福岡県小郡市大保の小郡運動公園の陸上競技場と野球場で、両施設を管理する市が、ツバメの巣を取り壊している。市によると、人や作業用機械への「ふん害」を防止するためという。市は「巣ができる前に取り外している」と説明。だが、ある市民は「巣だけではなく卵も壊されていた」と証言する。環境省によると、鳥獣保護管理法では、巣の撤去についての規定はないが、巣のひなや卵を傷つけると違法になる恐れがある。 毎年、散歩中にツバメを見守っていた70代男性と現地を訪れた。野球場の外壁などにツバメの巣があった痕跡が。地面には、巣の残骸とみられる土の塊が落ちていた。巣のあった場所には、ツバメが来ないようにするためか、ビニールのひもがぶら下げられていた。 ...

小規模郵便局長の採用を巡り、任意団体「全国郵便局長会」が実質的に採用する人物を選んでいる問題で、局長会の事前選考を経験した男性が西日本新聞の取材に応じた。面接では「夫婦で自民党に入ることになる」と告げられ、夫婦で選挙活動ができるか確認を受けたと証言した。数カ月間にわたって怒鳴られながら局長会の理念を教え込まれ、威圧的な人間関係に耐えかねて局長になるのを断念したという。男性は「局長会が言いなりになる人物を選び、会社は追認するだけ。こんな仕組みはおかしい」と訴える。 男性は西日本地方の郵便局で働く中堅局員。仕事ぶりが評価され、「いずれは局長に」と考えていた。小規模局の局長になるには、局員も日本郵便が公募する採用試験に合格する必要がある。 ...

【北京・坂本信博】中国新疆ウイグル自治区の少数民族が集まる地域で、人口千人当たりの増加数を示す「人口増加率」（移住を除く）が極端に低下している。地元当局の統計によると、ウイグル族が人口の9割超を占めるカシュガル地区では、2017年の30・42から19年は0・31に激減。ホータン地区も17年の11・8から19年は0・9に落ち込んだ。こうした地域では14～18年に不妊処置件数が急増しており、当局の関与が疑われているウイグル族を狙った人口抑制の実態が浮き彫りになった。 地元当局の統計資料「カシュガル地区統計年鑑」によると、19年に人口千人当たり1人も増えなかったことを意味する人口増加率「1未満」だったのはカシュガル、ホータン両地区で、いずれも18年以降に急減。特にカシュガル地区は17年の約100分の1に落ち込んだ。 ...

実際の漁獲量をはるかに上回る「熊本県産」アサリが全国に出回っていた。生産に携わる地元漁協の幹部は「生活と経営のためだった」と、偽装を黙認してきたと打ち明けた。店先からはアサリを撤去する動きが出始めた。後を絶たない生鮮食品の産地偽装。「一体何を信じて買えばいいのか」。消費者は憤った。 1日午後、熊本県内。産地偽装の現場となった遠浅の干潟に人の気配はなかった。地元の漁協関係者は「ニュースで流れたからね。今、出荷すれば、偽物のお墨付きになる」と話し、肩を落とした。 「何十年も続いてきた。正直、いつかこうなることは分かっていた」。この海域を管理する漁協の男性組合長は西日本新聞の取材に偽装の実態を告白した。「以前から知っていた。漁業者も漁協も、食っていくためだった」 組合長によると、この漁場では業者が輸入した中国産や韓国産のアサリを1週間から半年間ほど養殖し、問屋の求めに応じて出荷する。組合長は「産

全国の郵便局長が会社経費で購入されたカレンダーを政治流用した問題に関連し、日本郵便が顧客情報を政治活動に流用した有無を書面調査した際、「はい」と回答した局長に対し、コンプライアンス担当社員が「いいえ」に変更するよう促したケースが複数あることが、関係者への取材で分かった。現場からは「問題を矮小（わいしょう）化するための隠蔽（いんぺい）工作ではないか」との声が出ている。 書面調査は13～16日、約1万9千人の全小規模局の局長に質問票を配布して実施。質問は、了解を得ずに顧客情報を支援者名簿に記載したことがあるか▽局舎内で顧客に政治活動への支援を依頼したことがあるか－など6問。「はい」「いいえ」で答える形式で、会社側が回答者を把握できる仕組みになっていたという。 複数の関係者によると、コンプライアンス担当社員は「はい」と回答した局長に連絡。「誤記入ではないか」「支援者も広い意味では顧客なので、政治

