海外送付は違法の象牙印鑑、店の６割「売る」 覆面調査：朝日新聞デジタル
ワシントン条約で輸出入が原則禁止されている象牙の印鑑について、国内のはんこ店に海外に持ち出すと伝えたうえで印鑑の購入を持ちかけたところ、６割近くが販売する意思を示した。そんな調査結果を、野生生物保護に取り組む国際ＮＧＯ「環境調査エージェンシー（ＥＩＡ）」がまとめた。象牙の需要がなくならず、国際的なゾウ保護の取り組みを阻害していると訴えている。 ＥＩＡによると、日本人の覆面調査員が今年３月から５月にかけて、東京、大阪、愛知など１０都府県のはんこ店３１７店に対し、訪問や電話で客を装って接触。うち象牙の印鑑を取り扱う３０３店に、海外に送ることを説明したうえで印鑑の購入を持ちかけたところ、５８％の１７５店が売る意思を示したという。 さらに、海外への発送手続きを店に頼んだところ、販売する意思を示した１７５店のうち７０店が拒否した。ＥＩＡは、この７０店は海外への持ち出しが違法と知りつつ、販売しようとし
松村謙三のプリヴェ企業再生グループ、ソフトバンクにハズキルーペのCMを菊川怜ごと流用される : 市況かぶ全力２階建
日本和装創業者の吉田重久さんが中小オーナー企業みたいな公私混同、会社の金を無断でクルーザー・ロールスロイス維持費や高級社宅家賃に
東京 日本橋に台湾の人気大型書店が出店へ | NHKニュース
東京 日本橋に開発中の商業施設に、台湾で人気の大型書店が進出することになりました。日本人に加え、増加が続く外国人観光客も取り込みたいとしています。 台湾を中心にアジアで40店舗以上を展開しているこの書店は、店内の本を座ってゆっくり読むことができるスペースを設けていて、現地で人気があるということです。 およそ2800平方メートルの広さとなる日本橋の店舗では、台湾料理のレストランや、現地の伝統工芸をつくる体験ができるスペースも併設される予定です。 三井不動産では、一定の時間、滞在することを楽しめる施設として、この書店を誘致したということで、国内だけでなく外国人観光客の取り込みにもつなげたいとしています。 三井不動産の石神裕之商業施設本部長は「日本橋地区にはホテルもオープンし、海外からの宿泊も増えている。すべての方がくつろげる場を提供していきたい」と話していました。
「博士は就職できない」に変化の兆し 理系採用戦線 :日本経済新聞
「博士、求む」――。理系の就職前線に変化の兆しが見えてきた。これまで博士の採用に消極的だった企業が、一転して採用へと動き始めている。グローバルな競争が激化し、新規事業などをおこすために即戦力となる優秀な人材が必要になってきたからだ。大学も10年ほど前から企業で博士にイノベーションを創出する能力を身につけさせる教育に力を入れてきたことも企業の採用を促している。分野にもよるが「博士に進むと就職できな
（社説）科学研究 「負の連鎖」を断つには：朝日新聞デジタル
ノーベル医学生理学賞の受賞が決まった京都大学特別教授の本庶佑（ほんじょたすく）さんが、賞金をもとに若手研究者を支援する基金を設ける考えを明らかにした。 ２年前に同賞を受けた大隅良典さんも、基礎生物学の研究を支援する財団をつくった。「すぐには役に立つと思えない研究に光を当てたい」と話す。 共通するのは、科学の原理の探究を目的とする基礎研究の現状、そして研究者を取りまく環境に対する深い憂慮だ。 近年、自然科学分野で日本からの受賞が相次ぐが、そのほとんどは、１９６０年代から９０年代にかけての業績が評価されたものだ。ひるがえって「今」に目を転じると、様々な指標が警告を発している。 海外から注目される論文は数、シェアともに低下し、国立大学では若手を中心に任期付きポストの割合が増えている。学内外の用事に追われて研究に割ける時間が減り、独創的なテーマにじっくり取り組める状況にないとの声がもっぱらだ。 人
海に出られぬ日本丸 「生きた帆船」水路出口に歩道橋整備｜カナロコ｜神奈川新聞ニュース
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豊作キノコ 保健所の窓口は鑑定大忙し | 信濃毎日新聞［信毎web］
相談会に持ち込まれたキノコを鑑定するきのこ衛生指導員の（右から）星野さんと中村さん。豊作傾向を受け相談窓口は盛況だ＝１２日、長野市保健所 県内で今季、キノコが豊作傾向にあるのを受け、毒キノコでないかどうかを「きのこ衛生指導員」らが鑑定する県内保健所の窓口が盛況だ。昨季は不作だったこともあり、相談が前年度の２倍余に上る窓口もある。今年は県内で３年ぶりにキノコによる食中毒が発生し、鑑定の重要性は増しているが、一部の保健所では指導員が高齢化するなど今後の課題も浮かんでいる。 「うーん、ドクツルタケは食べたら死んじゃいかねないよ。破片が紛れてないかも見てください」。１２日、長野市保健所できのこ衛生指導員の中村秀さん（５３）＝長野市＝が５０代の女性に語り掛けた。女性はバケツ大の籠いっぱいにキノコを持ち込んだが、食用は６、７本だった。 女性はキノコに詳しくはないというが、今季が豊作と聞き、知人とキノコ
人権軽視は経営リスク…実習生制度に批判、企業も危機感：朝日新聞デジタル
国内女性下着のトップメーカーがサプライチェーン（製品供給網）に目を向け、外国人技能実習生の人権を脅かすような取引先を締め出す取り組みを始めた。技能実習制度に対する国内外の批判が高まり、人権を軽視する企業と取引すること自体が経営のリスクになってきたからだ。 阿蘇山のふもと、熊本県南小国町に「ワコール」ブランドの下着を月１２万枚つくる工場がある。ワコールホールディングス（ＨＤ）などの社員が訪れたのは８月下旬のことだ。 工場を営むクリーンヒット（中山貞幸社長）はワコール製品の生産委託先で、ワコールグループと資本関係はない。従業員は３３人で、うち９人がベトナム人と中国人の技能実習生だ。 ワコール社員らは中山社長と面会し、実習生に超過労働を強いていないか、賃金をきちんと支払っているか、などを聞き取った。調査後、中山社長は取材に「うちに問題が起きればワコールブランドに傷が付く。調査に違和感はない」と話
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