＜子供の貧困率の高さについて、河野氏が「いかに若い人の妊娠率を下げるか」「母子世帯の発生を抑える」などと発言した。私の生い立ちからすれば侮辱にしか感じない＞ 5月13日に河野太郎沖縄担当大臣が、沖縄県における子供の貧困率の高さについて「若いうちの妊娠が引き金」「いかに若い人の妊娠率を下げるか」「母子世帯の発生を抑える」などと発言した。 問題は若年妊娠や母子家庭であり、それらを減らしたり抑えたりすることが重要だという見方を披露したわけである。率直に言って、同意できない。 ひとり親家庭の貧困率が高いのは事実だ。というか、日本のそれは約5割とOECD諸国の中でも突出した高さであることが知られている。 働いていないからではない。働いているのに貧しいのだ。日本におけるひとり親の就労率はOECD平均よりかなり高く、8割を超えている。 日本の母子家庭では非正規雇用の割合が非常に高く、低賃金と不安定就労が

防衛省は大規模接種センターの予約方法を見直し、来月1日から接種の前日でも申し込めるようにすると発表しました。 予約した人がキャンセルするケースが出ていることを受けたものです。 また、予約したものの会場に来ない人もいるため、2日から予約枠を東京では一日あたり約500人、大阪では70人から80人程度、増やして受け付けるということです。

5月19日と20日、茨城県の潮来保健所は非常に不快で不適切な内容の新型コロナウイルス感染予防アドバイスを含む文書を発信した。鉾田市とJAあての文書には「外国人と一緒に食事をしないように」といった記載があった。 この文書は同市の外国人が働く農家への呼びかけを目的としたもので、「外国人から感染した可能性が疑われる新型コロナウイルス患者が多く発生している」としたうえで、「外国人と会話するときは必ずマスクをつける」ことを勧めた。 当然のことながら、文書が発信された後、これを「不適切」とする激しい抗議が湧き起こった。この内容に対してはもっともな反応だろう。その後まもなく、保健所と茨城県感染症対策課は文書を撤回し、「誤解を招く言葉遣い」について謝罪し、「外国人を差別する意図はまったくなかった」と主張した。 世界でアジア人差別が起きている時に 日本は約2カ月後に東京オリンピック・パラリンピックを開催する

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なぜロックダウンができないの？　コロナ対策については様々な議論が行われています。「憲法改正しないとコロナ対策で私権制限ができない」などというあまりにも粗雑な議論がデタラメであることは、先日の記事で簡単に説明したところです。 今回はもう少しテーマを絞って、ロックダウンについて考えてみましょう。諸外国で行われているような強制力のあるロックダウンが日本でできない理由はなぜでしょうか？ いろいろな説明の仕方が可能でしょうが、直接的な理由としては至って簡単な身も蓋もない話で、「ロックダウンをする法律が、まだ存在しないから」です。（後で述べますが「憲法にロックダウンが書いてないから」ではありません。） 権利や自由の制限をするには法律の根拠が必要　そもそも公権力が市民や企業（法人）の自由・権利に対して制限を加えるには、法律の根拠が必要です。（俗にいう「私権の制限」） 例えば、道路交通法がなければ、スピー

東京都内では31日、新たに260人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。1日の感染確認が300人を下回るのは先月5日以来ですが、都の担当者は「リバウンドのおそれはまだなくなっていない。緊急事態宣言の期間中であることを改めて認識してほしい」と話しています。 東京都は、31日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて260人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染確認が300人を下回るのは先月5日以来です。 1週間前の月曜日より80人減り、前の週の同じ曜日を下回るのは18日連続となりました。 また31日までの7日間平均は547.1人で、前の週の85.7％です。 都の担当者は、「200人台は少なく感じるが、リバウンドのおそれはまだなくなっていない。緊急事態宣言の期間中であるということを改めて認識してもらい、引き続き感染の抑制にご理解と

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40年あまりにわたって無実を訴える大崎事件。再審無罪を目指し闘ってきた原口アヤ子さんは6月に94歳に。4回目の再審請求が始まっているが、背水の陣で弁護団が臨む今回は、「文字を空間に起こす作業」で供述などの矛盾点を明らかにした。

6月1日からライブサイトの会場設営工事が始まる東京都立代々木公園＝東京都渋谷区で2021年5月28日午後0時43分、斎川瞳撮影 東京オリンピック・パラリンピック期間中、東京都が渋谷区の都立代々木公園などで実施を予定しているライブサイトやパブリックビューイング（PV）に、都民や感染症の専門家などから疑問の声が出ている。多くの集客が予想され、新型コロナウイルスの感染拡大につながりかねないためだ。 代々木公園のライブサイト予定地は園の中央部、木に囲まれた約3万5000平方メートルのエリア。計画では520インチの大型ビジョンを設置し、競技の中継などを行う。当初1600人としていた観覧席の定員は、感染対策のため710人に変更した。酒類は提供しないものの、飲食エリアも設置される。周囲をフェンスで囲い、事前予約した人だけが入れるようにして混雑を避けるという。 工事は6月1日から始まり、10月に撤去される

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昨年には「香港国家安全維持法（国安法）」を制定。そして今回、「愛国者」だけが議会選挙に出られるよう選挙法を改正した。

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新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（右）と菅義偉首相＝首相官邸で2021年5月28日午後8時42分、竹内幹撮影 コロナ下で、東京オリンピック・パラリンピックは開催できるのか――。この問題について、政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の感染症の専門家らが「リスク評価」の提言作成を進めたものの、出せない状況が続いている。人流（人の流れ）の抑制のため無観客開催を求めたり、東京都内の医療の逼迫（ひっぱく）がさらに深刻化したりすることを指摘する内容で、状況を見守りたい政府側の了承が得られず提出できない。政府が開催を目指す巨大事業に、専門家はどう向き合おうとしているのか。 28日の衆院厚生労働委員会。野党議員から分科会で開催の妥当性を議論するよう要望された尾身茂・分科会長は、準備していることをほのめかしつつも「（政府から）今のところはそういうお声がかかっていない」とかわし

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