Yahoo!ニュースからのお知らせ ノンフィクション本大賞　川内有緒『目の見えない白鳥さんとアートを見にいく』に決定

広島県の湯崎英彦知事は22日、国が全ての国民に給付する10万円を巡り、県職員の受け取り分を新型コロナウイルスの対策費に活用したいとした21日の発言について、事実上、撤回した。県として直接活用する考えは「ない」と明言した。ただ、財源捻出の選択肢の一つとして、県職員に何らかの協力を要請するか検討する考えを示した。 【動画】立体マスクの作り方 湯崎知事の突然の表明に対しては、県民や県議会から批判が相次いでいた。湯崎知事はこの日、あらためて報道各社の取材に応じ、給付金を「活用する」とした21日の説明について「誤解を生む言い方だった」と釈明した。基金などを設けて給付金を受け取った県職員に寄付を求める考えは否定した。 一方、新型コロナ対策で検査や医療態勢の強化、子どもたちの学習機会の確保などに多額の費用がかかると強調。国の臨時交付金の積み増しを要望したり、県の支出を見直したりするのと合わせて「場合によ

西村経済再生相は２１日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言発令後も休業要請に応じないパチンコ店などに、店名の公表を伴う休業要請や休業指示など「さらに強い措置」を検討していることを明らかにした。 都道府県の中には、知事がパチンコ店などの事業者に休業への協力を求めているところがある。しかし、応じるかどうかは任意となっており、一部の事業者はこれまで通りの営業を続けている。西村氏によると、こうしたパチンコ店などに「県域をまたがって人が集まってくるケースもある」ため、複数の知事から要請の強化について相談を受けているという。 宣言の根拠となる改正新型インフルエンザ対策特別措置法は４５条で、知事が事業者名の公表を伴う要請や指示などを講じることができると明記している。

広島県の湯崎英彦知事は21日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として県職員が国から受け取る現金10万円を、県の対策事業の財源に活用したい考えを表明した。自主的な寄付として募り、新たに設ける基金に積み立てる手法などを念頭に、仕組み作りを急ぐ。 【動画・型紙】立体マスクの作り方 国による10万円の給付は全ての国民を対象に5月から始まる見通しで、湯崎知事の突然の発言は波紋を広げている。県職員連合労働組合の大瀬戸啓介中央執行委員長は「驚いている。新型コロナの感染防止で職員は懸命に働き、家庭状況もさまざまだ。一律の対応を求められるのかなどを注意深く見守る」と話した。 湯崎知事は休業要請の協力金について発表した記者会見で、県職員が受け取る10万円の扱いについて言及した。協力金や他の対策に多額の費用がかかるとの見通しを説明。「必要な財源が圧倒的に足りない。捻出する時に、今回（国から）給付される10万円を

北海道庁敷地内で職員らが利用するプレハブ小屋の喫煙所が、新型コロナウイルス感染拡大予防で、密接・密集・密閉の「3密」を避けるため、窓やシャッターを開け放っている。民間で喫煙所閉鎖が相次ぐ中、4月に受動喫煙防止条例の一部が施行されたばかりの道の庁舎でたばこの煙が漏れ出る本末転倒の状況に批判の声が上がっている。 【新型コロナウイルス 国内感染の状況】 2008年4月に道庁内が全面禁煙となり、10年1月に敷地外に喫煙所を設置。道議会庁舎の改修に伴い18年6月に現在の位置に移動した。通常は換気扇を回し、周囲に煙が流れない北と西側の窓を開けて利用していた。3月中旬、新型コロナウイルス感染拡大で「3密」空間の危険性が指摘され始め、道職員厚生課は喫煙所の2枚あるシャッターのうち1枚を開放。普段より窓を開け、内部での私語を慎むよう注意喚起している。8日の昼休みには続々と職員が集まり、室内はいっぱいに。プレ

“タッキー＆翼のコンサートの夜、ジャニーさんに襲われた” 元ジュニア・中村一也氏（35）が実名・顔出しで告白

新型コロナウイルス感染が広がる中、福井大学大学院工学研究科で、「3密」状態の研究室で研究が続けられているという学生の声が、福井新聞の調査報道企画「ふくい特報班」に寄せられた。学生は、同様な状況下で研究を続けている研究室は複数あるとし「急ぐ研究ではないのに」とこのような状態での研究に不安を訴えている。 福井大学によると、大学院工学研究科は教員ごとに約150の研究室がある。大学は学生や教職員に対しホームページで、換気の悪い空間や人の密集、近距離での会話という、いわゆる「3密」を避けるよう注意喚起している。同大は5月初旬まで休講中。 学生によると研究室の窓や扉を閉めたまま、数人以上の学生が1メートル以内の近接した状態で研究活動をしてきたという。複数の研究室で大学院生のほか、4月1日からは4年生も加わり、7日も行われたという。 学生は「教授には逆らえない」と指示に従っているが「急いでやらなければな

