周辺の住民は不安を口にしています。国土交通省が静岡県島田市の大井川でおこなった護岸工事の影響で、周辺の井戸が枯れるなどの影響が出ていることがわかりました。 菱川拓斗 記者: 大井川で続けられていた護岸工事の影響により、島田市の神座地区では井戸の水が減ったり干上がってしまうなどの報告が相次いでいます 国土交通省静岡河川事務所は3年前から島田市神座地区で、大井川の川底をコンクリートで補強する工事を行ってきました。 この工事によって神座地区の井戸30カ所のうち13カ所で、水量が減ったり水が出なくなったりするなどの影響が出ています。 農園カフェを営む渡瀬豊さんは工事が始まってから二度にわたり井戸の水が出なくなり、イチゴの苗が枯れる被害を受けました。 ありすふぁーむ・渡瀬豊さん: 現状 水が出ない状態を直してほしい、井戸を直してほしい。枯れたものに関しては被害が出ているので補償してほしいというのが正
いわゆる“年収の壁”の解消に向けた企業への助成措置について、岸田総理は、新しい最低賃金制度の導入に合わせ「10月から適用できるよう調整している」と明らかにしました。 岸田総理 「労働者の手取り収入の減少分をカバーする事業主への助成制度。最低賃金が発効する10月から適用するべく、いま調整をしているところ」 賃金が上がってもいわゆる“年収の壁”によってかえって労働者の負担が増えることを解消するため、政府は、そのぶんを肩代わりした企業に助成を行う方向で調整を進めてきました。 きょう、富山県の企業を訪問した岸田総理は、こうした助成制度を創設し、実施の時期については「10月から適用するべく調整をしている」と明らかにしました。
【集中企画・マイナ狂騒】#30 すったもんだの挙げ句、結局、来秋の「健康保険証廃止」は維持されることになりそうだ。岸田首相は4日、記者会見を開き、「資格確認書」の有効期限の延長などでお茶を濁すつもりだ。これでは世論の怒りと不安は収まらないだろう。9月末のマイナポイント付与期間が終了したら、マイナカードの自主返納が加速する可能性がある。 露骨なマイナ格差政策に国民激怒! カード普及がんばった自治体に地方交付税“ご褒美”優遇 ◇ ◇ ◇ デジタル庁の公表データによると、マイナ保険証の登録件数は約6500万件(7月23日時点)。週平均の登録数は5月73万件、6月42万件、7月23万件と減少傾向だ。 「トラブルが続出しても、一定数、登録者がいるのは、マイナポイントの付与期間なのが大きいでしょう」(霞が関関係者) 今年2月末までにカードを申請していれば、カード取得、保険証の利用、公金受取口座の利
文部科学省は、2024年度の概算要求に、教員として就職した人の奨学金の返済を免除するなどの方針を新たに盛り込むことがFNNの取材でわかった。 政府関係者によると、文部科学省は、就職して教員になった人が受けた日本学生支援機構からの奨学金の返済を免除や軽減する方針を固め、2024年度の概算要求に新たに盛り込むことがわかった。 具体的な条件などは今後検討を進めるという。 文科省が7月に公表した調査では、2021年度に精神疾患で離職した公立の小中高校の教員は953人にのぼり、過去最多で、教員不足が深刻化している。 文科省は教員の働き方改革を進めるとともに、奨学金免除などを実現させることで教員不足解消への一手としたい考え。
人手不足に悩まされるコンビニ。かつての主戦力だったフリーターに代わり、外国人やダブルワーク、学生など多様な人材が現場を支えている。だが従業員の属性が頻繁に変わることで、トラブルが起こることもしばしば。なかでも多いのが、たばこ販売をめぐるレジ対応でのトラブルだという。実際にコンビニで働く店員に、実情を聞いた。 高校生バイトは『マイセン』なんて知らない コンビニオーナーの60代男性・Aさんが、店舗の人手不足の状況を嘆く。 「アルバイトを募集しても人がなかなか集まらない。15年くらい前は、募集を出せば応募がある状態で、シフトにたくさん入れる方を優先していました。当時の条件は週3日以上でしたが、いまは週1日、時間帯によっては3時間からの募集です。うちの従業員は外国人が6~7割、残りはダブルワークや学生。戦力になっていてくれたフリーターがやめてしまい、ギリギリの状態です」 そんなAさんの店には最近、
自民党は1日、今後10年間で女性議員を3割にする目標を実現するため、女性や子育て中の衆院議員の候補者に対し、100万円を支給するなどの新たな支援策を打ち出した。 自民党が新人の衆院選の候補者を支援するための新たな「支援金制度」は次の通り。 ▲新人の女性候補者には100万円を支給(参院から鞍替えした候補は除く) ▲男女問わず、未就学児を子育てする男女や、家族の介護のケアを行う候補者に100万円を支給(参院から鞍替えした候補は除く) ▲未就学児であれば、2人目以降は、1人につき50万円を支給 未就学児を3人育てる女性候補者の場合、300万円受け取れる制度となっている。 支援策を発表した自民党の茂木幹事長は、「これまでとレベルの異なる支援策で、国政の我が党の女性議員の割合、30%にする目標達成への自民党の本気度を示すものだ」と述べた。 さらに、「女性が思い切って国政に挑戦する、子育て中の若者が国
