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チェコ・プラハで、ウクライナ難民を中心とする人々が開いた反戦デモに参加した子どもたち（2022年5月15日撮影）。(c)Michal Cizek / AFP 【7月29日 AFP】「うわっ、ウクライナ人が来た。あっちに行こう」。東欧チェコの首都プラハ北方の町ホルビツェ（Holubice）に暮らすドミニカ・ソクルさん（41）は、子どもたちを公園に連れて行くたび、こんな敵意に満ちた言葉を聞くようになった。偽情報を真に受けた人たちだと感じている。 夫はウクライナ人だが、ソクルさんはチェコ人だ。「バスも動物園も無料だと文句を言っているのが聞こえたこともある」 こうした反応は、欧州の一部でウクライナ難民に対する不満の鬱積（うっせき）を浮き彫りにしている。専門家によると、ソーシャルメディアの難民や給付金に関する誤情報と関連しているという。 「65歳の父は親ロシア派ではなく、ウクライナを支援しているけれ

安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の実態に再び注目が集まっている。 著名人が参加した合同結婚式を端緒として、日本では1992年に報道が過熱したが、その後、オウム真理教事件を経て、大手メディアでは報じられる機会が激減していった。 この沈黙の30年にも、一部の弁護士は彼らの違法性を訴え、地道に被害者・元信者の救済に当たってきた。「受けて立つしかないですよ」。全国霊感商法対策弁護士連絡会の代表世話人・山口広弁護士のもとには今も相談が寄せられ続けている。 ●相談聞いたのは1300人超「2世の救済組織が必要」 山口弁護士がこれまで会ってきた旧統一教会関連の被害者は1300人を超える。親を脱退させたいと訴える2世もいた。彼らの悩み、苦しみが深いことを目の前で見てきた。 「2世の問題は今に始まったことではないんです。合同結婚式で初めて会う相手としか一緒になれない。好きな

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https://mainichi.jp/articles/20220725/k00/00m/040/289000c（研究者らに「雇い止め」危機　無期転換適用逃れ?　迫る来春期限） 大学や研究機関で長年働く非正規職員らが2022年度末での労働契約の打ち切りを告げられる事例が出ている。同じ職場で通算10年働いた有期雇用契約の職員が23年4月以降、「無期雇用」への転換を申し込む権利を得ることが背景にある。一部の大学や研究機関では期限を前に「雇い止め」が相次ぐ可能性があり、「研究力の低下につながる」との指摘もある。･･･ 何かというと、民間企業はちゃんとやっているのに云々と言いたがる人に限って、その民間企業が難なくこなしていることを大学などのアカデミック使用者ができないと、その責任を法律に転嫁したがる傾向にあるようです いうまでもなく、2012年に成立し2013年に施行された旧改正労働契約法は、1

衆院選の結果について、自民党開票センターで取材に応じる自民党の甘利明幹事長（当時）＝東京都千代田区の同党本部で2021年10月31日午後10時半、西夏生撮影 自民党が8月の臨時国会で実施する予定だった安倍晋三元首相の追悼演説を先送りする検討に入ったのは、甘利明前幹事長（麻生派）が演説を行うことに対して与野党の反発が強まったためだ。特に銃撃事件で会長の安倍氏を失った自民党安倍派（清和会、97人）で批判が強まったことが大きな要因となった。 安倍派が反発を強めたのは、甘利氏の20日のメールマガジンがきっかけだ。この中で甘利氏は安倍派について「『当面』というより『当分』集団指導制をとらざるを得ない。誰一人、現状では全体を仕切るだけの力もカリスマ…

国立研究開発法人「理化学研究所」（理研）の男性研究者（60代）が、無期雇用に変更申請が可能になる直前に不当に雇い止めされたとして、理研に対し、労働契約の地位確認などを求める訴えをさいたま地裁に起こした。提訴は7月27日付。 理研労働組合によると、2023年3月末で勤続10年を超える研究職は約300人にのぼり、「無期転換逃れ」による大量雇い止めが危惧されている。 原告の男性は7月28日、会見を開き「今回の雇い止めは、法律に照らして違法である。素人である私ですら労働契約法を読めばわかる話で、理研の経営陣や理事会も認識しているはず。公の場で雇い止めの違法性を明らかにして、研究者の大量雇い止めを阻止したい」と訴えた。 ●約300人の研究者が雇い止めの対象に 訴状などによると、原告の男性は2011年4月、任期制職員として採用され、1年間の有期雇用契約の更新を繰り返していた。 2013年施行の改正労働