原発支援へ補助制度案 経産省、２０２０年度創設めざす：朝日新聞デジタル
経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることが分かった。温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになる。２０２０年度末までの創設をめざすが、世論の反発を浴びそうだ。 経産省の内部資料や複数の関係者によると、省内で検討されている仕組みは、原発については、発電事業者と電力小売事業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるものだ。原発を温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション電源」と位置づけ、環境への貢献で付加価値をもたらしている、との理屈だ。 発電事業者は原発の電気をより高い価格で買ってもらえるため収入が増える。これが事実上の補助金になるという想定だ。 モデルにするのは、米国のニューヨーク州が導入する「
山大の賃金交渉は”不当”と認定｜NHK 山形県のニュース
山形大学が、教職員の給料の引き下げなどを行った際、労働組合に理由を十分に説明しなかったのは不当労働行為にあたると、県の労働委員会が認定していたことが分かりました。 問題となっているのは、山形大学が、平成２７年に、教職員の給料の引き下げなどを実施した際、組合との間で行った団体交渉です。 県によりますと、大学は当時、人事院の勧告に基づいて、教職員全体の基本給の水準を２％引き下げ、５５歳を超える教職員については昇給を停止することを組合に申し入れましたが最終的な合意がないまま給料の引き下げなどに踏み切りました。 組合は、大学との交渉の中で、給料の引き下げなどが必要な根拠を明らかにするよう求めていましたが大学は財務情報を資料で示さないなど、十分な説明をしなかったということです。 このため、組合が県の労働委員会に申し立てを行い、委員会は、ことし１月、「大学の交渉態度は不誠実と言わざるを得ず、不当労働行
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
