日頃より論座をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。 論座は、2010年6月に単独の有料サイト「WEBRONZA（ウェブロンザ）」として開設し、多様な言論の広場として2万本を超える論考を発信してまいりました。このたび、勝手ながら4月下旬をもちまして更新を停止し、7月にサイトを閉じることにいたしました。 ご愛読いただきましたお客様、そして、ご執筆いただきました筆者のみなさまに、深く感謝を申し上げます。 サイト終了に先立ち、2月末で論座の購読受付を終了させていただきます。月額購読料は、3月分まで課金対象となりますが、4月1日時点で論座をお読みいただけるご契約をいただいているお客様につきましては、サービス終了まで無料で過去記事も含めご覧いただけます。 新たなオピニオンサイトをオープンします 朝日新聞社は、混迷する時代の中、多様で良質なオピニオンは今後さらに求められていくと考えています。そこで

ロシアのウクライナ侵攻、国際社会の「言論」は決して無力ではない 「煽り」「冷笑」を選り分け、再確認したい「表現の自由」の本義 志田陽子　武蔵野美術大学　造形学部教授（憲法、芸術関連法） 元首相「核共有」発言の無責任 2月24日以来、ロシアによるウクライナ軍事侵攻が世界中を震撼させている。経済制裁や非難決議でことが収まらず、欧米諸国が軍事行動に出た場合には、大規模な世界戦争になる可能性があるとも言われる。この危機の中で、様々な情報や意見が、様々な人々から発信され、SNSなどを介して世界へ広がっている。 この状況を前に、「表現の自由」の意味と価値と責任について、あらためて考えてみたい。 ウクライナ市民の発信した、市街が攻撃を受けている様子を撮影した動画が、SNSからリアルタイムで流れてくる。またロシア国内での批判デモも激しさを増し、これをロシアの警察が拘束し、被拘束者は数千人に上っているとの情

数日前に、編集部から皇室の眞子さんと小室圭さんの結婚問題について考えるところをなにか、という原稿の依頼をいただいたときに、これはとても必要枚数は書けないな、と思ったものだ。 なぜなら、女性と男性が、それもまだ若い二人が結婚したいと言ったときに、それにとやかく言うのは、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」するという憲法24条の精神に反することは歴然としているからだ。この規定は、相手の親の出身地や、あるいは階層や職業、さらには人種(嫌な言葉だが)や宗教を理由に妨害することも含めて、まわりがとやかく言ったり、阻止したりするものではない、ということを含んでいるはずだ。 だいいち、憲法を持ち出すまでもなく、相手の親がどうだとか、財産や借金がどうだとかいうのは、それを囃(はや)し立てるメディアも含めて、人間の品格としていかがなものか。自分のときに、あるいは自分の子供の時にそういう横槍が入ったらどうい

日本の大学は変わっているのですか？ 答え「すでに大きく変わりつつあります」 中尾政之　東京大学大学院工学系研究科教授 日本の大学は世界ランキングがいつまでたってもパッとしないが、「自分たちで変わる気があるのですか？」とよく聞かれる。実のところ、日本の大学は知らず知らずのうちに、大改革中なのである。特に、コロナ禍では、各研究者の活動の「温度差」がもろに成果の差になって顕在化した。学生が実験しに来ないような研究室で、新しい論文が生まれるはずがない。これがアフターコロナの人事に効いてくる。 人事、つまり教授選考は大学のあり方を決めるキーポイントである。これが21世紀に入って激変している。この激変は、日本の大学のパワーアップにつながると常々感じている。大学の中にいる者として、大学がどう変わってきているのかを報告したい。 教授が定年退職すると講座は「更地」になる 20世紀では、人事は講座（教授をトッ

「マイナンバーカードが3月から健康保険証として使える」という、「半沢直樹」の主演などで知られる堺雅人を起用したプロモーションで話題になっていた、マイナンバーカードの健康保険証利用で、トラブルが相次いだことから、本格運用が先送りされることになったという。 マイナンバーカードの保険証利用は、Twitterにもプロモーションが流れていたので気にはなっていた。それで一度調べてみたら、まだテスト運用期間で全国で40件程度の医療機関や薬局でしか使えないと知って苦笑するしかなかったのを覚えている。 鳴り物入りで宣伝しているにしてはあまりに規模が小さすぎる。マイナンバーを普及させたいという意図が先走りすぎて、プロモーションのタイミングを間違えているとしか言いようがない。まぁ大臣がギャーギャーうるさいんだろう。 現状ではデメリットも少なくない さて、そんなマイナンバーカードの保険証利用。これによるメリットに

