衝撃の調査結果だった。北海道新聞が13日、札幌市が目指す2030年冬季五輪・パラリンピック招致について、市民を対象に実施した世論調査の結果を報じた。「賛成」と答えた人は1年前の前回調査比6ポイント減の42%で、「反対」は同7ポイント増の57%。市が3月2日から約2週間、行った意向調査では、賛成が過半数で反対は半数未満だったのに、真逆の結果が出たのだ。 札幌五輪招致「賛成過半数」はアリバイ作り…自ら率先してIOCのカモになる愚 ■市のアンケートは「賛成過半数」に誘導? 実は、市の意向調査は「賛成多数」に誘導したいからなのか、いささかズルいやり方だった。 「市は『調査票の郵送』『インターネット』『街頭』の3パターンで調査したのですが、街頭で答えた人には、1972年札幌五輪から50周年を記念したオリジナルバッジやステッカーを贈呈していました。対面の意向調査でグッズまでもらって『反対』とキッパリ答