みずほ銀行は企業向けに融資などを行う際、紙の書類にはんこを押して契約するやり方をやめ、オンラインの電子契約に切り替えます。銀行の「はんこ文化」を見直すことで、テレワーク中でも企業と取り引きできるようにして、効率化を図るねらいです。 企業が融資を受けるときは、これまで紙の契約書に収入印紙を貼って、はんこを押し書類を銀行に持ち込む必要がありましたが、電子契約で、今後はシステム上で手続きが完結し、銀行への行き来や印紙、はんこがいらなくなります。 また、銀行の担当者にとっては、テレワーク中に自宅などで融資の契約手続きができるため、働き方を変え、効率化を進めることも可能になります。 場所にしばられずに営業や事務作業ができるため、銀行では将来的には店舗の削減にもつなげていく考えです。 銀行では今年度中に企業との取り引きの50%を電子化する方針で、新型コロナウイルスを受けた新しい生活様式への対応で「はん
国の持続化給付金事業を巡り、委託先の一般社団法人サービスデザイン推進協議会が入札への参加を決めた四月の理事会に、当時の笠原英一代表理事(今月八日に退任)が欠席していたことが分かった。巨額な国の事業の応札をトップ抜きで決める法人のいびつな実態が浮かんだ形。経済産業省はこれまで「代表理事は出席していた」と明言しており、説明が虚偽だったことも判明した。 (大島宏一郎、桐山純平) 【関連記事】給付金業務「関わっていない」 笠原英一代表理事、1問1答 【関連記事】持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ 【関連記事】給付遅れるコロナ「持続化給付金」 769億円で受託した法人の不透明な実態 給付金事業に関する競争入札は四月八日に公示され、法人は前日七日の理事会で応札することを決めている。法人の広報担当者は本紙の取材に「笠原氏は都合で欠席しており、事後に報告し、承認いただいている」と認めた。 経産省の担
#小池百合子 氏のアラビア語力は高い、というツイートをしたらバズりましたので、アラビア語の世界をもう少しご紹介しましょう。 ツイートしたように、知事はアラブ人と普通に政治経済の議論ができ、日常的(頻度は少ないでしょう)にそれを行い、かつ、接する人にその言葉が流暢であると評価されています。政治的に物議を醸しているこの問題についてあえてツイートした理由は、この事実が現在重要であるにも拘わらず、逆の風説が流布していることについて、正義を欠くと考えたからです。私は、政治家小池百合子に期待をしていますが、そのことが、同氏のアラビア語能力についての私のこの評価に影響を与えているということはありません。政治的な意見を言う前に、私にとっては自らの職業上の倫理を守ることと信用の方がよほど大切だからです。 話す力と理解する力(ヒヤリング力)語学は、一般に「読み・書き・話し・理解する」という4つの能力をバラン
<共働き夫婦が多く、経済面でも2人で家族を支えているのに世帯主は1人だけ。夫婦別姓が認められても「世帯主」制度が変わらない限り、その勝利は半分にとどまる> 私は8年前に日本人の男性と結婚した際に、「戸籍制度」「世帯主」といった単語を初めて耳にした。当時は、日本独自の制度に特に関心がなかったというか、フランスとの違いはそんなにないと思っていた。 ところが最近、日本の家族登録制度の特徴に気付いた。新型コロナウイルス感染拡大の影響を抑えるために政府はいろいろな措置を取っているが、その中に1人当たり10万円の特別定額給付金がある。全ての国民がもらえるが、手続きは世帯主がやらないといけないから、記者向けの政府説明会や新聞記事には「世帯主」という言葉がよく出てきた。 8年前は気にしていなかったが、今回は「世帯主」と聞いたり読んだりすると、何か違和感を覚えてしまう。#MeTooなどのフェミニズム運動の影
「さらに今回、持続化給付金事業を所管しているのも前田氏がトップを務める中小企業庁。つまり、これまでに前田氏が責任者だった部署から計1100億円以上がサ協に流れています。経産省内で囁かれているのが、前田氏とサ協の実質運営者である平川氏との関係。その象徴がテキサス州で開催されている『サウス・バイ・サウスウエスト(SXSW)』の視察旅行です」(経産省関係者) 前田氏の知人が明かす。 「2017年から前田氏は、テキサスで開かれる音楽、映画、新興企業の見本市が一体となった世界最大のイベント『SXSW』に参加しています。前田氏は、会場近くの一等地にアパートの一室を借り上げ、『前田ハウス』と命名。知り合いを集めパーティを開いていている」 「前田ハウス」内でのパーティ 「週刊文春」は関係者から当時の資料であるパンフレットや内部写真を入手。 〈前田House in SXSW Austin〉と題されたパンフレ
ベビーシッターのマッチングアプリ大手、キッズラインが6月4日午後に男性シッターによるサポートの一斉停止を発表したことが波紋を広げている。 きっかけは、2019年11月に発生した、キッズライン登録シッター橋本晃典容疑者による預かり中の男児へのわいせつ事件だった。「たった1人」の逮捕により、どうして男性全員を排除しなければならなくなったのか。 既に加害者治療にかかわる筑波大の原田隆之教授や弁護士ドットコムニュースなどがこの判断は科学的でもなければ、社会的にも容認しがたい差別だと指摘しているが、キッズラインの決定の背景には、ゾッとするような事実がある。 それは、キッズラインを舞台にした性犯罪の被害報告は、逮捕事案の「たった1人」によるものだけではないということだ。 別の男性シッターXによる性被害が発覚 キッズラインは橋本容疑者について、2019年11月中旬には警察から捜査開始の連絡を受け活動停止
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