内閣府は2018年2月13日、「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。それによると法的に婚姻状態にある夫婦が同じ名字(姓)を名乗らねばならない現行の法令制度に関し、仮に「夫婦が婚姻前の名字を名乗ることを希望していた場合、それぞれ婚姻前のを名乗ってもよい」と法令が変更された場合、夫婦に二人以上の子供がいた時には、それぞれ別の名字をつけてもよいとする考えを肯定する人は全体で1割強に留まっていることが分かった。同じ名字にすべきだとの意見はほぼ2/3を占めている(【発表リリース:家族の法制に関する世論調査】)。 今調査の調査要綱は先行記事【「夫婦別姓選択」賛成派は反対派を上回る(最新)】を参照のこと。 その記事にある通り、夫婦は同じ名字を名乗らねばならない現行法体制に関し、現行法維持派は3割近く、旧姓選択可能に法律変更派は4割強、同じ名字を名乗らねばならないのは現行法通りだが通称の利用を法
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