国立大の独立行政法人化などを機に大学教員の仕事が増え、過労で心身を損なう人がいる。多くは裁量労働制で、働き方は自身にゆだねられ、大学側も労働実態を正確に把握できていない。少子化対策や大学改革に伴い業務は増える一方の今、問題を二回で考える。まずは国立大教員の現状から。

一連の神奈川県警不祥事の中でも、覚醒剤隠蔽事件は突出した事案だった。主犯はキャリアの本部長。本来は職員の不正に目を光らせる監察などの計数十人が関与し、警官の覚醒剤使用を握りつぶしていた。県警は、警察としての存在自体が問われる事態への対処が迫られたが、前段で発覚した別の不祥事対応の引責でトップが辞任を表明、ナンバー2も更迭の流れとなり、機能不全に陥っていた。警察組織の危機に直面した警察庁は、異例の人事を断行。重大行事を控える北陸の地から急遽、一人の警察官僚を呼び寄せた。（渋谷　文彦） 神奈川県警を再建せよ、突然の辞令　1999年10月5日。富山県警本部長の金高雅仁に、警察庁官房長の石川重明から電話が入った。用件は神奈川県警への異動内示で、ポストは人事や監察などを統括するナンバー2の警務部長。「大変な事態になっているので、処理を頼む」。相次いで発覚した不祥事への対応を誤り、本部長の辞任と警務部

平成31年4月23日 我が国の研究力の現状は、論文の質・量双方の観点での国際的な地位の低下、国際共著論文の伸び悩み等にみられるように、諸外国に比べ研究力が相対的に低下していることが課題となっています。 このような現状を一刻も早く打破するため、文部科学省では、2月1日に公表致しました高等教育・研究改革イニシアティブ（柴山イニシアティブ）を踏まえ、省内に研究力向上加速タスクフォース（座長：永岡副大臣）を設置し、我が国の研究力の向上を図るための具体的方策を検討してまいりました。 このたび、当該タスクフォースの審議を経て、研究「人材」「資金」「環境」の改革を「大学改革」と一体的に展開する「研究力向上改革2019」を取りまとめましたので、お知らせいたします。

大分大（大分市）は２３日、今後の教員選考で非喫煙者を優先的に採用すると発表した。喫煙者を採用する場合には、採用後、産業医の禁煙指導を受けさせるという。 発表によると、３月下旬、教員選考の基本方針に「非喫煙者を優先して選考する」と規定した。採用面接で喫煙の有無を聞き取る。職員採用でも同様の対応を取る。 大分大では、２０１１年４月、全３か所のキャンパスを屋外も含めて全面禁煙とした。１２年には「大分大学禁煙推進宣言」を制定。教職員の服務ハンドブックには受動喫煙防止の規定を盛り込んだ。 北野正剛学長は「基本的に喫煙者は採用しない。無煙環境の推進、健康意識の向上に努めたい」と語った。 国立大では、長崎大（長崎市）が喫煙者を教職員に採用しない方針を示している。

河野外相は２３日午前の閣議で、２０１９年版外交青書を報告した。北朝鮮の核・ミサイル問題を巡り、２回にわたる米朝首脳会談に触れて、「朝鮮半島の非核化に向けて、引き続き、国際社会が一体となって米朝プロセスを後押ししていくことが重要だ」とした。 昨年の青書は、核・ミサイル問題について、「日本と国際社会の平和と安定に対するこれまでにない、重大かつ差し迫った脅威」と指摘。問題解決のため、「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」としていたが、これらの表現は削除された。外務省幹部は「２回の米朝首脳会談の開催など様々な情勢を総合的に勘案した」と述べた。一定の融和姿勢を示すことで、日本人拉致問題の解決に向け、北朝鮮の軟化を促す狙いがあるとみられる。 日本と韓国の間で懸案となっている韓国人元徴用工問題や慰安婦問題については、特集ページを設けて日本の立場を説明した。徴用工問題について特集するのは初めてで、「

松丸 亮吾 🍥 @ryogomatsumaru 最近スマホをついつい触りすぎて時間を浪費してることに危機感を覚えて、「設定した時間の間は絶対にあけられない箱」を買ったんだけど、これ思ったよりもずっと仕事がはかどるようになるのでオススメです。 勉強中に携帯いじっちゃう人とか、仕事中に誘惑に負けやすい人。ぜひ。 pic.twitter.com/YBXW6ovpD8 2019-04-22 20:18:42

