米国や英国、韓国など研究開発費が多い7カ国のうち、日本だけが人口当たりの博士号取得者数が減る傾向にあるとの調査結果を、文部科学省科学技術・学術政策研究所が9日、発表した。特に、2000年度には日本と同水準だった米韓がこの15年ほどで倍増し、大差がついた。大学の研究開発費の伸び悩みが反映した可能性がある。 政府は科学技術立国を掲げてきたが、基盤となる人材育成の弱さが露呈した格好だ。同研究所の伊神正貫室長は「博士号を生かせる就職先を見つけにくく、進学者が減った」と背景を推測。専門知識を持つ人材の雇用促進や、研究に専念できるような資金支援が課題となる。
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