初代陸上自衛隊特殊作戦群長による「私的戦闘訓練」の本当の問題点 秘密主義を脱し、「オーナー」である有権者・納税者に積極的情報公開を 堀口英利　キングス・カレッジ・ロンドン社会科学・公共政策学部 戦争学科戦争学専攻 1月23日、陸上自衛隊で唯一の特殊部隊である「特殊作戦群」で初代群長を務めた荒谷卓元1等陸佐が三重県の山中で私的に自衛官や予備自衛官を集めた訓練を主催していたと、共同通信が報じた。 共同通信は荒谷氏が故・三島由紀夫の思想との類似性を指摘しながら、「自衛隊内への過激な政治思想の浸透」の可能性を訴えている。 問題は「私的」ではなく、「先鋭化」の可能性 荒谷氏は「国際共生創成協会 熊野飛鳥むすびの里」を2018年に開設しており、同所のWebサイトによると部隊編成、作戦計画や作戦行動に関する「実戦的訓練」を施しているとされる。 ただし、今回の問題の核心はこの訓練の是非にはないと筆者は考え

ヤンゴン市民の怒り、徐々に高まる～緊急リポート「ミャンマー・クーデター」2日目 松下英樹　Tokio Investment Co., Ltd. 取締役 ミャンマー国軍によるクーデター発生から2日目。ヤンゴン市内では午後8時を期して住民が一斉に鉦や太鼓を打ち鳴らし始めた。SNSを通じて呼びかけられた市民の抗議行動である。表面的には平静が保たれているものの、市民の怒りは徐々に高まってきている――クーデター初日の緊急リポートに続いて、ヤンゴン在住の日系投資会社役員、松下英樹さんが2日目の現地の様子を自ら撮影した動画や写真をまじえて報告する。 松下英樹（まつした・ひでき）　ヤンゴン在住。2003年より日本とミャンマーを往復しながらビジネスコンサルタント、投資銀行設立等を手がけ、ミャンマーで現地ビジネスに最も精通した日本人の一人として知られている。著書に「新聞では書かない、ミャンマーに世界が押し寄せ

「世界大学ランキングのための大学改革」という愚策（上） 日本政府は英国の国家戦略に踊らされている 山内康一　前衆議院議員 「世界大学ランキング」とは何か 安倍元総理肝いりの教育再生実行会議の提言を受け、政府は2013年「日本再興戦略」で大学改革にふれ、「今後10年間で世界大学ランキングトップ100にわが国の大学が10校以上入ることを目指す」とした。 それから7年がたつが、目標達成にはほど遠い。しかし、「世界大学ランキングトップ100校入り」をめざした事業が実施され、大学への助成制度や大学運営に大きな影響を与えてきた。たとえば、2014年から「スーパーグローバル大学創生支援」事業（注）が始まり、37の大学が選ばれた。政府が世界大学ランキングの評価指標に合わせた大学改革を推奨し、それに従って大学改革が進んでいる。 日本の大学改革に大きな影響をあたえている「世界大学ランキング」とはそもそも何だろ

「東京五輪中止」の現実味をスルーする日本マスコミの病理 「五輪開催盛り上げ報道」に漂う異様感 高田昌幸　東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。連日、新聞もテレビもコロナ禍報道一色である。今夏の東京オリンピック・パラリンピック開催も相当難しそうだ。世論調査でも8割ほどの国民が今夏の開催に否定的な態度や疑問を示している。 そうした中、ここに来てようやく、主要全国紙にも開催に懐疑的な視点からの取材記事が出始めた。「そろり、そろり」を地でゆく実に慎重な動きだが、読者の疑問や関心に応えるのが報道の役割であると自任するのなら、報道機関はこの問題を避け続けるのではなく、早急に徹底取材し、報道せねばならないはずだ。 折しも米紙ニューヨーク・タイムズは1月15日の電子版で、今夏の開催は中止になる可能性があると伝えた。日本の国家的催しの行方についても、報道

急逝した元文部大臣・有馬朗人さんと大学改革 なぜ「失敗」と本人が総括する事態になったのか 高橋真理子　ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 2020年12月7日に飛び込んできた元文部大臣・有馬朗人さん死去のニュースは関係者に大きな衝撃を与えた。90歳になっても武蔵学園学園長はじめ多くの役職につき、元気に飛び回っていたからだ。近年は一人暮らしをしていて、自宅で倒れていたところを迎えに来た運転手が見つけたのだという。 業績を伝える記事では「ゆとり教育」の推進者としての足跡が大きく取り上げられたが、大学改革にも、いや、大学改革にこそ元東大学長として余人をもって代えがたい影響力を発揮した。 理論物理学者として原子核の内部構造を解き明かす世界的業績を挙げ、俳人としても超一流という有馬さんが、大学改革にどうかかわってきたのか。できるだけ丁寧に振り返ってみたい。 80年代後半に「大学院重点化」

