告によると、５月１０日の逮捕から数日後、検事に「これから取り調べを録音・録画します。よろしいですか」と告げられ、「分かりました」と応じた。 録画が始まると、検事の対応が一変した。それまではリラックスした様子で、時には厳しく追及することもあったが、録画が始まった途端に背筋を伸ばし、優しい口調で語りかけてきたという。 被告は「互いにカメラを意識し過ぎて、取り調べという雰囲気ではなかった」と振り返った。

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てんかん（癲癇）と生きる 外傷による側頭葉てんかん（癲癇）、情動発作について日々の雑感などを書いて行きます。健康・治療にまつわる話題などについても取り上げます。 PR プロフィール 「ある同調圧力」 http://amebl… 2時間前　 »なうを見る プロフィール｜なう｜ピグの部屋 ニックネーム：moon-3 自己紹介： 四十代、男。幼稚園児のとき園内で側頭部陥没の怪我。後に大発作（失神）を起こして、てんかんと診断される...>>続きをみる ブログジャンル：健康・医療/闘病 メッセージを送る アメンバーになる プレゼントを贈る [記事作成・編集] コメントについて/ 当ブログへコメントを書かれるかたは、使い捨てのハンドルネーム（例：「通りすがり」、「ななし」、「匿名希望」等）を使用しないでください。これらが使われた場合は、特別な理由がある場合を除き削除します。（2011年3月11日）／

何も進まない１年だった。沖縄・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設で日米両政府が合意したのは昨年５月末。しかし、沖縄は、「最低でも県外」から辺野古案へと迷走した民主党政権に不信を強め、「県外移設」を求めている。決着の展望は全く開けていない。 そんな中で、両政府は今月下旬、日米合意に基づき、外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を開いて滑走路の形状や位置などを決める計画だ。沖縄を置き去りにしたまま、合意具体化に突き進めば進むほど、政府と沖縄の距離は、埋めがたいほどに遠くなるように見える。 日米合意後の本欄で、安全保障論の「抑止力」をキーワードに普天間問題を取り上げたことがあるが、今回は、政策決定論の視点からこれを考えてみる。 対外政策決定の代表的理論といえば、米国の政治学者、グレアム・アリソンが行政組織の活動に着目して提示した二つの政策決定モデルが有名だ。これを基礎に、信田智人・国際大学