交通事故の死者数が１２年連続で全国最悪の愛知県。県警は、過去１０年間の死亡事故を分析し、１２星座別の特徴や危険な月、曜日をまとめた。７日には今年５回目の「交通死亡事故多発警報」が出ており、県警は「交通安全に関心を持ってもらい、事故防止につなげたい」としている。 県警によると、県内で今年に入り６日までに交通事故で死亡した人は、昨年同時期より１１人増の１３６人に上っている。２位の大阪府よりも１１人多く、今年も全国最悪になりそうなペースで事故が相次いでいる。 県警交通部は、昨年から事故防止のための交通監視を強化し、幹部らも毎日、朝と夕に街頭に立つ。また、交通総務課は過去５年間の事故を分析し、毎月、発生しやすい時間帯や原因を発表している。 しかし、「普通の統計では、なかなか注目してもらえない」（交通部幹部）ことから、星座別の分析を思い立ったという。 対象は２００５年から１４年までに起きた死亡事故計

僕の考えはブレブレ、かつ若年性痴呆がはじまっており、明日にも変わるかもしれないので忘れないうちに書いておくと 「フリーランスやってる人のブログは超面白くて笑える」 何が面白いか？幼稚園児にもわかるようにご説明差し上げると、全てのフリーランスな方に当てはまるわけではないけれども、フリーランスというフリーダムな立場にありながら会社的なものを仮想敵とみなすような態度を見せるのが面白い。「多様性」のひと言で終わってしまうのだけど、「人にはそれぞれの生き方がある」というスタンスでフリーランスになられているはずなのに、会社員という生き方を選んだ人を批判するのは、矛盾していて超面白い。 また、会社員ブロガーはフリーランスのブロガーほど暇じゃないのでブログに時間を割くことが出来ない。面白いものが書けるはずがない。実に残念だ。僕の場合、この記事を３０分で書き上げる時間を含めて、ブログのことを考えるのは週に一

BulBul Film, Pandora Film Produktion, Slot Machine © 2014 マリエは、ノルウェー国立計量研究所に勤める科学者。スキージャンプ台の長さからガソリンスタンドの計器のチェックまで、あらゆる計測に関するエキスパートだが、結婚生活は規格通りにゆかず、現在離婚手続き中。そんな折、重さの基準となる自国の《キログラム原器》を携えてパリでの国際セミナーに代理出席することになる。1キログラムの新しい定義をめぐって議論が交わされるパリで、ひとりの男性と出会うマリエ。彼女が、パリの街角でみつけた、今までの幸せの基準を一新する、心のハカリとは？ 『ホルテンさんのはじめての冒険』や『キッチン・ストーリー』で愛すべきオジサン主人公たちを生み出し、日本でも多くのファンを持つノルウェーのベント・ハーメル監督が、初めて美しい女性を主人公に、北欧からパリへ舞台を広げて描く

日本テレビがホームページ（ＨＰ）に掲載したラグビー解説の動画について「不快な表現」があるとして削除した問題で、日本体育学会と、日本スポーツとジェンダー学会は８日、同社に動画制作の経緯説明や検証などを求める質問状を送ったと発表した。 動画は、９月に放送予定のラグビーＷ杯イングランド大会の同社公式ＨＰに掲載され、肌の露出が多い姿の複数の女性がルールの解説などをしていた。ツイッターなどで批判が相次ぎ、同社は「多くのラグビーファンに迷惑をかけた」として、８月２３日に削除した。 日本体育学会などは「学術的観点からも検証が必要」として、動画の制作から削除までの経緯や日本ラグビーフットボール協会の関与の有無、検証の予定、スポーツ報道の方針について回答を求めている。 同社広報部は「対応については検討中」としている。（佐藤美鈴）

