学生の皆さんへ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策について、去る3月18日、本学HPに掲載した「総長メッセージ」において、「対面での講義は最小限とし、オンライン化を奨励し推進する」との方針を掲げておりましたが、最近の急激な感染者数の増加や、3月25日の東京都知事による外出自粛要請等を踏まえ、見直しを検討してまいりました。その結果、皆さんの安全確保を最優先するために、4月以降に開講する授業は、当面の間、インターネットを活用した授業（オンライン授業等）のみで開講することとします。 したがって、学生の皆さんは、自宅や実家等で授業を視聴することとし、外出はできるだけ控えるようにしてください。 開講する授業の詳細については、UTAS掲示板や各学部・研究科等HPを確認してください。なお、情報はUTAS掲示板や各学部・研究科等HPの一方しか掲載されない情報もありますので、必ず両方の情報を確認するよう

東京都によりますと、31日、新たに都内で78人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、このうちおよそ６割にあたる49人が、今のところ感染経路が分かっていないということです。

２人の看護師が新型コロナウイルスに感染したことが確認された東京の国立がん研究センター中央病院で、新たに医師と看護師、合わせて２人の感染が確認されました。これを受けて病院は31日から外来・入院ともに新たな患者の受け入れを中止しました。 これを受けて２人が働いていた病棟の入院患者や職員など158人についてウイルス検査が行われ、30日、新たにこの病棟に出入りしていた30代の男性医師と、この病棟で勤務する20代の女性の看護師の感染が確認されたということです。２人はそれぞれ吐き気や発熱の症状があり、現在は自宅で療養しているということです。 これを受けて、病院は31日から外来・入院ともに新たな患者の受け入れを中止しました。 158人の検査結果は今週中には判明する見通しですが、病院はほかに検査の必要がある人がいないかについても確認を進めていて、受け入れ中止の措置は全員の検査結果を受けた感染防止対策が完了

野口聡一宇宙飛行士は、現在ISSでの長期滞在に向けた準備・訓練を実施しているところ、現在、スペースX社が開発を進めているクルードラゴン宇宙船の運用初号機に搭乗してISSへ向かうための訓練を行うこととなりましたのでお知らせいたします。 なお、打ち上げ時期が決定しましたら改めてお知らせいたします。

札幌でマルチ商法を行い会員から返金などを求められている４８ホールディングスが、おととし、刑事告発されていたことが新たにわかりました。しかし、告発を受けた北海道財務局は調査を行っていませんでした。 ４８社の淡路明人元会長は取締役だった中田義弘氏らとともに２０１５年から仮想通貨クローバーコインを販売。購入した２０パーセントを時価総額３位の仮想通貨リップルと交換できるとして、会員を集めた。２０１７年１０月、４８社は突然、クローバーコインの販売終了を発表。その直後、消費者庁から３カ月の業務停止命令を受けている。 こちらの女性は３５０万円ほどをクローバーコインに変えたという。手元に残ったのは使い途のない大量のクローバーコイン。女性は４８社を相手取り金の返還を求める裁判を起こした。こうした裁判が全国で相次いでいる。 ２０１６年４月に開かれた安倍総理主催の桜を見る会。各界で功績があった人や功労者が招かれ

青森県八戸市で新型コロナウイルス感染者が確認されたのを受け、市保健所は30日、「感染者は誰だ」など問い合わせる電話が相次ぎ業務に支障をきたしているとして、受診に関係ない電話を控えるよう呼び掛けた。受診に関係ない電話は23～28日の6日間で計212件となり、全相談件数627件の約3割に上った。

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自民党の河井克行前法相（衆院広島3区）の妻案里氏（参院広島）が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区を巡り、河井夫妻側が票の取りまとめを頼む趣旨で現金を渡した可能性があるなどとして、三原市の天満祥典市長と大竹市の入山欣郎市長が広島地検の任意聴取を受けていたことが30日、分かった。河井夫妻側が、既に明らかになっていた地元議員だけでなく、首長にも現金を配っていた疑いが出てきた。 【図解】河井陣営の疑惑の構図 天満市長は中国新聞の取材に対し、27、28の両日に地検の任意聴取を受け、携帯電話や手帳を押収されたと説明。河井陣営が金銭を渡してきたことを認めた上で、金銭を受け取ったのは後援会だと述べた。 現金の受領日や持参した相手、金額や名目、違法性の認識の有無については「聴取を受けている段階なので」などと明言を避けた。領収書は「出していないだろう」と話した。 一方、天満市長の後援会の幹部は取材に対し「後

おととしの大阪北部地震で高槻市の小学校のブロック塀が倒れ、女子児童が死亡した事故で、大阪地方検察庁は教育委員会の職員らを不起訴処分としました。 おととし６月、大阪北部地震で高槻市立寿栄小学校のブロック塀が倒壊し、小学４年の女子児童（当時９歳）が、下敷きになって死亡しました。 警察は去年12月、専門知識がないにも関わらず塀が倒壊する危険性はないと判断した教育委員会の職員３人や、倒壊の恐れがあることを市に報告していなかった点検業者の男性を業務上過失致死の疑いで書類送検していました。 大阪地方検察庁は、教育委員会の職員や点検業者の男性について「起訴するに足るまでの事実が認定できなかった」として嫌疑不十分で不起訴としました。

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