｢屋内禁煙」で公園にひしめく喫煙者　対応は自治体任せ…どう思う？ 【記者がラジオに出演しました！】 2022/1/4 6:00 (2023/1/18 13:56 更新) [有料会員限定記事]

【北京・坂本信博】中国の新疆ウイグル自治区で、ウイグル族が人口の8割超を占める28市県のうち27市県の出生率が、2014年～18年の5年間に約2～9割減少していたことが自治区政府の統計資料で分かった。出生率が下がる一方、死亡率が高まり、移住を除く人口増加率が5年間で約10分の1に低下した地域もあった。漢族が集まる地域は出生率が上がっており、不妊処置強要などウイグル族を狙った人口抑制策が実施された疑いが強まった。 ウイグル問題を巡り、米英は来年2月の北京冬季五輪に政府高官を派遣しない「外交ボイコット」を検討している。弾圧の疑いがさらに強まったことで日本政府も対応を迫られそうだ。 西日本新聞は自治区統計局がまとめた「新疆統計年鑑」を入手。地域別の人口データが非公開となった19年分を除いて全105市区県別の民族人口や出生率、死亡率などを分析した。 ウイグル族の集住地域である28市県のうち、南部カ

勝訴の鍵は一冊のノートだった。2016年に熊本県警に逮捕され、家裁で刑事裁判の無罪に当たる不処分となった当時19歳の男性＝熊本県＝が、違法な取り調べで苦痛を受けたとして県に損害賠償を求めた訴訟。黙秘権などの侵害を認め、県に賠償を命じた9月の福岡高裁判決＝確定＝が重視したのは、「被疑者ノート」だった。男性が取り調べ状況を克明に記していた。18年前に誕生した容疑者の“盾”が、密室の違法捜査を証明した。 都合が悪くなると黙ってばかり 弁護士さんと相談しているんだろ ノートには取調官の生々しい言動が並んでいた。 男性は16年5月、熊本地震の避難所で女児にわいせつな動画を見せたとして逮捕された。「取り調べに問題がある」。2日後にノートを差し入れた弁護人の松本卓也弁護士は、数々の記述を見て、そう感じた。12日間拘束された男性は、取り調べの様子を書き続けた。 男性のスマートフォンからわいせつ動画の閲覧履

「岩の向こうから犬の鳴き声が聞こえる。閉じ込められているのではないか」－。24日昼ごろ、福岡県豊前市挾間の千手観音堂にいた20代女性から110番があった。 観音堂には岩の洞窟があり、岩壁から湧き水が滴る隠れた名所。豊前署によると、女性は市外から水くみに訪れ、岩の隙間から響く「ワン」「キャン」という子犬のような鳴き声を心配した。駆け付けた署員2人が確認したが、鳴き声はしても犬の姿はない。 そこに通りがかった地元の50代男性が「ワンと鳴くカエルだろう」とひと言。女性も署員も驚きつつ、胸をなで下ろしたという。 現地のカエルを調査したことがある「いのちのたび博物館」（北九州市八幡東区）の両生爬虫（はちゅう）類担当学芸員江頭（えとう）幸士郎さん（34）によると、渓流などで見られる「タゴガエル」という種類で、体長3～4センチ。九州地方では2～4月に繁殖期を迎え、鳴き声はオスがメスを呼ぶ求愛行動とされる

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが同県選挙管理委員会に提出した署名簿に、偽造が疑われる大量の署名が含まれていたことが分かった。西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた情報を基に中日新聞が取材したところ、多数のアルバイトが愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿を、リコール活動団体の署名簿に書き写していた。名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。佐賀市内の貸会議室で書き写させていた。 関係者によると、署名簿には、高須院長や活動を支援した河村たかし名古屋市長の写真が載っており、活動団体が利用していた署名簿と同じだった。昨年10月の複数の日に、大勢のアルバイトが1人当たり数時間～十数時間ほど、時給950円で参加した。広告関連会社は、どんな経緯で下請け会社が仕事を受注したか内部調査を進めている。..