DHC吉田会長がヤケクソになる下世話な事情 差別中傷と誹謗のオンパレードの裏にシェアトップからの転落 清義明　ルポライター 南麻布というと、そのイメージは有栖川宮記念公園や各国の大使館がある瀟洒な高級住宅街ということになるだろう。しかし本当は少し違う。 南麻布の南端には、渋谷駅前から流れてくる古川がある。首都高速の高架下にひっそりとその姿を垣間見せて、コンクリートの擁壁の中を申し訳なさそうに流れているのが、それだ。渋谷と同じくこのエリアも、明治を過ぎてからも水捌けの悪い湿地であった。 この水草が生い茂るところに貧しい人が住みついて住処となした。大正になってもそれは変わらず、永井荷風はそんな南麻布の川沿いに暮らす人々の生活ぶりを著書で綴っている。よいことは書いていない。そんなところが昭和にかけて少しずつ、小規模な工場や倉庫が集まってきた。だから、このあたりは「麻布」というイメージとは少し違う

維新の会の「大阪都構想」が住民投票で再度否決された三つの理由 「都構想のエッセンス」は間違っていないのに、5年前と同じ結果に終わったのは…… 米山隆一　衆議院議員・弁護士・医学博士 11月1日に住民投票に付された2回目の「大阪都構想」の住民投票（「大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票」）は、賛成67万5829票（49.37％）、反対69万2996票（50.63％）と言う僅差で再度否決されました。この結果は大阪維新の会、大阪市政・府政に多大な影響を与えるのみならず、国政政党である日本維新の会、そして国政に与える影響も少なくありません。 かつて日本維新の会（と合併後の維新の党）に所属し、2015年の1回目の住民投票では「大阪都構想」の旗をもって大阪市内を練り歩いたものとして、「大阪都構想の住民投票はなぜ再度否決されたか」を分析したいと思います。 府県と政令指定都市の権限の再整理は必

朝日新聞の社会部長、科学部長、論説委員を歴任したジャーナリスト柴田鉄治の訃報が8月末に届いた。 ここ10年のあいだ何度か話を聞く機会を得たが、このところの話題はいつも政治とメディア（より具体的に言えば、安倍政権と官邸記者）の問題に収斂した。沈着かつ折り目正しい性格の人だったが、会話の最後にはいつも、後輩たち（私も含めた）への叱咤と失望をないまぜにして嘆息でくるんだ言葉を漏らした。 柴田の逝去は安倍首相の辞意表明の直前だったが、もしそれに間に合っていたとしても、この間のメディアのあり方を「敗北」と総括しただろう。 この「敗北」は信念や職業倫理に殉じた結果のそれではなく、既成事実に屈した不戦敗であることは言うまでもない。7年8カ月もの長期政権を許した云々以前に、事実に肉薄し、不都合な真実に向き合い、権力や大資本との不明朗な関係を断ち切ってそれらに切り込み、臆さず付和雷同せず世に警鐘を鳴らす――

大学生の人間関係構築のために、大学は何をすべきか 問うべきは「対面かオンラインか」ではなく、大学が果たしてきていた「機能」の実現 三田地真実　行動評論家／言語聴覚士 少し前に「大学生の日常も大事だ」というハッシュタグがつけられた美大生のツイートが瞬く間に多くの人にリツリートされたというネット記事があった。筆者のmakiさんはマンガで①4月から大学には一度も行けていない、②小中高校が登校可能になっている、旅行にも行けるのになぜ大学には行けないのか、と訴えている。このまま語義通りに受け取れば、makiさんの主張は「オンライン授業だけではなく対面授業を早く開始して欲しい」となるだろう。 しかし、makiさんの「同級生もいない」「相談できる相手も先輩もいない」「一人オンライン授業に向かう（課題をこなす）」という発言から見えてくる真の訴えは、「先生、大学って授業のためだけに来てるんじゃないんですよ、

福島の甲状腺検査と住民の健康を本当に見守るために／上 自分の「ものさし」を持つということ――緑川早苗氏インタビュー 服部美咲　フリーライター 東京電力福島第一原子力発電所の事故（以下福島第一原発事故）の後、事故当時18歳以下だった全県民を対象に、超音波機器を使って甲状腺がんの有無を調べる検査（甲状腺がんスクリーニング。以下甲状腺検査）が行われている。 この甲状腺検査には、過剰診断（検査で見つけなければ一生症状を出さず、治療の必要がなかった甲状腺がんを見つけること）をはじめ、複数の問題があるという指摘がある。 甲状腺がんスクリーニングは、受診者へのメリットが少ない一方で、過剰診断などの不利益があることから、国際的に、たとえ原子力災害の後であっても、実施すべきでないとされている。しかし、原発事故後の福島では、今なお甲状腺検査は続き、すでに10年目になる。 福島の甲状腺検査の中心的業務に、検査が