東京都で４日、１日当たりの新型コロナウイルス感染者数が初めて１００人を超えた。深刻なのが、感染経路を特定できていない人の急増だ。若者を中心に保健所の調査に応じない人も少なくないという。都はこの週末も外出自粛を強く求めているが、「感染爆発」への危機感が強まっている。 「以前より（感染経路を）追跡できない人が増えてきた」。東京都の幹部は４日夜、都庁（新宿区）で開いた記者会見で厳しい実態を明らかにした。 都によると、この日までの累計感染者８９１人のうち、感染元をたどれていない人は４３６人とほぼ半数を占めているという。４日に判明した感染者１１８人のうち感染経路不明の人は７割近くに上る。担当者は「患者から細かい状況を聞き取るのが難しい。なかなか話してもらえないこともある」と説明する。 特に感染経路の特定が難しいのが、症状が出にくいとされる若年層だ。しかし、その若年層で感染が拡大しており、今月に入って

「“様々な工夫をしているので、やらせてほしい“というのが最初の反応だった」税務大学校・裁判所職員総合研修所の大規模研修について埼玉・大野知事 埼玉県の大野元裕知事が4日夜、記者会見を開き、和光市にある国税庁の税務大学校研修所と最高裁の裁判所職員総合研修所が6日からの職員研修の方針を変更したことについて説明した。 【映像】1000人規模の研修中止　埼玉県知事 大野知事は「税務大学校では1000人規模、裁判所職員総合研修所では300人規模の集合研修が行われるということに対し、和光市長や市民、県議会からも懸念の声が上がっていた。きのう事実確認をしたところ、消毒液の設置やマスクの装着、換気、検温など一定の対策を講じるとはいうものの、規模に鑑みても、必ずしも“3密”について十分な対策ができているといえないのではないかと感じた。税務大学校、研修所に直接電話をし、これまで埼玉県では500人以上の大規模集

札幌でマルチ商法を行い会員から返金などを求められている４８ホールディングスが、おととし、刑事告発されていたことが新たにわかりました。しかし、告発を受けた北海道財務局は調査を行っていませんでした。 ４８社の淡路明人元会長は取締役だった中田義弘氏らとともに２０１５年から仮想通貨クローバーコインを販売。購入した２０パーセントを時価総額３位の仮想通貨リップルと交換できるとして、会員を集めた。２０１７年１０月、４８社は突然、クローバーコインの販売終了を発表。その直後、消費者庁から３カ月の業務停止命令を受けている。 こちらの女性は３５０万円ほどをクローバーコインに変えたという。手元に残ったのは使い途のない大量のクローバーコイン。女性は４８社を相手取り金の返還を求める裁判を起こした。こうした裁判が全国で相次いでいる。 ２０１６年４月に開かれた安倍総理主催の桜を見る会。各界で功績があった人や功労者が招かれ

自民党の河井克行前法相（衆院広島3区）の妻案里氏（参院広島）が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区を巡り、河井夫妻側が票の取りまとめを頼む趣旨で現金を渡した可能性があるなどとして、三原市の天満祥典市長と大竹市の入山欣郎市長が広島地検の任意聴取を受けていたことが30日、分かった。河井夫妻側が、既に明らかになっていた地元議員だけでなく、首長にも現金を配っていた疑いが出てきた。 【図解】河井陣営の疑惑の構図 天満市長は中国新聞の取材に対し、27、28の両日に地検の任意聴取を受け、携帯電話や手帳を押収されたと説明。河井陣営が金銭を渡してきたことを認めた上で、金銭を受け取ったのは後援会だと述べた。 現金の受領日や持参した相手、金額や名目、違法性の認識の有無については「聴取を受けている段階なので」などと明言を避けた。領収書は「出していないだろう」と話した。 一方、天満市長の後援会の幹部は取材に対し「後

おととしの大阪北部地震で高槻市の小学校のブロック塀が倒れ、女子児童が死亡した事故で、大阪地方検察庁は教育委員会の職員らを不起訴処分としました。 おととし６月、大阪北部地震で高槻市立寿栄小学校のブロック塀が倒壊し、小学４年の女子児童（当時９歳）が、下敷きになって死亡しました。 警察は去年12月、専門知識がないにも関わらず塀が倒壊する危険性はないと判断した教育委員会の職員３人や、倒壊の恐れがあることを市に報告していなかった点検業者の男性を業務上過失致死の疑いで書類送検していました。 大阪地方検察庁は、教育委員会の職員や点検業者の男性について「起訴するに足るまでの事実が認定できなかった」として嫌疑不十分で不起訴としました。

