■編集元：ニュース速報板より「ユニクロが世襲人事　たまたま優秀な人材探したら息子だった」 1 名前：コドコド(京都府) :2012/06/21(木) 22:26:21.39 ID:Sy750Ouq0 ?PLT(12001) 長男に続いて、次男も入社 絶対にしないはずだった!? ユニクロが世襲人事 「絶対に世襲はしない」――。かねてから、こう宣言してきたユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（63）。だが、世襲への布石と受け取られかねない人事を次々と打ち出した。長男の一海（かずみ）氏（38）を2011年、ファーストリテイリングの子会社会長に抜擢したのに続き、次男の康治氏（35）を9月1日付で入社させる。 一海氏は11年11月1日、子会社リンク・セオリー・ホールディングスとリンク・セオリー・ジャパンの会長に就任した。女優・萬田久子さんの内縁の夫だった故・佐々木力氏

政府は２２日、今夏の電力需給が逼迫（ひっぱく）する北海道、関西、四国、九州の各電力会社管内で、ピーク需要に対する供給余力が１％未満になる見通しになった場合、２時間前に周知したうえで計画停電実施に踏み切る方針を固めた。事前に各電力管内の計画停電の区域割りを公表し、各区域での停電は原則として１日１回で、最長２時間程度とする方針。関電管内は需給が厳しいため、１日２回になる可能性もある。同日夕の関係閣僚会合で正式決定する。 毎日午後６時段階で、翌日の供給余力が３％を下回ることが見込まれた場合に「電力需給逼迫警報」を発令。１％を切る予測の場合は計画停電の可能性があることにも触れ、節電を呼び掛ける。警報は供給余力が３％以上になった段階で解除されるが、１％を切った場合は計画停電実施に踏み切る。 道府県庁や市町村庁舎、警察、主な医療機関などはできるだけ停電の対象外とし、被災地域や原発周辺３０キロ圏内での停

自宅でみとられた患者の約４割が、亡くなる前、すでにいない親の姿を見たと語るなど、いわゆる「お迎え」体験を持ち、それが穏やかなみとりにつながっているとの調査研究を、宮城県などで在宅医療を行っている医師らのグループがまとめた。 在宅診療を行う医師や大学研究者らが２０１１年、宮城県５か所と福島県１か所の診療所による訪問診療などで家族をみとった遺族１１９１人にアンケートした。 「患者が、他人には見えない人の存在や風景について語った。あるいは、見えている、聞こえている、感じているようだった」かを尋ねた。回答者５４１人のうち、２２６人（４２％）が「経験した」と答えた。 患者が見聞きしたと語った内容は、親など「すでに死去していた人物」（５１％）が最も多かった。その場にいないはずの人や仏、光などの答えもあった。 「お迎え」を体験した後、患者は死に対する不安が和らぐように見える場合が多く、本人にとって「良か

イチゴに、花粉症などのアレルギー症状を抑える成分が含まれていることを、北九州工業高等専門学校（北九州市小倉南区）の川原浩治教授（４７）（細胞工学）が突き止めた。 この成分を濃縮した機能性食品の開発が期待され、川原教授は「研究成果を様々な国で利用してもらえれば」と国際特許を出願している。 米国ボストン市で１８～２１日に開かれた「国際バイオ展示会」で発表した。 川原教授は、人間の血液から採取した細胞の培養液にスギ花粉を入れ、花粉症を発症したモデルとなるヒト細胞を作製し、ニンジンやタマネギなど約１９０種類の食品で試した。 その結果、すり潰したイチゴから抽出した液を加えると、アレルギーの引き金となる物質「ＩｇＥ抗体」が減少し、イチゴの成分を分析した結果、「ＧＡＰＤＨ」という酵素が作用していることがわかった。 品種により抑制効果に違いがあることもわかり、「とよのか」ではＩｇＥ抗体の量が２２・３％、「

平成23年5月24日更新 「新潟県並行在来線の運行の課題と方向性」についての資料を公開しました。 「新潟県並行在来線の運行の課題と方向性」についてのご意見などは、下記にて承っております。 〒950-8570 新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県並行在来線株式会社 TEL　025-280-5969　FAX　025-280-5143 E-mail n-railway@n-railway.co.jp 平成23年5月10日更新 並行在来線の「運行の課題と方向性」に関する現在の検討状況について、社長が沿線（上越市・糸魚川市・妙高市）住民の方々と対話する集会を開催します。 多くの皆様からの参加をお待ちしております。 上越市　：５月２６日（木）午後7時から午後8時30分まで（上越文化会館） 糸魚川市：５月２７日（金）午後7時から午後8時30分まで（糸魚川市ビーチホールまがたま）

【ニューヨーク＝柳沢亨之】国連開発計画（ＵＮＤＰ）が今月２９日、ジュネーブで開かれる執行理事会で、ミャンマー支援を１９年ぶりに正常化する方針を決定する見通しとなった。 日本の西田恒夫・国連大使が２１日の記者会見で明らかにした。民主化の進展を受けた措置で、日本などが主導した。 外交筋によると、日本とインドネシアが決定案を提出する予定で、主要援助国は既に同意。来年１月の理事会で、開発・海外投資分野の政府担当者育成など具体的計画が承認される。 ＵＮＤＰは１９９３年以来、民主化運動を弾圧したミャンマー政府への直接援助を制限し、民間活動団体（ＮＧＯ）への人道支援を中心に行ってきた。

拘置所での画像消去「侵害」　接見弁護士、国を提訴 2012年6月21日 00:10 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 福岡拘置所小倉拘置支所（北九州市小倉北区）で接見中に撮影した被告の画像を拘置所側の強い要請で消去させられたのは「弁護士の接見交通権の侵害にあたる」として、この弁護士が２０日、国に３３０万円の損害賠償を求める訴えを福岡地裁小倉支部に起こした。弁護士によると、接見時の写真撮影の合法性を問う訴訟は全国で初めて。　訴えたのは福岡県弁護士会の田辺匡彦（まさひこ）弁護士（５９）。訴状によると田辺弁護士は、４０代の被告の男から「拘置支所で暴行を受け負傷した」との電報を受け２月２９日、拘置支所に接見に行った。被告の頬に傷があり、弁護士はカメラ付きの携帯電話で写真に撮った。　その様子を接見室のガラス越しに見ていた刑務官が画像の消去を要請。南京錠で施錠された控室に同行を求められた田辺弁護士