財務省は８日午前、消費税率を８％から１０％に引き上げる際の負担緩和策について、財務省の原案を公明党税制調査会の非公式幹部会合に提示した。 議員からは「痛税感の緩和につながらない」「庶民、独居老人の（手続きの）負担は大変だ」「軽減税率を導入するという公明党の公約とはだれが見ても違う」など猛反発する意見が噴出した。財務省原案が了承されるメドは全く立たない状況だ。 財務省原案は２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、「酒類を除く飲食料品（外食を含む）」を購入した場合については税率２％分の金額を後から給付するというものだ。 消費者が買い物の際、マイナンバー（共通番号）カードを提示して本人であることを確認し、２％相当の金額データを新設する政府のデータセンターに保存し、たまった分を後で給付する。 会合後、公明党幹部は、「一体そんな大それたシステムが実現可能なのか」と実現性に疑問を呈した。また、

さや香、トップ通過も最終決戦で0票 審査員・山田邦子からの“救いの一言”にトレンド入りの反響＜M-1グランプリ2023＞

菅義偉官房長官は８日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で翁長雄志（おながたけし）知事が「戦後の土地の強制収用が原点」と主張していることについて、「賛同できない。戦後は日本全国、悲惨な中で皆が大変苦労して平和な国を築いた」などと反論した。 翁長氏は移設問題をめぐる政府と県の集中協議で、「戦後、普天間の住民がいない間に強制収用されて造られた基地だ。危険になり老朽化したから（代替基地を）出せというのは理不尽だ」などと、政府が進める同県名護市辺野古への移設計画を批判していた。 菅氏は会見で、こうした翁長氏の戦後認識に反論したうえで、「沖縄県には米軍基地が非常に多い」とも指摘。今春、米側から西普天間住宅地区（宜野湾市）が返還されたことなどを挙げ、「努力を一つひとつ積み重ねて沖縄県民の期待に応えたい」と語った。（星野典久）

今回はただの雑談です。 新幹線の乗車券ってちょっとの区間でも軽く1万円を越えることが多いため、クレジットカードでポイントを貯めている私のような人間からするともはやボーナスタイム。ここぞとばかりにカードを使って支払いをします。 しかし、周りを見てみるとクレジットカード利用者というのは少数派で、ほとんどの方が現金払いしているんですよね。 新幹線切符売り場での支払いについて： 数万円以上の支払いも現金で： 窓口だからこそ現金払いが多い： 彼らもクレジットカードを持っている： 参考リンク： 新幹線切符売り場での支払いについて： 数万円以上の支払いも現金で： たとえば『新大阪まで大人1枚、自由席で』といって2万円の現金を手渡す20代女性。『広島までグリーン席4枚』といって8万円を出す40代の家族連れらしき方。 そして『仙台まで指定席で』と2万円を出すスーツ姿の30代男性などなど、ものの10分も売り場

Michelangelo Signorile,HuffPost Newsroom— The Huffington Post This Thursday, Aug. 3, 2015 photo made available by the Carter County Detention Center shows Kim Davis. The Rowan County, Ky. clerk went to jail Thursday for refusing to issue marriage licenses to gay couples, but five of her deputies agreed to comply with the law, ending a two-month standoff. (Carter County Detention Center via AP) 同性婚

遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が書き込まれ、19歳の少年ら計4人が誤認逮捕された事件は、日本の刑事補償の問題点をもあぶりだしている。 不当逮捕で１か月半も拘束されたことへの補償金は、1日につき最高1万2千円程度なのだ。ネットユーザーからは「安すぎる」「ふざけてる」といった声が掲示板などに相次いでいる。 拘束1日当たり最高1万2500円、時給でいうと500円 ネット利用者の怒りのきっかけは、共同通信が2012年11月8日に配信した記事だった。 「誤認逮捕された19歳の少年への補償手続きが始められた」として、支払われる見込みの補償金は 「拘束された日数に応じて支払われ、拘束1日当たり最高1万2500円」 「少年は7月1日に威力業務妨害で逮捕され、（中略）46日間拘束された」   と報じた。 「24時間拘束だから、時給でいうと500円」「絶対許せない。ひどい」「人生を狂わされた代

災害時は「自助・共助・公助」の意識が大切！　新潟南魚沼市茗荷沢区が防災講習会を初開催、講演通じ「備え」の重要性学ぶ

TOP> プレスリリース・記者会見等> 発展途上国等の宇宙関連技術向上への貢献等を目指した「きぼう」からの超小型衛星放出の利用機会提供に係る国連宇宙部とJAXAとの連携協力の開始について>

自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。