同県大野城市の会社員中嶋啓乃さん（41）は「今年の初詣は密を避けて早めに来ました」と、夕暮れ前に子どもと参拝。「コロナの収束を願い、家族が健康で過ごせるよう手を合わせました」と話した。 夜の出足は例年より鈍かったが、年越しを迎えるころになると、本殿のさい銭箱前は多くのマスク姿の参拝客で埋まった。

鈍い首相、いら立つ分科会…コロナ新提言にも政府「経済重視」崩さず 2020/12/12 8:00 (2020/12/12 11:52 更新) 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は11日、感染者が急拡大するステージ3相当地域を3段階に分け、「減少」地域以外で観光支援事業「Go　To　トラベル」の除外を求めた。再三の求めにもかかわらず、政府が継続の姿勢を崩さないため、地域分類を細分化する新たな提言で事業の停止を促す狙いだ。ただ、菅義偉首相はこの日も、事業の大幅見直しの意向を示さなかった。各地の病床は逼迫（ひっぱく）の度を増しており、首相の選択肢は狭まりつつある。 「ステージ3相当で一時停止というのは前から申し上げている」。記者会見した尾身茂会長の口調にいらだちがにじんだ。現状でステージ3には、北海道、大阪、東京が該当するとしている。 分科会は11月20日、ステージ3地域の事業除外を提言し

関東でウイグル料理店を営むハリマト・ローズさん（46）に、故郷からテレビ電話が掛かってきたのは5月上旬。自治区北部のチョチェク市に住む兄（56）があいさつもそここそに画面の向こうから切り出した。「日本で反中デモに参加したのか。地元政府の人がそう言っている」。「記憶にない」と答えると「毎週末、おまえの家に在日ウイグル族が集まっているというのは本当か」とたたみかけた。 ハリマトさんは2005年に東京の大学院へ留学し、修了後、日本に定住。18年に中国政府がテロ対策を名目に約100万人に上るウイグル族らを収容施設に送ったと報じられると、抗議の声を上げ始めた。今は日本ウイグル協会の幹部として抑圧政策の撤回を訴える。こうした活動は兄には伝えていなかったが「そんな組織には参加しないでくれ。私たち家族のことも考えてほしい」と求めてきた。 よく見ると兄は周囲に目配せするなど落ち着きがない。不審に思ってひそか

長崎県川棚町に県と佐世保市が計画する石木ダム建設を巡り、反対する住民らが国の事業認定取り消しを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（小池裕裁判長）は住民側の上告を退ける決定をした。8日付。住民側敗訴とした一、二審判決が確定した。 同町川原（こうばる）地区の石木ダム建設予定地で暮らす原告は、最高裁の決定に憤りと落胆をにじませながら、反対運動を継続する思いを口にした。 「川原地区13世帯の人権はどうでもいいのかしら。現場を一度も見ることなく決定するなんて」。岩永みゆきさん（59）は納得がいかない表情。川原房枝さん（79）も「主張を聞いてもらって判断が下されると思っていた。少しだけ望みを持っていたので心外」と残念そうに話した。 住民は長崎県と佐世保市に工事差し止めを求める訴訟も起こしたが、今年3月の一審判決で請求棄却されるなど敗訴が続いている。 「八方ふさがりたい…」。岩下秀男さん（73）は言葉を詰ま

福岡県上毛町は9月30日、インフルエンザ感染を防止するため、全住民に携帯型空間除菌カードを配布する独自策を発表した。新型コロナウイルス感染症との同時流行を抑制することが狙い。 事業名は「ウィズ　ユー　オールウェイズ（いつもあなたのそばに）」。町によると、カードから周囲1・5メートル程度でマイナスイオンが発生。身につけることで、空気中にある物質を吸い込むリスクを下げることができる。インフルエンザウイルスには効果が実証されているという。 町の人口は7576人（29日現在）。首から提げるストラップと一緒に、今月下旬に配布を予定しており、住民のほか、町内の医療、福祉施設などにも配る。 購入枚数は8千枚。町はカード購入代などを盛り込んだ3325万円を増額する本年度一般会計補正予算案を28日に専決処分した。 坪根秀介町長は「全町民がカードをいつもそばに置いておくことで、予防にもなるし、啓発にもつながる