京都府亀岡市議会で24日、市内の小売店などでのプラスチック製レジ袋の提供を全面的に禁止する全国初の条例が可決、成立した。 有料であっても提供を禁止し、土や水の中で自然に分解される紙袋なども無料配布は禁じる。2021年1月1日から施行する。 市内のコンビニやスーパーなどの全事業者が対象。違反した事業者には、立ち入り調査や是正勧告を行い、従わない場合、21年6月1日以降は事業者名を公表できるようにする。 市は当初、20年8月からの施行を目指していた。しかし、事業者などから「周知期間が必要」といった声が寄せられたことから、施行日をずらした。事業者の負担を考慮し、新型コロナウイルスの感染拡大が今後も続く場合は、施行日の延期を含めて検討するとしている。 プラスチック製レジ袋をめぐっては、国も20年7月から全国の小売店で、有料化を義務付ける方針を決めている。

兵庫県内では21日時点で107件の感染が確認されている新型コロナウイルス―。同県内陸部の丹波篠山市ではいまだ確認されていないが、先週13日の金曜日、「感染者が出た」という情報が記者のもとに寄せられた。県や市からの発表はなかったが、情報提供者は、「出た」と断言したため、急きょ取材に走った結果、誤った情報だったことが判明した。感染拡大の状況を見ると、いつ発生してもおかしくはないが、真偽不明の情報が飛び交う原因には、「隣近所が顔見知り」という地方ならではの環境があり、不安を広げているようだ。 一報を受けたのは、13日午後。丹波篠山市に隣接する同県丹波市在住の知人Aさんから、「丹波篠山でも出たな」と言われた。丹波市では今月9日に感染者1人が確認されている。 感染者の情報は、検査を経て陽性が確認され次第、行政が発表する。Aさんから話を聞いた時点で、なんら発表はなかった。ただ、普段の取材では行政の発表

東京電力福島第一原発が立地する双葉町。インターネットで「人口」を検索すると“0人”という結果が表示される。原発事故後で町のほぼ全域が帰還困難区域に指定され、約7100人いた全町民が避難を余儀なくされているからだ。この春にJR常磐線の「双葉駅」の再開に伴って震災後初めて一部の避難指示が解除されたが、立ち入りが可能になっただけで町民の居住は認められていない。しかし、双葉町には“それ以前”の問題が山積している。

【AFP＝時事】国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は12日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受けた東京五輪の開催中止・延期の判断について、IOCは世界保健機関（WHO）の勧告に従うと表明した。 【図解】これまでに死者と感染者が確認された国・地域 バッハ氏はドイツの公共放送ARDのインタビューで、IOCがこの問題について2月中旬からWHOの専門家らと定期的に協議していると説明。「われわれはWHOの勧告に従う」と表明した上で、IOCは東京五輪の「成功」に向け今も準備を進めていると述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

（ＣＮＮ）　イタリア北部カステルベトロ町の民家約２０棟で水道の蛇口やシャワーの先端部から赤ワインが約３時間流れ続ける珍事がこのほどあった。 【映像】水道やシャワーから赤ワイン　イタリア 地元のワイン醸造所で不具合が起き、瓶詰めを控えていた銘柄「ランブルスコ・グラスパロッサ」が町の水道管網に漏れたための騒動。流出量は１０００リットルだったという。 同町はフェイスブック上で、漏出による健康障害は一切ないと確約した。 カステルベトロを含むイタリア北部は現在、欧州の中で新型肺炎の被害が最もひどい。副町長はＣＮＮの取材に「笑うべき材料がほとんどない世相の中で、我々が笑みがこぼれるような軽はずみな出来事をもたらしたことはうれしい」とも述べた。 「願わくばいつの日か今回のことを思い出し町を訪ねたいと思ってもらえれば」とも付け足した。 この醸造所によると、瓶詰め工程の洗浄装置にあるバルブが故障したのが原因

「イッキ、イッキ！」ファンに洗剤飲ませ爆笑...アイドル動画に批判殺到　メーカーも危険訴え「絶対やめて」

厚生労働省は２日午後、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための臨時休校に伴う保護者の休職支援策を発表した。新たな助成金制度を設け、保護者に有給休暇を取得させた事業主に対し、原則として、休暇中に支払った賃金全額を支給する。正規雇用だけでなく、非正規雇用の従業員も対象とする。 対象は、臨時休業した小学校や特別支援学校（高校まで）、幼稚園、保育所、認定こども園などに通う子どもを世話する保護者。子どもが風邪症状などウイルスに感染した恐れがある場合も対象とする。 事業主が年次有給休暇とは別に、賃金を全額支給する有給休暇を取得させた場合、休暇中に支払った賃金全額を支給する。大企業、中小企業とも共通で、支給額は１人当たり日額８３３０円を上限とする。 新たな助成金制度を適用するのは、２月２７日～３月３１日の間に取得した休暇とする。