東電、3割値上げを申請 平均家庭で月2611円負担増える見通し：朝日新聞デジタル
東京電力は23日、6月以降の家庭向けの規制料金について、平均29・31%の値上げを経済産業省に申請した。実際の値上げ幅は経産省の審査後に決まる。燃料価格の高騰で東電の経営環境は悪化しており、値上げによって改善したい考えだ。 東電の申請通りに認められれば、平均的な家庭（毎月の使用量260キロワット時）の電気料金は、月9126円から2611円上がり、1万1737円になる計算だ。 政府は電気料金と都市ガス料金を補助する制度を1月から始めている。電気は家庭向けで1キロワット時あたり7円で、いまの料金の約2割に当たる分を補助している。東電が申請した値上げ幅が認められると、補助による下げ幅を上回るため、家庭の負担はいまよりも増えることになる。 大手電力の家庭向け料金は自由料金と規制料金がある。自由料金は電力会社が自由に決められるが、規制料金の値上げには、国の認可が必要だ。東電が値上げを申請すると、専門
東電の原発審査書類に誤り多数 柏崎刈羽3号機で - 日本経済新聞
東京電力ホールディングスは19日、運転開始30年を迎える前に原子力規制委員会の審査を受けている柏崎刈羽原発3号機（新潟県）の審査書類に、149カ所の誤りがあったと明らかにした。131カ所はすでに審査を終えた2号機の記載内容を流用していた。東電は同日の審査会合で「反省すべきだと思っている」と陳謝。規制委側は「書類の信頼性に関わる話で、重い問題と受け止めてほしい」と述べ、再発防止を
博士課程の人材獲得が活発に 企業の研究開発人材の不足で | NHK
日本では、博士課程に進んだ人材の民間企業への就職が少ないことが課題となっています。こうした中、研究開発を担う人材が不足する企業の間で、人材獲得に力を入れる動きが活発になっています。 このうち、日立製作所は博士課程の学生を対象に、いわゆるジョブ型採用と組み合わせる形でインターンシップを本格的に導入しました。 横浜市の研究拠点では、学生が有給で4か月間、金融システムの開発に取り組んでいます。学生の1人は「博士の研究の延長線でキャリアを築きたい」と話していました。 会社は正社員としての採用の機会にもつなげたい考えで、人事勤労本部の若月本有部長代理は「博士の人材が高度なテクノロジーを世の中に出していくことに期待したい」と話していました。 また、サイバーエージェントが、入社後も大学での研究や教壇に立つことを認めているほか、NECは、東京工業大学と連携して奨学金の返済などを支援します。 日本では、博士
「iPhone SE」に開発中止のうわさ--SEシリーズ廃止の可能性を探る
「iPhone 14」とほぼ同じパフォーマンスを、そのほぼ半分の価格で提供する「iPhone」。そう聞くと、素晴らしいアイデアだと思うだろう。だが、それは実現しなさそうだ。アナリストのMing-Chi Kuo氏の発言を信じるなら、Appleは財布に優しい「iPhone SE」の次期モデルの開発を中止する可能性がある。このモデルは、2024年に登場すると予想されていた。 Kuo氏は現地時間2023年1月6日のMediumの記事で、「サプライチェーンは、2024年の『iPhone SE 4』の生産および出荷計画が延期ではなく中止されたことをAppleから知らされた」と記している。 Kuo氏の予想が正しいとしても、中止の理由を知っているのはAppleだけだ。しかし、調査結果やメディアの報道を見ると、非常に単純な答えがある可能性が示唆されている。つまり、高価なiPhoneモデルの方が高い人気を博す
「新制度、電力会社は大変」初代原子力規制委員長、田中俊一氏の見方：朝日新聞デジタル
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新型コロナが5類に移行 メリットとデメリットは？（忽那賢志） - 個人 - Yahoo!ニュース
2023年1月20日に、岸田総理は今春にも新型コロナを5類感染症に移行することを発表しました。 大きな節目となるこの5類への移行ですが、必ずしも良いことばかりではありません。 現在の「新型インフルエンザ等感染症」から「5類感染症」に移行すると、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。 すでに感染症法上の措置の緩和は進んできている新型コロナに対する初期の対応と現在の対応（第110回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料） 新型コロナ流行初期には、病原性や感染経路など未知の部分が大きかったことから厳しい対応が行われていました。 例えば、感染者は全例入院し、感染者の隔離期間や濃厚接触者の待機期間も14日間と厳しく設定されていました。 現在は、感染者の入院は原則として重症例に限られており、自宅療養も7日間にまで短縮しています。濃厚接触者の対応も家庭内感染など限られた状況に限
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