北海道）東京―新函館北斗３時間台に 与党ＰＴ申し入れ：朝日新聞デジタル
北海道新幹線の高速化問題で、自民・公明両党の「与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・町村信孝衆院議員）は２６日、２０１６年３月の開業時に東京―新函館北斗間の３時間台走行の実現を目指すことを国土交通省などに申し入れた。 北海道新幹線は新青森―新函館北斗間約１４９キロのうち、青函トンネル（約５４キロ）とその前後を含む在来線との共用区間約８２キロでは、貨物列車とのすれ違い時に風圧を減らすため約１４０キロに減速する必要がある。このため東京―新函館北斗間が４時間を超えると予想されており、沿線自治体が高速化を求めていた。 与党ＰＴは申し入れで、「開業時の３時間台実現」に加え、開業２年後に始まる１日１往復の高速走行を、新たなシステムの開発などによって、貨物列車が減る時期に増やすこと▽中長期的な抜本対策として、新幹線に貨車を乗せる新幹線貨物専用列車（トレインオントレイン）の実現可能性の
集計バーコード付け替えか…選管幹部白票水増し : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
昨年７月にあった参院選の開票作業で高松市選管の当時の幹部３人が白票を水増ししたとして逮捕された事件で、集計のため票の束に付けられたバーコードは１度しか読み取れない仕組みだったことがわかった。 高松地検は、３人が集計済みの票の束を入力担当者に再集計させたとしており、バーコードを付け替えていた可能性が高いとみている。 市選管によると、白票などの無効票は２００票単位で輪ゴムで束にし、バーコード付き台紙を添付。２００票未満の束には票数を手書きした台紙を付けていた。 立会人の点検後、得票計算係が機械でバーコードを読み取ってパソコンで集計し、端数の束は手入力。１度使ったバーコードは、二重集計を防ぐため、再び読み取ろうとしてもはじかれる仕組みだった。
【日本の解き方】公務員採用試験の問題点はキャリアよりも地方にあり
国家公務員総合職試験の競争率が４年連続で低下したことや、合格者に占める女性の比率が２０・８％だったことなどが報じられている。 公務員人気は、景気動向に反比例する。景気動向指数が１％上昇すると、国家公務員試験の申込者が５００人程度減少する。景気が回復すると、民間企業の採用が拡大するからだ。その一方、女性の志願者は安定的に増加傾向であるので、女性比率は今後も高まるだろう。 国家公務員試験は、次のような手続きで行われる。まず４月１日から受験募集が始まる。ちなみに受験料はタダだ。５月から各大学キャンパスにて１次試験（教養、専門分野に関する択一問題）が行われ、上位１割程度が２次試験に進める。そして５～６月にかけて２次試験（論述・総合・口述試験）が行われる。 １次試験と２次試験の結果から、最終合格者が決まるが、それで終わりではない。最終合格者といっても、各省庁の面接を受けられる権利があるだけで、それだ
Microsoft Word for Mac 2011 のキーバインドを Emacs 風にする - mkvie's blog
一定以上の分量になりそうなので QWERTY 配列で書きます。 今の MBA コースに入るまで、プライベートで Microsoft Office 製品を使うことは殆ど皆無だったと思う。高校生の頃に少し使った記憶もあるけれども。 しかし MBA に来て状況は大分変わった。doc 形式 (docx 形式ではない) か rtf 形式のファイルでしか課題は受け付けないというのが大学のポリシーらしい。なぜ TeX が使えないのだろうかと考えてみたけれど、このポリシーは大学全体に対して適用されるらしいので、仕方がないのかもしれない (例えば美術史や考古学のコースに対しても同じポリシーが適用される)。 そこで Microsoft Office をプライベートでも使い始める。プライベートでは Mac OS X を使っているので、当然 Office 製品も Mac OS X に対応したものを選択する。英語版
国立大交付金、重点配分へ…学力向上など基準に : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、全国８６の国立大向けの「運営費交付金」について、学長のリーダーシップや学力向上などを評価の基準に使い、改革に積極的に取り組む大学に重点配分する。 学生数など大学の規模で比例配分している現状を改めて、新基準を来年夏までに作る。大学同士の競争を促し、それぞれの専門性を生かした「脱・総合大学化」を進める。将来の大学再編につながる可能性もある。 運営費交付金は、大学の業務費用の一部として年間約１・１兆円が配られている。２０１６年度予算から見直し、最大４割を重点配分に充て、残りは従来通りに配る。 文部科学省と財務省が評価基準を協議しており、学長権限の強化や、年俸制の導入など優秀な研究者を集める努力などが考えられている。博士号取得後も助教などに就けずに生活基盤が不安定な「ポストドクター」の就業支援なども含まれる。
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