H3ロケット試験機1号機 打上げ中止の原因調査について 2023年2月22日 宇宙航空研究開発機構 宇宙輸送技術部門 事業推進部 部長 佐藤寿晃 H3プロジェクトチーム プロジェクトマネージャ 岡田匡史 資料1 宇宙開発利用に係る 調査・安全有識者会合 R5.2.22 発生事象 1  自動カウントダウンシーケンス（図1）において、「LE-9エンジンスタート」のステップまで進行し、LE-9エンジンは着 火した。その後、LE-9エンジンが立ち上がり、打上げ条件【注1】は成立した（フライトロックイン（FLI））。 【注1】打上げ条件：LE-9エンジンの立ち上がり（推力90%相当）と各機器の作動状態が正常であることを自動判定  打上げ条件成立後、リフトオフ直前までの異常監視中に1段機体制御コントローラが異常信号を検知したことか ら、固体ロケットブースタ（SRB-3）への点火信号の送信を自動停止

平成29年1月12日 この度、平成29年度における国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果について、別紙のとおり取りまとめましたので、公表いたします。

高大接続システム改革会議 「最終報告」 平成２８年３月３１日 高大接続システム改革会議 - 1 - 目 次 Ⅰ 検討の背景と狙い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3 Ⅱ 高大接続システム改革の基本的な内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7 （１）高大接続システム改革の基本的内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7 ア 高等学校教育改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7 イ 大学教育改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8 ウ 大学入学者選抜改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8 （２）段階を踏まえた着実な実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9 Ⅲ 高大接続システム改革の実現のための具体的方策・・・・・・・・・・・・・・・11 １．高等学校教育改革・・・・・・・・・・・・・・・・・

会見・報道・お知らせ 政策・審議会 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省の紹介 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > 教育 > 小学校、中学校、高等学校 > 小・中学校への就学について > 就学事務Q＆A > 6．子どもをインターナショナルスクールに通わせた場合の就学義務について Q子どもをインターナショナルスクールに通わせた場合、保護者は就学義務を履行したことになるのでしょうか。 A いわゆるインターナショナルスクールについては、法令上特段の規定はありませんが、一般的には主に英語により授業が行われ、外国人児童生徒を対象とする教育施設であると捉えられています。インターナショナルスクールの中には、学教法第1条に規定する学校（以下「一条校」といいます。）として認められたものがありますが、多くは学教法第134条に規定する各種学校として認められているか、又は無認可のも

平成26年10月8日更新 問1：本学の内部規則には、「教授会の議を経て」という文言がありますが、今回の法律改正を踏まえて修正しなければならないのでしょうか。また、教授会の「議を経て」でなく、「議に基づいて」の場合はどうでしょうか。 （答）各大学における内部規則については、それぞれの解釈や運用の実態がありますので、「議を経て～」というような文言の一部を捉えて、一律に修正の要否を論じることは適切ではありません。各大学において、法律に合致した内部規則となっているかどうか、責任をもって判断していただく必要があります。 ただし、以上の前提の上で、一般論として申し上げるとすれば、法律上の表現として用いられる「教授会の議を経て」とは、文字通り教授会における審議を経ることを意味し、教授会が決定権を有するものとは解されておりません。したがって、法律と同様に解釈されるということであれば、必ずしも当該内部規則を

1．日時 平成26年10月7日（火曜日）10時00分～12時00分 2．場所 中央合同庁舎第4号館1階　全省庁共用108会議室 3．議題 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化について その他 4．配付資料 資料1　「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」の開催について （PDF:91KB） 資料2　「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」の公開について （PDF:42KB） 資料3　実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関について審議に際しての視点の例 （PDF:69KB） 資料4　冨山和彦委員提出資料 （PDF:904KB） 参考資料1　教育再生実行会議「今後の学制等の在り方について（第五次提言）」（抄） （PDF:57KB） 参考資料2　第19回教育再生実行会議（平成26年4月3日）資料1「高等教育、職業教育にかか

SEM001141007 IGPI All Rights Reserved 我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る 高等教育機関の今後の方向性 2014年10月7日（火） 株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦 今回の議論に際し通底的に持つべき問題意識について 資料４ IGPI All Rights Reserved SEM001141007 - 1 - 産業構造が大きく異なるGとLの経済圏が存在。 雇用は長期的にはGは漸減傾向であるのに対し、Lは増加傾向・労働力不足が深刻化。 2014/9/19 総理説明資料より抜粋 （第1回まち・ひと・しごと創生会議 説明資料） IGPI All Rights Reserved SEM001141007 - 2 - Lの労働力不足を解消するためには、「労働生産性≒賃金」の持続的上昇が必須 2014/9/19 総理説明資料より抜粋

事務連絡 平成26年2月17日 各国公私立大学 入試事務主管部課長　殿 文部科学省高等教育局大学振興課大学入試室 大雪により影響を受けた受験生等への配慮について（依頼） 先週末からの大雪により，交通機関の乱れ、郵便配達の遅延等の事態が発生しており，依然交通機関が復旧していない地域もあるところです。また，今後も風雪等の影響が発生することが予想されます。 つきましては，受験生等の進学の機会の確保を図る観点から，平成26年度大学入学者選抜を実施するに当たっては，下記の事項に留意するようお願いいたします。 記 1．試験時間の繰下げ，再試験の実施等について 受験生の立場にできるだけ配慮し，各大学の実情に応じてとり得る措置を検討するとともに，再試験等の特例措置を決定・公表した場合は，できる限り広く情報提供を行うこと。 2．郵便物の取扱いについて （1）入学願書在中郵便 出願受付が当日必着とされている場

1．日時 平成26年1月22日（水曜日）14時～16時 2．場所 文部科学省東館16階　16F1会議室 3．議題 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の見直しについて 4．配付資料 議事次第 資料1－1　ガイドライン改正に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果[概要］ （PDF:172KB） 資料1－2　ガイドライン改正に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果 （PDF:271KB） 資料2　研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（改正案）新旧対照表・改正理由及び考え方 （PDF:794KB） 資料3　今後のスケジュール （PDF:79KB） お問合せ先

ディプロマ・ミルは米国以外にも存在するが、特に米国は高度資格社会であり、雇用者側も教育資格を極めて重視しており、就職、転職にあたり、より高次の学位や証明書等を有することが有効である。そのため、安易に学位等を取得できる手段として、ディプロマ・ミル（ディグリー・ミルとも呼ばれる）の偽学位販売業のサービスが活用される温床がある。