英語の民間試験が延期された「大学入学共通テスト」に新たな懸念です。共通テストには、国語と数学に記述式の問題が導入されますが、採点を任された民間事業者に、大学入試センターから問題と正答例が試験を実施する前に知らされる仕組みになっていることが分かりました。センターは、採点を迅速に行うためとしていますが、専門家は、「試験の前に、民間事業者に問題などが知らされれば、漏えいなどの懸念がある」と指摘しています。 採点は、ベネッセの関連会社に委託されましたが、国は50万人に上る記述式の採点をどのように適切に進めるのか、詳細を明らかにしていません。 これについて、ＮＨＫは採点の手順などを大学入試センターが記した「仕様書」と呼ばれる資料を入手しました。 そこにはベネッセの関連会社が試験を実施する前に、正答例や採点基準の作成に関与すると明記されていました。つまり、民間事業者は、試験前から問題と正答例が知らされ

2019年3月で近畿大学を退職しました。 先日の行動経済学会で「今どういう状態なのか？」という問い合わせを山ほど受けたのと（ありがとうございます）、友人や共著者に「山根はいま何をしているのか」という問い合わせが殺到している現状を鑑み、自分できちんと発信しておこうと思ってこれを書いています。 問い合わせを受けまくった友人・共著者たち、お手数をおかけしました…。今後はこのURLをそっと差し出してください。 読むのがだるい人向けQ&A Q.　今どういう状態なの？ A.　フリーランスの研究者をしています。複数の民間企業と業務委託契約を結び、コンサルやデータ分析などをして面白いデータと日々触れ合っています。近々法人化の予定です。 Q.　研究者をやめたの？ A.　やめてません。むしろ研究者に戻るために大学をやめました。 Q.　なぜ近大をやめたの？ A.　いやになったから Q.　日々どう？ A.　最高

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小惑星への２度の着陸に成功した日本の探査機「はやぶさ２」について、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構は、来年の末ごろに地球に帰還するため13日、小惑星を出発することを公表しました。 ＪＡＸＡは12日に会見を開き「はやぶさ２」は13日から帰還に向けた段階に入り、「リュウグウ」を出発することを公表しました。 13日は午前10時すぎに姿勢を制御するためのエンジンを噴射して「リュウグウ」から遠ざかり、今月20日からおよそ２週間、メインエンジンであるイオンエンジンの試験運転をしたあとに、来月３日以降にイオンエンジンを本格的に噴射して地球に向かう計画です。また、「リュウグウ」から遠ざかる際に「お別れ観測」として搭載しているカメラで、「リュウグウ」の最後の撮影を行うとしています。 そして「はやぶさ２」は来年11月から12月に、着陸で採取したとみられる「リュウグウ」の岩石の破片や砂が入ったカプセルを分離して、

ダムの貯水量が限界に近づくと流入する水と同じ程度の水を放流し、下流域で氾濫のおそれがでる「緊急放流」。先月の台風19号では６つのダムで行われました。しかし、このダムすべてで、あらかじめ水の利用者と協議して事前に水を放流するルールを決めていないなど、事前放流の実施体制が整っていなかったことが分かりました。 台風19号による豪雨では関東や東北を中心とする146のダムで、洪水を防ぐために下流に放流する水の量を抑制する「洪水調節」が行われました。 このうち、いずれも県が管理する福島県の高柴ダム、茨城県の水沼ダム・竜神ダム、栃木県の塩原ダム、神奈川県の城山ダム、それに国が管理する長野県の美和ダムでは貯水量が限界を超えると予想されたため、流入してくる水と同じ程度の量を放流する「緊急放流」が行われました。 「緊急放流」をすると下流で氾濫のおそれがでるため、国は１つの回避策として、事前に水を放流してダムの

東池袋で赤信号を無視して車を暴走させ、横断歩道を渡っていた母子を死亡させたほか、男女8人と助手席の妻に重軽傷を負わせた男(88)が過失運転致死傷罪の容疑で在宅のまま書類送検された。今後の見込みは――。 なぜ逮捕がなかった？　無免許や飲酒、ひき逃げが伴わない交通死亡事故が発生した場合、運転手が現場におり、負傷していないか、負傷していても重傷でなければ、警察は現行犯逮捕し、逃走などを防ぐ。それでも、持ち時間である48時間以内に釈放し、以後は在宅のまま捜査を続けることが多い。 また、運転手が重傷を負い、救急搬送や入院治療が優先される場合、逃走などのおそれがないので、警察は現行犯逮捕を見送る。回復を待ったうえで逮捕状を得て逮捕することも可能だが、その段階で証拠の確保を遂げており、逃走のおそれもなければ、逮捕状が出ないので、逮捕を見送る。 これは、捜査や裁判のルールを定めた規則に次のような規定がある

財務省は2020年度当初予算案の編成で、高所得者への児童手当について、廃止を含めた見直しを厚生労働省に要請する。世帯年収が高いほど「大人の小遣い」といった子どものため以外に振り向ける人が多いとの分析を踏まえ、本当に必要な世帯への給付に絞るべきだと主張する。児童手当は0～3歳未満の子どもがいる世帯に子ども1人あたり月1万5千円を給付するなどの子育て支援制度だ。世帯のなかで最も年収が高い「主たる生

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国会議員の免責特権は人権侵害したい放題のためか 当事者双方の証人喚問など、チェックの仕組みが必要だ 原英史　株式会社政策工房代表取締役社長 国会において、不当な誹謗中傷などの人権侵害はときに生じる。国会議員同士の誹謗中傷ならば、まだお互いに反論の機会もあるが、国会議員以外の一般人がターゲットにされた場合はより深刻だ。 不幸なケースとして、1985(昭和60)年、医療法改正の法案審議に際し、ある国会議員が札幌市内の病院長を誹謗中傷した事案がある。国会質問の中で実名をあげて「破廉恥な行為をした」「薬物を常用する」などの指摘がなされ、翌日、院長は自殺した。遺族は、この議員が調査もせずに事実無根の発言をしたとして、議員個人と国を相手に訴訟を提起。最高裁まで争われたが、結論は原告敗訴となった(平成9年9月9日判決)。 その理由は、発言内容が真実だったと認められたからではない。国会議員の「免責特権」の