６日にも緊急事態宣言の準備入り表明見通し｜日テレNEWS NNN
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、６日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。 緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。 複数の関係者によりますと、政府は、変更案について既に水面下で専門家にも意見を聞きながら検討作業に入っています。 こうした中、安倍総理大臣は６日にも緊急事態宣言に向けた準備を始めるよう表明する見通しであることが分かりました。 ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。 知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。 また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。
政務官「感染拡大を国のせいにしないで」 批判受け削除：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの感染拡大について、自民党の佐々木紀（はじめ）・国土交通政務官（衆院・石川2区）がツイッターで、「感染拡大を国のせいにしないでください」と書き込んでいたことがわかった。佐々木氏は5日、不適切だったと認めて書き込みを削除した。 佐々木氏は4日夕、自身のツイッターで、外出自粛要請中でも高齢層が外出を伴う活動をしがちだったなどとする記事を引用し、「国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないでくださいね」という書き込みを末尾に泣き顔の絵文字をつけて投稿した。 その後、この書き込みについて「責任放棄ではないか」などの批判が相次いだため、5日朝にもとの書き込みを削除したうえで、「感染拡大を国だけの責任にしないでくださいね。でも、自粛を求めるなら補償とセットでないといけません。しっかり取り組みます！」と投稿。不適切だったことも認め、「各個人の注意喚起の意味と行動を促すための投稿
西村康稔コロナ担当相が、太平洋戦争末期の大本営みたいなことを言ってる件で : やまもといちろう 公式ブログ
これ、精神論ですよね。国民が結束して竹槍を打てばB29を堕とせるという類の。 西村担当相「現在の自粛続けば終息できる」ＮＨＫ討論番組 https://www.sankei.com/politics/news/200405/plt2004050004-n1.html ちと親族が緊急入院してしまって、付き添いをしていたこともあってリアルタイムで番組を観られていないので細かなニュアンスは違うかもしれませんが、産経新聞の記事中では西村康稔さんは「躊躇（ちゅうちょ）して出していないのではなく、オーバーシュート（爆発的な患者急増）の兆しを見れば躊躇なくやる」と発言したとのこと。 誰に配慮しているのか分かりませんが、たぶん日本会議でJR東海の葛西敬之さんへの配慮だろうとは思いますが、すでに医療現場は私も見てきた通り現在とんでもないことになっております。要するにアウトブレイクしていなくても救急外来に患者は
国土交通大臣政務官「感染拡大を国のせいにしないでくださいね」感染拡大は国のせい？国のせいじゃない？(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
国土交通大臣政務官「感染拡大を国のせいにしないでくださいね」佐々木紀（はじめ）国土交通大臣政務官のTwitterが波紋を広げている。 昨夜は「国は自粛要請しています。感染拡大を国の責任にしないでくださいね。」と自粛要請に応じず、外出する市民に関するニュースへの感想を投稿した。 4月5日午前１０時現在は、投稿を削除し、修正する形で、「国は自粛要請しています。感染拡大を国だけの責任にしないでくださいね。でも、自粛を求めるなら補償とセットでないといけません。しっかり取り組みます！」となっている。 その後、投稿が不適切であったことを認められている。 現在は、感染拡大を国のせいにしないでください、から感染拡大を国「だけ」の責任にしないでくださいね、とトーンダウンしている。 果たして、感染拡大は国のせいなのだろうか。それとも自粛要請に応じない市民のせいだというのだろうか。 少なくとも、どのように感染拡
「調査の電話に出てくれない」感染拡大の若年層、追跡拒否のケースも（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
東京都で４日、１日当たりの新型コロナウイルス感染者数が初めて１００人を超えた。深刻なのが、感染経路を特定できていない人の急増だ。若者を中心に保健所の調査に応じない人も少なくないという。都はこの週末も外出自粛を強く求めているが、「感染爆発」への危機感が強まっている。 「以前より（感染経路を）追跡できない人が増えてきた」。東京都の幹部は４日夜、都庁（新宿区）で開いた記者会見で厳しい実態を明らかにした。 都によると、この日までの累計感染者８９１人のうち、感染元をたどれていない人は４３６人とほぼ半数を占めているという。４日に判明した感染者１１８人のうち感染経路不明の人は７割近くに上る。担当者は「患者から細かい状況を聞き取るのが難しい。なかなか話してもらえないこともある」と説明する。 特に感染経路の特定が難しいのが、症状が出にくいとされる若年層だ。しかし、その若年層で感染が拡大しており、今月に入って
＜新型コロナ＞緊急事態の業務停止 休業手当の義務、対象外 厚労省見解：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス感染の拡大で、安倍晋三首相が改正新型インフル特別措置法（新型コロナ特措法）にもとづき緊急事態宣言を出し、ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした。緊急事態宣言を出す場合、予算措置による所得補償もセットで講じなければ、生活困窮に陥る人が多数出るおそれがある。 （池尾伸一） 通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。 しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