登山者の増加による事故が懸念されている富士山について山梨県は山頂付近が混雑した場合、登山者の規制を行う方針を明らかにしました。 【写真を見る】富士山 山頂登山を規制へ 1日の登山者が4000人以上が1つの目安 山梨県側の吉田口登山道 今年、山梨県側の吉田口登山道の6合目を通過した人は7月30日時点で6万3000人余りで、コロナ禍前の2019年よりおよそ9300人、率にして17%増加しています。 登山者の増加に伴って事故やけがなどが増えることが懸念され、長崎知事はきょうの会見で登山者の安全を確保するため山頂付近で登山者の規制を行う考えを明らかにしました。 お盆の時期など1日の登山者が4000人以上になることが規制を判断する一つの目安となります。 そして山頂付近の安全誘導員などの情報を基に深夜に山頂への登山道が過密となり危険と判断した場合、県と県警が連携して規制を行うとしています。 山頂の混雑
「ツイッター、ロゴを"X"に変更へ 青い鳥に別れ=マスク氏」という記事を読みました。ツイッターという名称を完全に使用しなくなるのかどうかはわかりませんが、ツイッターという長期間の使用により広く親しまれたブランドからわざわざ距離を置くということは、ブランド戦略という観点からは正気の沙汰ではないように思えます。 と言いつつ、ここでは、新たなブランド”X”の商標登録可能性について見ていきましょう。一般にブランドを決めるときには憶えやすさやイメージ等に加えて商標登録がしやすいか(および、他人の商標権を侵害しないか)といった面から検討するのですが、たぶんマスク氏はあんまり考えてないと思います。その点ではMETAでブランド統一しようとしたザッカーバーグ氏と似ています。 まずは、日本国内について検討します(日本はツイッターのユーザー数が多いので重要です)。標準文字商標の場合はどうでしょうか? 日本では、
埼玉県所沢市が後期高齢者医療制度に加入する80歳代女性のマイナンバーのひもづけを誤り、女性に支給すべきだった医療・介護の療養費計5万7516円を別人の口座に振り込んだ問題で、現金が返還される見通しが立っていないことがわかった。市は13日に誤送金を把握し、この口座の名義人も特定したが、19日時点でも連絡が取れず、返還の要請もできていないという。 【図解】マイナカードを巡って起きている問題と、それぞれへの対応 市がひもづけを誤ったのは2015年12月。住所などの確認が不十分で、女性と同姓同名で生年月日も同じ別人のマイナンバーを登録した。市は今年6月、このマイナンバーにひもづけられた口座に女性宛ての療養費を振り込んだ。 市によると、誤送金先の名義人は千葉県内在住で、市の依頼を受けた地元自治体が14日にやりとりしたとみられるが、市からは連絡が取れないという。市は19日に文書も発送。「なんとか連絡を
「次は何が起こるのか」。長野県飯田市と静岡県浜松市を結ぶ「三遠南信道」工事で、最難関とされた両市境の「青崩(あおくずれ)峠トンネル(仮称)」(4998メートル)の掘削現場は常に緊張に包まれていた。もろい地質に苦しめられ、トンネル工事の専門家が「最近の道路トンネルの中では極めて厳しいものの一つ」と指摘する難工事に。特に静岡県側(2144メートル)は苦労の連続だった。約4年の年月を経て、5月26日の貫通にこぎ着けた現場の担当者たち。どのようにして困難を乗り越えたのか。 【動画】青崩峠トンネル工事現場 破断して飛んだ金属ボルト 静岡県側から本坑の掘削が始まったのは2019年7月、そこから掘ること約800メートル。全体にもろい地質が続く中でも、掘削作業は比較的順調に進んでいた。1年余が過ぎた20年9月、ここから掘削パターンがDからEへと切り替えられた。先行して掘られた調査坑で分かっていた「F21」
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が会見を開き、日産などを相手取り1400億円以上の損害賠償を求め、提訴したと明らかにしました。 カルロス・ゴーン被告 「日産は私に修復不可能な損害を多く与えた。私が唯一手にできるのは、損害に対してほんのわずかな補償だけだ」 日産自動車元会長のゴーン被告は、都内の外国特派員協会で開かれた会見にオンラインで参加しました。 その中で、日本で逮捕された事件をめぐり、名誉毀損や証拠の捏造があったとして、日産などを相手取り1400億円以上の損害賠償を求め、逃亡先のレバノンの裁判所に提訴したことを認めました。 また、ゴーン被告は「日本での逮捕事件は恣意的で、人権を侵害するものだったという国連の報告書も出ている」と述べた上で、「私は報復がしたいのではなく、自分の権利を取り戻したいだけだ」と主張しました。
最近、JRの指定席券売機の使いにくさを訴えたツイートが話題になっている。また、オペレーターと対話できる「話せる指定席券売機」「みどりの券売機プラス」「話せる券売機」などの待ち時間が長いことはよく問題になっている。 「みどりの窓口」を廃止し、指定席券売機を増やし、対面のものについても「話せる指定席券売機」タイプのもので代用していくというのが、現在のJR各社の方針である。会社により異なるが、最盛期の5割より多く閉鎖しようとしている。 JR各社のこういった方針は、鉄道利用者からはよく思われていない。ふだんから鉄道に乗らない人は、指定席券売機の使いにくさに頭を抱えている。この現状を見ると、ふだんから鉄道に乗っていない人に指定席を取って鉄道を利用して何かをしてもらう、というのは極めてハードルが高いというしかない。自動化で「一見さんお断り」の交通機関になってしまったのだ。 JR各社は、特急のネット予約
総務省が公表している「マイナンバーカードの交付枚数」約8800万枚は、取得者の死亡などで廃止された約500万枚も計上され、過大になっていることが13日分かった。総務省は見直しを検討している。
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