明治カール、中部以東での販売終了へ 販売低迷で集約：朝日新聞デジタル
明治は２５日、スナック菓子「カール」について、中部地方以東での販売をやめると発表した。現在、全国５カ所の工場で生産しているが、９月以降は松山工場（松山市）の１カ所で「チーズあじ」「うすあじ」のみを生産。滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県以西での販売のみとなる。 同社によると、カールの売り上げは１９９０年代がピーク。ポテトチップスなどに押され、現在はその３分の１ほどに低迷している。３年前から商品を見直し、大人にターゲットを絞った「大人の贅沢（ぜいたく）カール」を発売するなどしてきた。だが、他社も新商品を投入するなかで巻き返せず、生産や輸送の態勢を集約することにした。 明治は「終売せざるを得ないとの声もあったが、社を代表するロングセラー商品。生産コスト、物流などの面から総合的に判断して集約を決めた」（広報部）という。 同社が日本初のスナック菓子として、カールを売り出したのは６８年。主力のチョコレ
台湾で同性婚が実現へ「すさまじい」司法判断はどうして下ったのか？
台湾の憲法を解釈する役割を担う司法院大法官会議が5月24日、同性婚を認めない現行民法について「違憲だ」と判断した。2年以内の立法を求め、もし立法がなされなければ、現行の法律のままでも同性婚を受け付ける。司法として、非常に強いメッセージを発した。 この判断は、日本の台湾法研究者にとっても衝撃だった。BuzzFeed Newsの取材に対し、明治大学の鈴木賢教授（法学）は驚きを隠さなかった。 「これはすさまじい。とても大胆な憲法解釈でした。もっと曖昧な形で、ボールを立法府にパスする可能性もあると思っていましたが……驚きました」 出てきたのは、非常にハッキリした判断だった。現行民法のもとでは、同性カップルは、共に人生を送るための、親密で他人の立ち入る余地がない人間関係を結ぶ事ができない。これは婚姻の自由を保障した憲法22条と、法の下の平等を保障した憲法7条に反している……。 なぜ、同性婚を認めるべ
「退職してくれ」と言われた場合にとるべき対応 - 弁護士三浦義隆のブログ
今日は、労働者が使用者から退職勧奨（要するに、「退職してくれ」と言われること）を受けた場合にとるべき対応について書く。*1 退職勧奨を受けた場合、労働者がまず頭に入れておくべき基本事項は下記の3つだ。 退職しろと言われたからといって退職する義務はない 労働者が自主的に退職しない場合、それでも辞めさせたいなら、使用者は解雇をするしかない 判例上、解雇はそう簡単に法的に有効とは認められない この３点をまとめると、要するに、 労働者が退職勧奨に応じさえしなければ、(解雇が有効になるような事情がない限り)法的には退職せずに済む可能性が高い ということだ。 もちろん、法的には適法に解雇できない状況だとしても、実際問題として、もはや自分を必要としていない職場で働き続けたいのか？という問題はあるだろう。 復職が実際上困難なのであれば、最終的な着地点はやっぱり退職かもしれない。 しかし、そう簡単に解雇が認
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