「卵子提供　10日で1万～5万元（約15万～75万円）」「代理出産15～25万元（約230万～380万円）」。中国で最初に新型コロナの感染が広がった湖北省武漢市。市中心部の公衆トイレの壁には、こんな誘い文句と携帯電話番号がいくつも記されていた。 「うちなら卵子提供に1万～5万元、代理出産に18万～22万元出すよ」。希望者の家族を装って電話すると、胡と名乗る女性が警戒しつつも説明してくれた。 希望者はまず武漢市内で胡さんと面談。感染症の有無や健康状態のほか、外見、身長もチェックされる。「依頼者は不妊に悩む夫婦で、一部は卵子提供者や代理母の見た目にもこだわる。美人や高身長だと報酬額が高い」という。 代理出産の場合、条件が合えば依頼者夫婦の受精卵を代理母となる女性に移植。受精卵が着床すれば女性には月2千元（約3万円）の報酬が支払われる。妊娠3カ月目から月5千元（約7万5千円）、5カ月目以降は月1

感染研は国内の陽性患者から検出されたウイルスのゲノム（全遺伝情報）を解析した。分かったことは二つあった。一つは初期のクラスター（感染者集団）は中国・武漢で検出されたウイルスの特徴を備えていたが、このタイプは抑え込みに成功し、ほぼ終息したとみられること。 もう一つは、3月以降に検出されたウイルスの多くが、欧州を「起源」とする遺伝子の特徴を備えていたことだ。感染研のリポートには「3月中旬までに海外からの帰国者経由で“第2波”の流入を許し、全国各地に伝播（でんぱ）したと推測される」と記されている。 米国が欧州（英国を除く）からの入国を禁止したのは3月13日。日本も早急に水際対策を講じる必要があったが、政府が欧州などからの入国制限に踏み切ったのはその8日後だった。 なぜ遅れたのか。この間に何があったのか－。 ■ 当時の焦点は東京五輪・パラリンピックの行方。大会組織委員会幹部は、国際オリンピック委員

徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）

トイレ介助に約10分。別棟でリポートを提出し、エレベーターで7階へ。1時限目の教室に入る前、智博さんはこの日、ある研修会への参加を自ら電話で申し込んだ。顔の前にヘルパーからスマートフォンをかざしてもらいながら－。 ヘルパーの朝の付き添いは30分。「毎日私は（時間と）戦ってる」。智博さんは、そうおどけてみせた。 ●事業者探しに奔走 同県立福島高（八女市）から同大に進学した智博さん。肢体が不自由なため、両校の教職員が仲立ちする代筆受験が認められ、小論文の試験を突破した。 合格が決まったのは2018年、高3の冬。学級単位での支援が可能な小中高と異なり、大学は自宅から距離もある。新たな課題は、食事やトイレの介助を含め、通学や学内生活の支え手の確保だった。小中高と智博さんを支えた教員らに加え、障害福祉サービスの相談支援専門員や筑後市の担当者が知恵を絞った。 着目したのは市町村がヘルパーを派遣して重い

連載:バリアフリーの現在地（4） 2014年に国連の「障害者権利条約」に批准して以降、国も推進が求められる障害がある人とない人が「ともに学ぶ」インクルーシブ教育。しかし重度者の場合、特に高校、大学への進学は簡単ではない。どうすれば道は開けるのか。ある男子学生の実例から、そのヒントを探る。 大柄な体は、電動車いすからはみ出すかのよう。目が合うと、たちまち人懐っこい笑顔。「おはようございます」。野太い声であいさつが返ってきた。熊本学園大（熊本市）1年の中山智博さん（19）＝福岡県筑後市。重い脳性まひで生まれ食事やトイレなど全介助が必要だが、毎日、自宅から新幹線で通学している。朝夕、JR筑後船小屋駅まで車で送迎する母の順子（のぶこ）さん（54）は「とにかく周りの人の支えに恵まれました」としみじみ語る。 ●人権教育を背景に 智博さんは07年、同市立古川小に入学した。特別支援学級は当時どこにでもある