原材料や燃料の価格が高騰する中、公正取引委員会は、中小企業が大手企業などとの取引で製品やサービスの価格を適正に価格転嫁できているか緊急調査を行いました。その結果、価格転嫁に応じていなかったことなどが認められたとして、13の企業や団体名を公表しました。 公正取引委員会は、ことし6月から延べ11万社を対象に、価格転嫁が適正に行われているか、書面による聞き取りや立ち入りなどを行う緊急の調査を実施しました。 その結果、 ▽コスト上昇分を取引価格に反映させる必要性を協議しなかったり、 ▽価格引き上げを要請されたにもかかわらず、書面やメールなどで理由を回答せず、取引価格を据え置いたりする、などした企業が4030社に上ることが分かったということです。 そして、このうち価格転嫁に応じていないという指摘が多かったなどとして、13の企業や団体の名前を公表しました。 公表されたのは、 ▽宅配大手の佐川急便 ▽建