ネスレ日本は31日、2013年4月入社の新卒採用から新たな試験制度を導入すると発表した。大学1年生から「1次試験」が受けられ、合格すれば本採用につながる研修に参加できる。幅広い人材を確保するとともに、学業と就職活動の両立を支援する狙いだ。
東京電力は31日、福島第一原子力発電所の廃炉作業の基本方針について、内閣府原子力委員会の「中長期措置検討専門部会」に報告した。 最終的には原子炉全体(圧力容器と格納容器)を水没させ、炉心から溶けて底部にたまった核燃料を回収する。研究開発が求められる技術課題が多いため、実現時期は見通せず明示しなかった。 東電は当初、原子炉を水没させて冷却する「冠水」を目指したが、原子炉、建屋の損傷が予想以上に激しく、漏水の多さに断念した経緯がある。しかし、廃炉の成否を左右する核燃料の回収は、ロボットによる遠隔作業でも、強い放射線を遮蔽する水中でなければ、達成は困難と判断した。 ただ、実際に原子炉を水没させるには、高濃度に汚染された建屋を、作業員が入れる水準まで丁寧に除染した上で、冷却水の注水を続けながら、同時に漏水部を補修するという難しい作業が求められる。核燃料回収の開始に1979年の米スリーマイル島(TM
計2万人を超す戦後最大の死者・行方不明者を出した東日本大震災で、これまでの災害想定や地震学の常識は大きく覆された。幾多の地震や津波にさらされ、備えを固め、世界に例をみない高密度の地震観測網が整備されたこの国で、なぜ「想定外」は起きたのか。超巨大地震とそれに伴う津波が生じた仕組み、招いた被害から何を学べるか。全国の海域では従来の地震想定の見直しが始まった。次の大災害はいつ起きてもおかしくない。古代からの歴史も振り返りながら、これからの日本の防災を考えたい。 ◇阪神の1450倍、同規模未体験 学界、甘い想定 東日本大震災をもたらしたのは、発生が予測されていなかったマグニチュード(M)9・0の超巨大地震だった。規模は阪神大震災(M7・3)のおよそ1450倍。世界では過去に発生していたM9級の地震をなぜ想定できなかったのか。背景に学術的な固定観念に縛られた地震学者たちの「思考停止」があった。 地球
3月11日の東日本大震災によって、一時的にミネラルウォーターが不足するなどの事態に陥ったことは記憶に新しいですが、ケンコーコムが現在、投げ売り価格で販売しています。 (PDFファイル)特定商品の在庫過剰による営業損益への影響に関するお知らせ ケンコーコムが発表した株主・投資家向け情報によると、同社の平成24年3月期(平成23年4月1日~平成24年3月31日)の業績において、特定商品の在庫過剰が営業損益に大きな影響を与える見込みとなったそうです。 これは東日本大震災後、急増したミネラルウォーターの需要に応じて調達したものの、その後需要が急速に落ち着いたために発生したもので、現在過剰在庫を解消し、適正水準とするために、特定のミネラルウォーターについて、価格を大幅に下げて販売を行っているとのこと。 ケンコーコム内の特設ページ。ミネラルウォーターが全商品送料無料で格安販売されています。 円高還元キ
クリックして拡大するオリンパスに賠償を命じた東京高裁の逆転勝訴判決を受け、会見する社員の浜田正晴さん(左)=31日、東京・霞が関の司法記者クラブ 内部告発後に不当な配置転換を受けたとして、精密機械メーカー「オリンパス」社員、浜田正晴さん(50)が同社や上司に配転先で働く義務がないことの確認と計1千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が31日、東京高裁であった。鈴木健太裁判長は「人事権を濫用し、昇格・昇級の機会を事実上失わせた」として、請求を棄却した1審東京地裁判決を変更、働く義務はないとした上でオリンパス側に計220万円の支払いを命じた。 1、2審判決によると、浜田さんは平成19年6月、上司が取引先職員の引き抜きを行っているとして、社内のコンプライアンス(法令遵守)窓口に通報。その後、専門とは別の部署へ異動となった。 浜田さんは1審判決後にも異動を命じられており、控訴審ではこの異動につい
九州電力の相浦(あいのうら)発電所(長崎県佐世保市)の点検データの虚偽報告・口止め工作問題で、検査業者がデータ捏造(ねつぞう)を断ったにもかかわらず、九電側が押し切り、うそを報告書に書かせていたことが30日、わかった。 九電の下請け業者に対する強引な姿勢が判明したことで、九電の企業体質にさらなる批判が集まりそうだ。 関係者によると、九電は、燃料タンク(直径約46メートル、高さ約20メートル)の定期点検を子会社を通じて検査業者に委託。業者は2008年12月、タンクの鉄製底板に、直径約5ミリの穴が二つ開いているのを発見。09年1月27日、発電所の課長級社員らとの打ち合わせの席で報告したところ、九電側は「佐世保市消防局に報告したくない」として、データの捏造を指示した。 業者は「できない」と拒否したが、九電側が「やってくれ」と迫り、押し問答になった末、最後は業者が引き受ける形になったという。その場
大阪府豊中市で28日深夜、野良猫がアライグマに襲われ、死んだ。住民が倒れている猫のそばを歩く3匹のアライグマを目撃。30日昼も周辺で3、4匹の目撃情報があり、豊中市は現場付近に捕獲器を設置するとともに、市民に注意を呼びかけている。 同市によると、28日午後11時ごろ、同市若竹町2の民家の庭で、住民の男性が親子連れとみられるアライグマ3匹を目撃、そばで猫が血を流して倒れていた。男性は猫を動物病院に運んだが死亡した。30日午後3時半ごろにも、猫が襲われた現場近くに住む男性からも、3、4匹の目撃情報が市に寄せられた。 市は31日、付近を調査し、9月1日に捕獲器を設置する。現場は服部緑地の南側の住宅街で、市はアライグマが緑地をすみかにしている可能性もあるとみている。 豊中市に隣接する兵庫県尼崎市と伊丹市の市境付近で7月、アライグマに人がかまれる被害が7件相次いだ。尼崎市が少なくとも3匹捕獲した。【
印刷 障害者総合福祉法の素案をまとめた障がい者制度改革推進会議の作業部会=30日午後、東京・霞が関 障害者自立支援法に代わる新たな障害者総合福祉法(仮称)の素案が30日、内閣府の作業部会でまとまった。福祉サービス利用の際の利用者負担を原則無償にすることが柱。厚生労働省はこれをもとに法案化を進め、来年の通常国会への提出を目指す。ただ、同省内に異論も強く、実現性は不透明だ。 2006年施行の自立支援法は、利用したサービスの一律1割負担が原則。利用が多い重度者ほど負担が重くなる仕組みのため、障害者の反発を受け、昨年末の法改正で支払い能力に応じた負担割合に変更。来年4月から実施される。 ただ、自立支援法は13年8月までの廃止が決まっている。素案を示した作業部会は、メンバーの過半数を障害の当事者とする内閣府の障がい者制度改革推進会議に設置。当事者の声を反映するため、この会議で新しい仕組みを検討
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