福岡県粕屋町の町立中学校の５０代の男性校長と男性主幹教諭が１月、修学旅行先の京都市で昼間に飲酒していたことが分かった。 町教委によると、修学旅行には２年生約２４０人が参加し、１月中旬に２泊３日で京都方面を訪れ、校長以下１３人が引率した。２日目の昼、生徒が班ごとに寺社などを巡る研修中、校長と主幹教諭は寺を訪れたあとで酒蔵を紹介する店へ入り、利き酒のセットを注文。十数種類の日本酒を飲んだという。 他の教員らは緊急時のためにホテルで待機したり、生徒の研修を見守ったりしていた。 ２人は初日と２日目の夕食時も、生徒や他の教員とは別の部屋でビールや日本酒を飲んだという。 町教委は「服務中の飲酒は職務専念義務に違反し、生徒への安全配慮にも問題がある。事実関係を確認して指導を検討したい」としている。県教委は「事実であれば遺憾で、確認して対処する」としている。

日本ボクシングコミッション（ＪＢＣ）が定めるプロボクサーの選手資格は原則として満３７歳で失効する。その定年を間近に控え、１１年ぶりの勝利を目指すプロボクサーがいる。愛媛・フォーラムスポーツジムの芝田もーと（本名・基光）。通算戦績は４勝（２ＫＯ）１２敗１分け。２８日、岡山市で最後のリングに上がる。 時計の針は進んでいる。５月２５日に３７歳になる芝田にとって、次戦がラストマッチだ。最後に勝ったのが２００８年１月。「勝ちたいです。どんなことをしてでも。勝って終わりたい」 松山市出身。高校の途中までサッカーをしていた。高校３年間、家計を助けるのと体を鍛える両方の目的で新聞配達をした。もともと格闘技が好きで、稼いだお金で大阪まで辰吉丈一郎の試合を見に行った。チャンピオンを夢見て上京したのが１９歳。八王子中屋ジムに入門し、２１歳で迎えたデビュー戦はドローだった。 実戦練習のスパーリングでは…

多くの観光客が訪れる東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、政府は、風疹やはしかなどの感染症の流行が拡大しないよう、感染防止を徹底させるための行動計画を取りまとめることになりました。 このため、政府は、ことしの夏をめどに感染防止を徹底させるための行動計画を取りまとめることになりました。 行動計画では、競技会場やショッピングセンターなど多くの人出が見込まれる場所で感染症の予防を呼びかけるほか、主要な空港などでの検疫態勢の強化、それに、医療機関に対し、迅速な情報提供を求めることなどが盛り込まれる見通しです。 政府は24日、関係省庁や東京都などによる連絡会議を開き、具体的な議論を始めることにしています。

河野太郎外相は23日の閣議で2019年版外交青書を報告した。18年版にはあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が消えた。「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」との文言も削除された。4島を実効支配するロシアと、拉致問題解決に応じない北朝鮮への態度を一定程度軟化させることで、それぞれとの交渉を前進させる狙いがある。 北方領土の記述で19年版は日本の法的立場に関する説明を回避。「問題を解決して平和条約を締結」するとの言い回しにとどめた。18年版にあった「未来志向の発想により、平和条約の締結を実現する」も踏襲しなかった。

韓国による東京電力福島第一原発事故の被災地などからの水産物の全面禁輸を事実上容認した世界貿易機関（ＷＴＯ）の判断をめぐり、日本政府が第一審の判断を根拠に説明している「日本産食品の科学的安全性は認められた」との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった。 国際法の専門家から「無理のある説明だ」と報告書の内容との乖離（かいり）を指摘する声が出ており、「身内」なはずの経済産業省所管のシンクタンクも問題視するリポートを出した。 この紛争は、韓国が２０１３年、事故を起こした福島第一原発から汚染水が流出しているとして、福島など８県の水産物の禁輸対象を一部から全面に拡大したことに対し、日本がＷＴＯ協定に違反しているとして提訴した。 紛争を処理する上級委員会が１１日、韓国の禁輸を「不当な差別」とした第一審・小委員会の判断を破棄する報告書を出した。日本の事実上の逆転敗訴だが、菅義偉官房長官は１２