種苗法改正、ネットで拡散する反対論への反論 種子会社が法外な種子代を要求して農業を支配しているわけではない 山下一仁　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 種子法廃止 2018年種子法（主要農作物種子法）が廃止された。同法は、米、麦、大豆（主要農作物という）について、国や都道府県が優良な種子を安定的に生産・普及するという法律だった。 1952年に作られたこの法律は、米麦が主要食糧として国民の食生活に大きな比重を占めていたころの立法であり、近年では農政上の位置づけは地味なものだった。私の30年の農水省勤務で一度も話題になったことはなかった。種子法と聞いて、次の種苗法の間違いではないかと受け取ったくらいだ。 種子法が規制改革推進会議等で取り上げられたのは、「民間の品種開発意欲を阻害している」という理由だった。規制改革推進会議のメンバーの方々には申し訳ないが、私には、この提案がさほど重要だとは思

新型コロナウイルス蔓延に伴う自主規制。町を歩く人は減り、経済活動の著しい足かせに対して当初から国民に対する大規模な給付金の必要性が問われてきた。 最初は和牛券やお魚券でお茶を濁されかけたが、野党の追及や国民からの厳しい声もあり、遅ればせながらもなんとか10万円の一律給付という最低限の生活保障のための政策がとられた。 5月1日、さっそくオンラインで申し込んだ その「特別定額給付金」を受給するためのオンライン申請が一部の自治体でスタートした。 マイナンバーカードを利用して「マイナポータル」から、自分が住民票を持つ自治体へ申請を行うことができる。オンライン申請ができるのは「マイナンバーカード」を取得しており、かつマイナンバーカードに埋め込まれたICカードを読み取るための装置などの環境がある人に限られる。 マイナンバーを持っていない人は、後日郵送で申し込み用紙が送られるので、現状でマイナンバーカー

新型コロナウイルスとともにさらに広がるニセ科学 手を変え品を変えたアプローチ　「免疫力」には要警戒 左巻健男　東京大学講師・元法政大学教授 新型コロナウイルス感染症（以下新型コロナと略す）への不安感が高まっている最中、ニセ科学は手を変え品を変えて消費者にアプローチする。 前回の記事（「新型コロナウイルスとともに広がるニセ科学」）では、次の内容を扱った。 ・「コロナウイルスには26～27℃のお湯が効果がある」というデマ ・代替医療ホメオパシーのレメディ登場 ・根拠のない「新型コロナウイルスの感染予防にアオサが効果的」 ・「首から下げるバカ発見機」と揶揄されていた空間除菌できるというグッズ ・3.11で福島に広く入り込んだEM菌はどうだろうか？ 本記事は、この第二弾である。 「こんな言葉があったら要注意！」の代表〝免疫力〟 健康、医学に関するニセ科学にはよく使われる言葉がある。 ニセ医学に警鐘

新型コロナの猛威の中で、子宮頸がんの現状を考える ウイルス感染という点は同じ、年間死亡者は2800人 小島正美　食・健康ジャーナリスト 新型コロナウイルスによる感染症が世界的に猛威を振るっている。同じようにウイルス感染によって起きる病気に子宮頸（けい）がんがある。実は日本国内では子宮頸がんで毎日、およそ8人が死亡している。仮に新型コロナウイルスで毎日、8人の死亡ニュースが流れれば、相当な恐怖感が漂うはずだ。なぜ、子宮頸がんへの関心が低いのか。改めて子宮頸がんとワクチンの現状を考えてみたい。 毎日の「数字」発表で不安広がる 新型コロナウイルス感染症に関する報道を見ていて、一番不安を感じるのは、毎日、テレビや新聞を見るたびに「きょうの感染者、死亡者は○○県で○○人」と数字が徐々に増えていくときだ。 もちろん、ウイルスの正体がよく分からないことや治療薬がないことも不安感の大きな要因だろう。しかし

いま、パソコンは完全に必需品になった。少なくとも文系研究者である私にとって。パソコンに関しては分からないことだらけで、ひとまず使っているだけというのが現状だが、分からないなりに、パソコンについて言いたいことは山ほどある。 今、ウィンドウズ7の10への「支援」(サポート)が終了しただけに、この思いは頂点に達した感がある。パソコンに詳しい人には、私が単に操作法を知らないだけであると判断される場合もあると思うが、ひとまず私の恨み節を記してみる。 改版で既存ソフトの多くが無用の長物となる 特に今回のように、以前のOSへの支援がなくなり、否応もなく「改版」(バージョンアップ)しなければならなくなると、なぜこんなにも日本マイクロソフト社(以下MS社)の都合に合わせなければならないのかと、恨みたくもなる。 なるほど改版は、ウィルス感染やサイバー攻撃に対処するために重要であることは分かる。だが、それ以外の