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2020年2月28日のブックマーク (7件)

  • 五輪聖火リレー、動画投稿はNG IOCルール、テレビ局権利保護 | 共同通信

    2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は28日、3月26日に始まる五輪の国内聖火リレーについて一般の人が沿道で撮影した動画は、会員制交流サイト(SNS)などインターネットへの投稿は認められないとの方針を示した。組織委によると、国際オリンピック委員会(IOC)のルールで、放送権を持つテレビ局の権利保護が目的という。 五輪では観客が競技会場で撮影した動画をSNSなどに投稿することも同様の理由で禁じられており、時代に逆行しているとして波紋を呼んだ経緯がある。 組織委は、動画が見つかった場合には、IOCが個別に削除を要請する可能性があるとしている。

    五輪聖火リレー、動画投稿はNG IOCルール、テレビ局権利保護 | 共同通信
    zyugem
    zyugem 2020/02/28
    いっそ沿道立ち入り禁止にして無観客でやったらどうか。見たければテレビで見るように仕向けたら?
  • 和歌山県知事が政府方針批判 軽症患者の自宅療養「従わない」 | 共同通信

    黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは文解析で自動付与されたものです。 仁坂吉伸和歌山県知事は28日、政府が新型コロナウイルスによる肺炎の重症者を減らすための対策として軽症患者に自宅療養を呼び掛けていることを批判した。「早期発見し重症化させないことが大事。『医者にかかるな』というのはおかしい、従わない」と県庁で記者団に語った。 政府は25日に発表した基方針で、医療資源を確保し院内感染が広がらないようにするため、軽症の患者には自宅で療養することを要請した。仁坂知事は、体調に異変があれば通常通りクリニックなどを受診し、症状が改善しなければ肺炎を疑って検査してもらう従来通りの対応を取るべきだとの認識を示した。

    和歌山県知事が政府方針批判 軽症患者の自宅療養「従わない」 | 共同通信
    zyugem
    zyugem 2020/02/28
    これで和歌山県が医療崩壊したら知事の責任かな。
  • 楽天の送料問題、公取委が緊急停止申し立て - 日本経済新聞

    通販サイト「楽天市場」で一定額以上の購入代金を「送料込み」と表示する方針が出店者に不利益を与える恐れがあるとして、公正取引委員会は28日、楽天に対し緊急停止命令を出すよう東京地裁に申し立てた。楽天が施策のスタートを3月18日に予定する中で「待った」をかけた形だ。公取委による緊急停止命令の申し立ては2004年以来。楽天は28日、「法令上の問題はないと考えている。公取委には理解を得るべく全面的に協

    楽天の送料問題、公取委が緊急停止申し立て - 日本経済新聞
    zyugem
    zyugem 2020/02/28
  • 首相「有給休暇取りやすい対応お願いする」 休校対策で:朝日新聞デジタル

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    首相「有給休暇取りやすい対応お願いする」 休校対策で:朝日新聞デジタル
    zyugem
    zyugem 2020/02/28
    何で有給休暇を使わねばならないのか。
  • 小中高への休校要請、首相「課題には政府が責任もつ」…休業補償案も : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン

    安倍首相の発言はこちら 全国の小中高校などへの休校要請を表明する安倍首相(27日午後、首相官邸で)=源幸正倫撮影 政府は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため全国の小中学校、高校、特別支援学校を3月2日から春休みまで臨時休校とするよう、要請することを決めた。政府が一斉休校を求めるのは極めて異例だ。全国的な蔓延(まんえん)と問題の深刻化をい止めるには、特別な措置が必要だと判断した。 安倍首相が首相官邸で開かれた対策部会議で「ここ1、2週間が極めて重要な時期だ。全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について来週3月2日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請する」と表明した。文部科学省が28日に全国の教育委員会などに通知する予定だが、法的拘束力はなく、受け入れるかどうかの判断は委ねる。 首相は「患者クラスター(集団)が次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要で

    小中高への休校要請、首相「課題には政府が責任もつ」…休業補償案も : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
    zyugem
    zyugem 2020/02/28
    「政府内では休業補償を行う案が出ている」
  • 休校要請 専門家「評価難しい」|NHK 首都圏のニュース

    環境感染学会の理事長で、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の委員でもある、東京慈恵会医科大学の吉田正樹教授は「人から人への感染を防ぐという意味では、実施しないよりは感染者が少なくなる可能性はある。ただ、感染が起きている地域での休校は感染を広めないためにはよいと思うが、感染が起きていない地域で同じ対応をとることにどれほどの効果があるかはわからない。子どもたちが外に出歩き、友だちと遊んでしまっては効果は下がるだろうし、現時点で評価することは難しい」としています。 安倍総理大臣が全国の小中学校と高校に対して、来月2日から臨時休校にするよう要請したことについて、教育評論家の尾木直樹さんは「ここまで大胆な要請をするとは思わなかったので率直に驚いた。国全体の感染症に対する防御策を考えると、学校は密集した集団で、爆発的に広がる可能性もあり、的確な判断だと思う」と話していました。 一方で、「共働

    休校要請 専門家「評価難しい」|NHK 首都圏のニュース
    zyugem
    zyugem 2020/02/28
    「岡部信彦所長は、「専門家会議で議論した方針ではなく、感染症対策として適切かどうか一切相談なく、政治判断として決められたものだ。判断の理由を国民に説明すべきだ」と話しています」
  • 全国一斉の休校、感染抑止効果は? 医師も見方が割れる [新型肺炎・コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

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    全国一斉の休校、感染抑止効果は? 医師も見方が割れる [新型肺炎・コロナウイルス]:朝日新聞デジタル
    zyugem
    zyugem 2020/02/28
    感染拡大を防ぐため社会のアクティビティを下げようという目的には効果的に働くだろうけどリスクとベネフィットという観点とかちゃんと考えたのかね,素人の思いつきじゃないことをちゃんと説明して欲しい。