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国立大学協会の里見進会長（東北大学総長）は文部科学省に水落敏栄副大臣、樋口尚也政務官を訪ね、2016年度補正予算、2017年度予算での国立大学関係予算の増額や、特別試験研究費税制控除制度の改善など税制改正を要望した。 予算要望では、国立大学が進める改革を実現するためには、国立大学関係予算の拡充が必要としたうえで、運営費交付金の減少が大学経営に暗い影を落としていると指摘。基盤的経費の確保として国立大学法人運営費交付金の増額、国立大学付属病院に対する財政的支援の充実、国立大学施設整備補助金の充実を求めた。競争的資金の確保としては科学研究費補助金の増額、学生支援としては奨学金や授業料免除の拡充を挙げている。 税制改正では、大学と共同研究や委託研究をした企業が法人税の税額控除を受けられる特別試験研究費税制控除制度をより活用しやすいよう改善する一方、国立大学への個人寄付に税額控除が適用されるようにな

東京大宇宙線研究所などは１７日、岐阜県飛騨市の地下に建設した重力波望遠鏡「かぐら」の一般市民を対象とした見学会を開いた。見学会は２０１４年以降、毎年開いてきたが、来年秋から本格的...続きを読む

【AFP＝時事】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領が、自身の推進する容赦ない犯罪撲滅作戦で大量の死者が出ていることについて、麻薬常習者は「人間ではない」と示唆して正当化していたことが分かった。 【写真】フィリピン「麻薬戦争」の犠牲、嘆く遺族 　フィリピンでは5月の大統領選でドゥテルテ氏が当選して以降、既に約2000人が殺害されており、国連（UN）は同国の人権状況に対する懸念を表明している。 しかし、ドゥテルテ大統領は26日夜に軍の駐屯地を視察した際、兵士らに向かって「人道に対する罪だって？ はっきり言えば、そもそも、やつらは人間なんだろうか？ 人間の定義とは何だ？」と語っていたことが後に公開された演説原稿から明らかになった。 ドゥテルテ大統領はさらに「人権？ 脳みそがあるなら、正しい文脈で適切にこの言葉を使え。人を殺さずに戦争ができるか」と豪語し、

長野県小谷（おたり）村の川で２９日午前に見つかった女児について、県警は同日午後、収容先の病院で死亡を確認した。身元については、２７日から村内で行方不明になっていた同県松本市笹賀の小学１年、町田莉菜さん（７）と確認し、発表した。遺体に目立った外傷はなく、水死とみられるという。 発見場所は、村北部を流れる横川と、村を縦断する姫川の合流地点付近で、祖父母宅から約１・２キロ。川に設置してある堰堤（えんてい）近くに沈んでいた。署は山に迷い込んだ町田さんが川に転落し、流された可能性があるとみて調べている。 町田さんは２６日夕から村内にある祖父母宅を訪れていた。２７日午前１１時４０分ごろ、近くの祭りの準備に出かけた母親らを追いかけて１人で出かけた後、行方がわからなくなり、県警と地元消防団が捜索していた。

ゴキブリやネズミの駆除薬は毒性が強く、取り扱いに十分注意しなければならないが、中国では先日、販売店の店主から「ネズミ駆除剤をチャーハンに混ぜるといいよ」とアドバイスされた主婦が、駆除剤を使って鍋で調理。室内に駆除剤が充満し、卒倒する出来事があった。 中国経済網によると、江西省九江市で暮らすこの主婦は、7月30日、園芸用品店でネズミ駆除剤を購入。そのさい、店主から「ネズミ駆除剤を卵チャーハンに混ぜるといいよ」とアドバイスを受けたそうだ。 主婦は翌日、さっそく店主のアドバイスを実践。しかし、「混ぜるといいよ」という言葉を勘違いし、美味しくなるのかな？と卵チャーハンの具材としてネズミ駆除剤を投入してしまう。そして気付くと、揮発した駆除剤が室内に充満、主婦はその場で卒倒してしまった。 幸い、すぐに夫が異変に気付き、換気をしたことで女性は無事回復したが、あやうく取り返しのつかない事態に発展するところ

長野県警察本部によりますと、２９日午前１１時ごろ、長野県小谷村の付近で、子どもが川に浮いているのが見つかったということです。警察は、体の特徴などから、２７日から、近くの祖父母の家を出たあと行方がわからなくなっている、長野県松本市の小学１年生、町田莉菜さん（７）と見て、確認を進めています。

大分県警別府署が参院選の公示前後に、大分県別府市にある野党の支援団体の敷地に隠しカメラを設置した事件は、県警が２６日、署幹部ら４人を建造物侵入容疑で書類送検し、“署の暴走”として幕引きを図った。しかし発覚後、署を指導すべき県警本部の説明自体がころころと変わり、対応は迷走した。さらに、一般市民になじみの薄い隠し撮り捜査が、日常的に繰り返されている実態も露呈し、その是非を含め追及の舞台は国会や県議会へと移る。【西嶋正法】 【隠しカメラはここにあった】 　「カメラの設置は必要に応じて県警本部に報告しなくてはいけない。今回は当然報告すべきだった」。県警本部の江熊春彦・首席監察官は２６日、そう強調した。 ところが県警本部は、問題が表面化した３日、「カメラは署長の判断で設置でき、本部に報告する必要はない」と正反対の説明をしていた。どちらも「だから本部には責任はない」という結論だけは共通している。